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10 years on, security laws continue to boost Japan-U.S. defense ties
10年を経ても安全保障関連法は日米防衛関係を強化し続けている
Sep 19, 2025
安全保障関連法の施行から10年、自衛隊は米軍との運用統合を推進してきた。
金曜日、集団的自衛権の行使を可能とし、自衛隊が志を同じくする国々との活動を拡大する上で役立ってきた安全保障関連法の施行から10年を迎えた。
中国の軍備増強により日本を取り巻く安全保障環境が急速に悪化する中、日本は引き続き防衛力の強化を図る方針だ。
林芳正官房長官は木曜日の記者会見で、「日米同盟はかつてないほど強固となり、抑止力と対処力は向上した」と述べ、安全保障関連法の重要性を強調した。
2015年9月19日、当時の安倍晋三政権下で国民の反対を押し切って成立した安全保障関連法は、第二次世界大戦後の日本の安全保障政策の転換点となった。
我が国と密接な関係にある国への武力攻撃により我が国の存立が脅かされる事態は「存立危機事態」と定義され、一定の条件下で集団的自衛権の行使が可能となる。
法成立以降、自衛隊と米軍は運用面での連携を強化しており、特に平時における他国の艦艇・航空機の護衛任務の実施が顕著となっている。
自衛隊は2017年以降、米軍のために毎年このような活動を実施しており、2024年度までに140件の任務を遂行する予定である。
2021年には、日本が準同盟国とみなすオーストラリアに対しても同様の活動を開始した。
今年8月には、英国が自衛隊の保護対象国リストに追加され、海上自衛隊の護衛艦が英国海軍の空母「プリンス・オブ・ウェールズ」率いる空母打撃群を護衛した。
「他国との相互運用性と信頼関係を強化できる」と防衛省幹部は述べた。「（他国と）協力できることを示すことで、近隣諸国を注視できるようになる」
一方で、米国をはじめとする軍との運用統合が進むことで、日本が海外の紛争に巻き込まれるリスクが高まるのではないかという懸念は、日本国内に根強く残っている。
共産党の田村智子委員長は木曜日の記者会見で、安保法制は「今世紀最悪の法制だ」と述べ、成立は日本が戦争国家へと転落する転換点となったと付け加えた。
西太平洋地域における米中の軍事力闘争は、中国に有利に傾きつつある。中国、ロシア、北朝鮮の連携も著しく強化されている。
別の防衛省幹部は、「安保法制は（成立から）10年で重要性を増している」と述べた。
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