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>>24402574

Q Research General #29754: For God And Comfy Edition

>>24402732, >>24402743, >>24402767, >>24402768, >>24402791, >>24402795, >>24402799, >>24402810, >>24402946 President Trump Participates in a Dinner with the Prime Minister of Japan

https://www.youtube.com/watch?v=vKACFmuNFyY

>>24402882 Trump Asks ‘Why Didn’t You Tell Me About Pearl Harbor’ When Japanese Reporter Brings Up Lack of Warning on

https://www.breitbart.com/politics/2026/03/19/trump-asks-why-didnt-you-tells-me-about-pearl-harbor-when-japanese-reporter-brings-up-lack-of-warning-on-iran/

>>24402960 Japan's Prime Minister Speaks on the Iran and Opening the Straight of Hormuz

https://rumble.com/v77c57g-watch-japans-prime-minister-speaks-on-the-iran-and-opening-the-straight-of-.html

>>24402977 President Trumps Hosts a Bilateral Meeting with Japan's Prime Minister

https://rumble.com/v77c6ta-full-event-president-trumps-hosts-a-bilateral-meeting-with-japans-prime-min.html

>>24402983 POTUS Hosts a Dinner with Japan's Prime Minister in the State Dining

Right Side Broadcasting Network

https://rumble.com/v77ctn0-full-speech-potus-hosts-a-dinner-with-japans-prime-minister-in-the-state-di.html

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Tyb&A

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Chinese AI videos used to look fake. Now they look like money

中国のAI動画はかつて偽物に見えていました。 今、彼らはお金のように見えます。

Mar 20, 2026

わずか6ヶ月前まで、人工知能が生成した動画は、余分な指、ぎこちない手足の動き、不自然な表情など、いまだに不自然さが目立っていました。そうした不自然さは今も残っていますが、概ね、もはや「見て信じる」時代は終わったと言えるでしょう。

変化したのは画質だけではありません。中国では、AI動画がかつては考えられなかったようなことを成し遂げ始めています。それは、収益を上げることです。DeepSeekのような大規模な基盤モデル構築競争に注目が集まる一方で、真の競争は、人々がお金を払ってでも使いたくなるAI製品、そしてキラーAIアプリの探索へと移りつつあります。Kuaishou Technologyの初期の事例は、勝者はチャットボットではなく、動画ツールである可能性を示唆しています。

ByteDanceのDouyinに長年劣勢を強いられてきたKuaishouは、この1年間、世界的な野望を抱くAI動画企業として自らを再構築してきました。同社のKling AIプラットフォームは現在、Artificial Analysisの動画「品質」ランキングでトップの座を獲得しています。そして最も重要なのは、国内だけでなく、より収益性の高い海外市場でも勢いを増している点です。

12月にリリースされた「モーションコントロール」と呼ばれるアップデートは、参照動画から生成される動画への動きの転送精度を向上させたもので、悪用事例が明らかになるにつれ、良くも悪くも大きな話題となりました。市場調査会社Sensor Towerによると、それ以来、Klingの月間アクティブユーザー数は12月の300万人から1月には770万人へと110%増加しました。国内ビジネスメディアLatePostが引用した別のデータでは、有料ユーザー数が1月に前月比350%急増したとされています。投資家もこの動きに注目し、株価は過去1年間で75%以上上昇しました。

Klingは、年間売上高（月間営業収益の12倍）が12月に2億4000万ドルに達したと発表しました。これは、依然として無料製品が主流の市場において驚異的な数字であり、収益化が基盤モデルではなく、製品レイヤーで表面化し始めていることを改めて示す好例と言えるでしょう。ユーザーは、単なるチャットにとどまらないAIアプリケーションを強く求めている。しかも、収益はすべて国内市場からではなく、Sensor Towerによると、昨年の売上の29%は中国から、26%は米国からのものだった。

とはいえ、こうした状況が持続的な成長を保証するものではない。AIの世界では目新しさは容易に生まれ、競争は熾烈だ。国内の主要企業はもちろん、シリコンバレーの大手企業も、何らかの動画生成ツールを既に提供しており、北京に拠点を置くShengshu TechnologiesのViduは、Artificial Analysisのテキスト動画生成ランキングでKlingを上回っている。一時的なブームが持続的な成長を保証するわけではなく、インターネットユーザーの関心は驚くほど短い。OpenAIが鳴り物入りで発表した、AI生成のTikTokクローンアプリ「Sora」は、登場したのと同じくらいあっという間に主流から姿を消した。

Klingの魅力は明白だ。なぜなら、その出力は危険なほど「十分良い」からだ。わずか数分で、日本の高市早苗首相が踊るリアルな5秒間の動画を作成した。規制当局を焦らせるような、手間がかからず信憑性の高いコンテンツだ。また、知り合いの実在人物の写真を驚くほど簡単に動画に変換することもできた。さらに、たった2行の指示に従うだけで、ノートパソコンを再起動するよりも短い時間で、スタジオジブリ風のアニメーションシーンを生成できた。

Klingの目覚ましい成功から得られる戦略的な教訓の一つは、集中力だ。Kuaishouは、無数の基盤モデルをひしめき合うような戦いに真っ向から挑むことはしなかった。ショート動画アプリから得られる膨大なビジュアルデータを活用し、特定の製品を開発し、予算を組んでユーザー層を絞り込んだ。同社がサウスチャイナ・モーニング・ポストに語ったところによると、プロフェッショナルおよびエンタープライズ顧客が総収益の70%を占めている。有料AIユーザーの購買意欲が不安定で、中国の消費者の購買意欲はさらに高い状況において、この顧客構成は業界にとって最も強固な障壁と言えるだろう。

資金流入があるとはいえ、コストは依然として高い。1月には、AI資金調達を強化するため、初めて海外市場から債券を発行した。これは、AI製品の導入、つまりAI推論が安価ではないことを改めて示している。

だからこそ、最先端のAI動画プレーヤーは、コンテンツクリエイターだけでなく、企業顧客にも積極的にアプローチしているのだ。コカ・コーラは、2年連続でAI生成のホリデー広告を放映している。インターネットの一部では激しい反発があったものの、消費者は最終的に気に留めていないようだった。広告主にとって、このようなAIツールは、より迅速な制作、低コスト、そして無限の反復を約束する。AIがクリエイティブな仕事を空洞化させるという懸念は的外れではない。しかし、もし世論の反発が起こるとすれば、それはおそらく甘い飲み物を売るアートから始まることはないだろう。

むしろ、人々が本当に愛するキャラクターを生み出すアーティストたちから反発が起こるかもしれない。アプリをスクロールしてみると、バービーからピカチュウまで、お馴染みの知的財産がリミックスされて新しい作品となり、広く共有されているのを見つけた。中国発のアプリが海外で規模を拡大するにつれ、過剰な監視は避けられない。ディープフェイク、詐欺、操作の可能性を内包する動画が加われば、規制当局はこれらのツールを長く容認しないだろう。Kuaishouは、強制される前に、著作権保護と潜在的な悪用に対する内部的な安全策に多額の投資をすべきだ。

AI動画はかつては単に偽物に見えただけだった。今や、ビジネスモデルのように見える。問題は、Klingの性能が向上すればするほど、規制当局がKlingを放置することが難しくなるということだ。

https://www.japantimes.co.jp/commentary/2026/03/20/world/chinese-ai-videos-used-to-look-fake/

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例として、いわゆる公共(?)の'楽しい'と感情にはプロパガンダや洗脳による影響は関係するのだろうか？

全く別の観点から見て、これはAIからの挑戦状？(存在価値について？)

又、AIの進化や活用の方法は人の思想は反映されますか？

AIをプログラミングする人か？、それともAIにプログラミングされた人か？

Takaichi lays flowers at Arlington National Cemetery

高市氏、アーリントン国立墓地に献花

Mar 21, 2026

ワシントン――高市早苗首相は金曜午前、ワシントン近郊にあるアーリントン国立墓地を訪れ、「無名戦士の墓」に献花を行った。

首相は、日本の国旗である「日の丸」を模して紅白の花で彩られた花輪を捧げ、静かに黙祷を捧げた。その様子を、多くの一般市民が見守っていた。

日本の首相がワシントンを訪問する際、同墓地に献花を行うことは慣例となっている。

金曜午後、ドナルド・トランプ大統領との首脳会談のため米国を訪問していた高市首相は、ワシントン近郊にある米空軍のアンドルーズ統合基地から日本政府専用機に搭乗し、帰国の途に就いた。

https://www.japantimes.co.jp/news/2026/03/21/japan/takaichi-arlington-cemetary/

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この投稿に特定の政党を支持するという意図はありません。

スペースＸとテスラ、テキサス州にＡＩ半導体工場建設へ＝マスク氏

2026年3月23日午前 8:27 GMT+947分前更新

[ロサンゼルス ２２日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏は２２日、自身が率いる宇宙開発企業スペースＸと 電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O)

, opens new tab

がテキサス州オー‌スティンに先進半導体工場を建設すると発表した。

マスク氏は２１日、オースティンに人工知能（ＡＩ）向け半導体工場「 テラファブ」を建設する計画を明らかに していた。

マスク氏は「テラファブは技術的に⁠は２つのファブ（工場）となり、それぞれが１つ のチップ設計のみを手がける」とＸに投稿した。

マスク 氏はこれまでに、テスラは独自のＡＩ半導体工場を建設する必要があると述べていたが、スペースＸの関与は明らか にされていなかった。

同氏は２１日にオースティン の施設で行ったプレゼンテーションで、「テラファブを建‌設し⁠なければ、半導体を確保できない」と述べ、現在の世界の半導体生産では自身の企業が将来必要とする量のほんの一部しか満たせない と指摘した。

新 たなプロ⁠ジェクトの時期については明らかにしなかった。マスク氏はこれまでに も非常に野心的なプロジェクト を発表し⁠ているが、一部は遅延したり、頓挫したりしている。

テラファブの生産能力は最終的に年間１テラワ⁠ット になるという。

また、半導体の１つは テスラの車両や人型ロボット「オプティマス」に使用され、 もう１つは宇宙空間のＡＩ衛星向けに設計されるという。

https://jp.reuters.com/markets/global-markets/FBIRHUWUPVNZVEIBF64OYXVIUM-2026-03-22/

>>24413917

Q Research General #29768: DECLAS is a comin'! BLOCKADE REMOVED. Edition

>>24414026

James Watkins@Jimwatkins

「トランスフォーマー」シリーズがまだ終わっていないことは十分に承知しています。近い将来、何か新しいものが登場するかもしれません。おそらく既に、現在も新しいものが存在しているでしょう。「トランスフォーマー」には、まだ探求されていない領域を掘り下げる余地が残されています。

一般の人々は、これから起こるであろう事態から身を守るために、今後も「トランスフォーマー」を必要とするでしょう。

https://x.com/Jimwatkins/status/2035805791513694478

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Tyb&A+Admin

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Japan to designate more underground emergency shelters

日本、地下避難所の指定場所を増設へ

Mar 25, 2026

政府は、武装攻撃発生時に人々を保護するため、地下施設を臨時の緊急避難所として指定する計画を拡大する。

政府は、より安全な地下空間を最大限に活用すると表明した。

2025年4月時点で、全国で約6万1000か所の施設が市民保護法に基づき臨時の緊急避難所として指定されており、収容能力は国民の155.2%に相当する。そのうち約4000か所が地下施設で、収容能力はわずか5.5%にとどまっている。

指定避難所の約90%は公共施設である。政府は、民間セクターの協力を得るため、表彰制度を設け、民間の地下アーケードや駐車場を避難所として指定するよう促進する計画だ。

都市部では、通勤者を含む日中人口の100%を避難所でカバーすることを目指している。

政府は、避難命令が長期にわたる場合に備え、人々が数日間滞在できるよう避難所の機能を強化する計画だ。

また、災害時には、徒歩で帰宅するのが困難な人々を含め、臨時の緊急避難所を設置する計画も立てている。

政府は、核攻撃への対応策を検討するため、海外の事例を含めた調査研究を行う予定だ。

https://www.japantimes.co.jp/news/2026/03/25/japan/underground-facility-shelter-plan/

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増設のみならず撤去(隠蔽)は含まれる?

又、技術の進化についての検討及び、立案等はされましたか？、又はされていますか？

穴を掘る程度なのか？

それとも穴を掘る事が技術的な進化なのだろうか？

トランプ米政権、日本開発の高速滑空弾の試験支援承認　機器や役務など540億円規模

2026/3/26 08:40

【ワシントン＝坂本一之】トランプ米政権は25日、日本への対外有償軍事援助（FMS）として、新たな高速滑空弾の導入を支援するため機器や役務を売却することを承認し、議会に通知したと明らかにした。総額は3億4千万ドル（約540億円）規模。国務省が発表した。

発表によると、米側は日本政府の要望を受け、能力向上型の高速滑空弾の試験で射場や機器の輸送などに関する支援を提供する。

国務省は声明で、日本は「インド太平洋地域における政治的安定と経済的発展への力である主要な同盟国だ」と説明。今回の支援に関し、日本の「離島防衛」を可能にし、「現在と将来の脅威に対処する能力を向上させる」と指摘した。脅威として中国は名指ししなかった。

日本は長射程ミサイルの「島嶼（とうしょ）防衛用高速滑空弾」の能力強化を目指している。

https://www.sankei.com/article/20260326-Y7Z4BR5B4FJYVFWHOU6IU5NZ4E/

>>24435249

Q Research General #29797: Friday Chillax Edition

>>24435541,Jim!!tnfVcuJAlE

We will be up and down all day. Sorry for the inconvenience,>>24435257 folks.

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Tyb&Admin >>24431814

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>>24435685

埋め込まれていた動画を追加します。

Japan to tighten requirements for naturalization starting April 1

日本、4月1日から帰化要件を厳格化へ

Mar 27, 2026

日本は4月1日から、外国人が国籍を取得する際の居住要件を10年間連続に引き上げ、納税記録および社会保険記録の審査期間も延長する。これにより、帰化要件は永住権取得に必要な水準と同等になる。

​​金曜日に発表された改訂ガイドラインによると、帰化申請者は2年分の納税記録と社会保険記録、および5年分の納税証明書を提出する必要があり、書類要件は永住権取得に必要な要件と同等となる。

​​法務省によると、今回の変更は、これまで日本国籍の取得が永住権取得よりも容易であったという懸念に対処することを目的としている。

現在、帰化申請者は原則として日本に5年以上連続して居住している必要があるが、永住権取得には10年が求められる。

審査基準もこれまで緩やかだった。納税記録の審査は、帰化申請者の場合は1年分、永住権申請者の場合は2年分となっている。納税証明書の要件はケースバイケースで決定されており、企業の役員は通常3年分の記録提出を求められていたが、これは永住権取得に必要な5年分よりも少ない。

議員やビザ専門家は、この格差が一部の外国人居住者に永住権ではなく市民権取得を促していると指摘している。

昨年、投票権を付与する日本国籍が永住権よりも取得しやすいのは問題だと国会で懸念が表明され、今回の政策改定につながった。高市早苗首相政権も、1月に発表した移民政策パッケージの中でこの問題への対応を表明している。

4月1日以前に帰化申請を行い、居住期間が5年以上10年未満の申請者については、現行の規則に基づき審査が継続され、最終的な決定は法務大臣の裁量に委ねられる。

今回の改定は、法定規定ではなく法務省のガイドラインに適用される。日本の国籍法では、最低居住期間の要件は形式的には5年のままであり、改正には国会での法制化が必要となる。

変更が施行の1週間を切った直前に発表されたことについて問われた法務省報道官は木曜日、猶予期間がないにもかかわらず問題はないとの見解を示した。帰化申請は包括的な審査を受けており、10年以上日本に居住している申請者でも他の基準を満たしていないために却下されるケースもあると指摘した。

法務省は帰化に成功した申請者の平均居住期間を把握していないが、報道官は居住期間がわずか5年の申請者に市民権が付与されることは稀だと述べた。

「ほとんどの帰化成功者は、日本に10年以上居住している」と述べ、今回の改正によって帰化手続きの厳格さが大きく変わる可能性は低いとの見方を示した。

法務省民政局によると、2025年には約1万4000人の申請者のうち、9200人以上の外国人が帰化しており、その大半は中国人（38%）と韓国人（22%）だった。それに対し、移民局によると、昨年6月時点で永住権を保持していた外国人は93万2090人で、6ヶ月前から1.5％増加した。

https://www.japantimes.co.jp/news/2026/03/27/japan/politics/japan-new-naturalization-requirements/

Japan's foreign resident population hits record 4.12 million

日本の外国人居住者数が過去最高の412万人を突破

Mar 28, 2026

入国管理局は金曜日、2025年末時点で日本に居住する外国人の数が過去最多の412万人に達し、前年同期比9.5%増加したと発表した。

日本における外国人居住者数が400万人を超えたのは今回が初めて。

今年1月1日時点の外国人オーバーステイ者数は前年同期比8.5%減の6万8488人で、2年連続の減少となった。

また、入国管理局によると、昨年日本に入国した外国人の数は前年同期比15.4%増の4200万人で、初めて4000万人を突破し、過去最高を記録した。

一方、外国人居住者の内訳を見ると、国籍別では中国が93万428人と最も多く、次いでベトナムが68万1100人、韓国が40万7341人となっている。

在留資格別に見ると、永住者が947,125人と最も多く、次いで工学・人文・国際サービス分野の専門家が475,790人、留学生が464,784人となっている。

オーバーステイ者のうち、ベトナム人が11,601人、タイ人が10,907人、韓国人が10,020人と最も多かった。

書面による国外退去命令に基づき国外退去させられた者のうち、318人が護送官付きで日本政府の費用負担で送還された。これは前年比27.7%増で、過去最多となった。日本政府は昨年5月に策定したプログラムに基づき、オーバーステイ者の削減に取り組んできた。日本政府は、オーバーステイ者数の減少はこのプログラムの成果であると考えている。

2025年に難民認定を申請した人の総数は11,298人で、前年より1,075人減少しました。そのうち、難民認定を受けたのは187人で、前年より3人減少しました。最も多かったのはアフガニスタン出身者で、123人でした。

また、国連難民条約に基づき難民として認められていない紛争地域からの避難者に対し、準難民認定が認められたのは合計474人で、そのうちウクライナ出身者が386人でした。

https://www.japantimes.co.jp/news/2026/03/28/japan/society/japan-foreign-resident-population-record/

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infiltration &/or invasion?

又は労働奴隷(モノポリーシステムへの依存した者達？)の配備？

しかし、彼らが日本のクオリティ(例として)に到達するまでどれほどの時間をかける必要がありますか？(厳格なマネジメントが必要になってしまう？)

又、これらの様なクオリティ(又は思想)に反する場合には日本の質(物/事)が低下するのでは？

Japan to establish new Defense Ministry office to bolster Pacific defenses

日本、太平洋防衛力強化のため防衛省に新たな部署を設置へ

Mar 29, 2026

小泉進次郎防衛大臣は、日本の脆弱な太平洋側防衛体制をいかに効果的に構築するかという課題に取り組むため、防衛省が来月、新たな部署を設置すると発表した。

小泉大臣は土曜日、「来月、太平洋防衛に必要な自衛隊の組織体制を包括的に見直し、関連施策を統一的かつ積極的に推進するため、太平洋防衛計画室を設置する」と述べた。

小泉大臣は、東京から南へ約1200キロ離れた太平洋の孤島、硫黄島（旧硫黄島）で行われた日米共同追悼式典に出席した際、日本の「敵対国」が日本の周辺空域と海域における活動を拡大・強化しており、広大な太平洋地域における防衛態勢の強化が「喫緊の課題」であると指摘した。

小泉首相は中国を名指ししなかったものの、昨年夏、中国軍は日本の防衛当局を不安にさせた。北京は現役の空母2隻を西太平洋深部へ派遣し、戦闘機を日本の航空機に複数回接近させた。東京はこれらの行動を衝突の危険性があると指摘した。

「防衛省は現在、太平洋における既存の態勢強化に取り組んでいるが、これらの取り組みはまだ十分ではなく、太平洋の広大な地域が防衛上の脆弱な状態にある」と小泉首相は述べた。

昨年発表された防衛白書では、中国軍が「尖閣諸島周辺の東シナ海、日本海、西太平洋など、いわゆる第一列島線を超えて第二列島線まで、日本周辺海域で活動を活発化させている」と指摘されている。

中国軍による太平洋地域へのさらなる進出の試みに対し、防衛省は昨年8月の2026年度予算要求において、太平洋地域に特化した新たな部署を設置し、周辺海域における監視・モニタリングなどのシステムの整備方法や、地域諸国との連携方法を検討すると表明した。

この新部署は、日本の防衛力強化のため、自衛隊の組織構造を包括的に見直すことが期待されている。特に硫黄島については、港湾施設やレーダー網の整備を検討しているとみられる。

また、防衛省は今年6月にも、日本最東端の領土である南鳥島に、初めて対艦ミサイル発射装置および関連支援装備を配備する計画だ。これらの装備には実弾は搭載されない。

防衛当局者によると、同省は陸上自衛隊の12式対艦ミサイル用の射撃場を島内に建設することを目指しており、射撃訓練は2027年度以降に開始される予定だという。

https://www.japantimes.co.jp/news/2026/03/29/japan/politics/japan-pacific-defense-china/

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例としてゴールデンドームの様な物やバリアを配備する事はできないのか?

これが現在の日本の防衛レベルという事なのだろうか？

それとも、実際には可能であるのに意図的に実行しないという事なのだろうか？

危機的状況が訪れれば人類の技術的な進歩が促進されるのだろうか？

又、危機的状況には被害の有無が関係しますか？

備えあれば憂いなしとは、、、

First U.S. F-35A stealth fighters arrive at Misawa base in Aomori Prefecture

米軍初のF-35Aステルス戦闘機が青森県三沢基地に到着

Mar 30, 2026

青森県青森市 – 米軍の三沢基地に最新鋭ステルス戦闘機F-35Aが4機到着したことが月曜日に明らかになった。米軍による同基地へのF-35A配備は今回が初めてとなる。

​​防衛省東北防衛局によると、F-35Aは土曜日の午後12時50分頃に到着し、三沢基地に配備されていたF-16戦闘機と交代する。

青森県は同局から、4機が土曜日の正午頃に基地に到着したとの報告を受けた。

F-35AはF-16よりも騒音が大きいとされていることから、青森県の高官は「三沢市民の日常生活の安定への影響について、十分な配慮を期待する」と述べた。

三沢基地に以前配備されていた2個飛行隊のF-16のうち1個飛行隊は2025年9月に基地を離れ、残りの1個飛行隊も将来的に基地を離れる予定であると、県庁および関係筋が明らかにした。

最終的には、2個飛行隊が合計48機のF-35Aを配備する予定である。

三沢基地の滑走路は、米軍、航空自衛隊、民間航空会社が共同で使用している。

航空自衛隊も同基地に合計42機のF-35Aを配備する計画であり、現在39機が運用されている。

https://www.japantimes.co.jp/news/2026/03/30/japan/f-35a-fighter-jets-at-us-base-in-japan/

https://youtu.be/NxxLGoEo7JY

Japanese Twitter Is IN LOVE With America

Isabel Brown

153K subscribers

2 days ago

>24455494

あなたがこの動画を見てこれを此処に投稿しようと思った理由と目的や動機はなんですか?

(これはde-platformですか？)

私は8kunしかやっていない、つまりTwitにお金と自分の時間を費やす事もしません。

(This point: 17+ No, perhaps 17- would be more accurate there)(stoneage?)

それをするなら、8kun/ch(自由度の高い)に自身の時間を費やす。(全力で)

それはこのプラットフォーム(8kun/ch)を応援しているからです。

それにもしアウトサイドプラットフォームを応援するならTruth socialを使います。

そして、もう一つ、'勝ち続けている'からこそ、この動きをしているのです。(これは論理的な動きについてです)

それとも数字を更に増やさねばならない不安があるという事ですか？

それならば、尚更、この言論の自由をフォローするのは必然的だと思っています。(これは動きやアイデア、そして使用する情報についてです)

どうぞたくさん、物事を明らかにする事を目的とした論理的な議論をしましょう。

真に理に適った、もしくは効果的な動きはなんだと考えていますか？

Chinese Lawmaker Proposes Sex Ed in Kindergarten to Boost Flagging Birthrates

中国の議員、低迷する出生率向上を目指し幼稚園での性教育を提案

13 Mar 2026

中国の形式的な機関である全国人民代表大会の代表、陳薇氏は水曜日、中国の出生率低下を食い止めるための切実な対策として、幼稚園児への性教育の義務化を提案した。

浙江中医薬大学の助教も務める陳氏は、国営メディアの環球時報に対し、「中国の性教育は国際基準に比べてまだまだ改善の余地が大きい」と述べた。

「昨年、私は中国には独自に開発された性教育教科書が不足していると指摘しました。ご覧のとおり、新しい教科書は導入されましたが、専門の教師が依然として不足しています」と陳氏は語った。

陳氏の新たな提案は、生物学などの他分野の教師が性教育を兼任するのではなく、あらゆる教育段階で「性教育教師を養成するための専門プログラム」を設けるというものだ。また、中央で計画されたカリキュラムに基づく性教育をより徹底し、幼稚園レベルまで、より早い年齢から開始すべきだと主張している。

「カリキュラムは、人間関係、ジェンダー、権利など、包括的なトピックを網羅すべきです」と彼女は述べた。

環球時報は、中国の国務院が2021年に性教育の青写真を作成し、基礎教育制度への完全な統合を提唱するとともに、親が子どもと性について話し合う際の指針を示したと報じた。

早期性教育が出生率を上昇させるかどうかに関する信頼できるデータは入手困難であり、もちろん、陳氏が率いる多数の認定性教育者が幼稚園児や小学生に性教育について具体的にどのようなことを伝えるかに大きく左右されるだろう。

米国国立衛生研究所（NIH）は2022年に、性教育が予期せぬ妊娠を減らすことで出生率を大幅に低下させるという調査結果を発表した。中国のカリキュラムは明らかに若者に結婚と出産を促すことを目的としているが、世俗的な政府を持つ先進国でさえ、若者に教育やキャリアが安定するまで結婚や家族を持つことを先延ばしにしないよう説得するのに苦労している。

中国の最新の5カ年計画には、2035年までに比較的低い一人当たりの国内総生産（GDP）を倍増させることで、国民を「近代化」するという野心的な目標が盛り込まれている。

国営新華社通信によると、この計画は「出生率の低下と急速な人口高齢化という人口動態上の課題が、中国の近代化推進にさらなる重圧を与えている」ことを認めている。

新たな5カ年計画は表向き、「特に高齢化と人口減少という状況下で、この人口動態上の優位性を最大限に活用するための一連の措置」を提案しており、その中には「出生支援と奨励策、人口動態の変化に合わせた教育資源の配分、高齢者介護部門の強化」などが含まれている。

アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）は先週、中国の「出生率低下」は予想よりも早く到来し、問題は5カ年計画が認めたよりもはるかに深刻であると指摘した。2025年の人口統計データによると、「中国は2025年時点で、長期的な人口安定に必要な出生率をほぼ60％下回っている」という。

「中国が2025年時点の出生率を維持するとすれば、現在出産適齢期にある女性100人に対し、将来生まれる娘はわずか43人、孫娘は18人しかいないことになる」とアメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）は指摘している。

これは、中国の労働年齢人口が2050年までに25%以上減少する可能性があり、兵役年齢の男性人口も半減する可能性があることを意味する。一方、第1次五カ年計画で想定されている平均寿命の延伸は、高齢退職者と若年労働者の比率をかつてないほど高めることになるだろう。大家族の急速な衰退は、高齢者の生活をより困難にするだろう。なぜなら、将来の中国の退職者は、先代の世代が享受していたような大勢の子供、孫、甥、姪といった家族に恵まれないからだ。

サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は金曜日、人工知能（AI）の台頭が生産性を劇的に向上させることで、中国、韓国、日本が直面する人口危機を緩和し、減少する労働力人口が高齢化する人口を支えることを可能にするだろうと期待するアナリストの見解を報じた。

韓国は既に、製造業に従事する1万人の労働者に対し約1,012台の産業用ロボットが稼働しており、ロボット比率は世界最高水準となっている。これは、ロボット化率が世界平均をはるかに上回る日本や中国の約2倍である。

SCMPのアナリストは、アジアの先進工業国は、頑固な出生率を押し上げるための最後の手段から徐々に離れ、国内総生産（GDP）を支える最善策としてAIの活用へと転換していくと予測している。例えば、韓国銀行は、人口減少によって2050年までにGDPが16.5%減少する可能性があると懸念しているが、AIを積極的に活用すれば、その減少幅を5.9%に抑えることができるとしている。

人口減少に伴う家計消費の減少に対して、AIはあまり役に立たず、賃金低下を招く可能性もある。サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙は、アジア諸国が自動化を迅速に導入し、大規模なロボットプログラムを展開すると予測しており、世界の他の地域も、出生率の低下と高齢化という二つの問題のバランスを取るためにAIがどれほどの役割を果たすことができるのかを、間もなく垣間見ることができるだろう。

https://www.breitbart.com/asia/2026/03/13/chinese-lawmaker-proposes-sex-ed-in-kindergarten-to-boost-flagging-birthrates/

Japan eases timeline for creating nuclear plant anti-terrorism facilities

日本、原子力発電所の対テロ施設建設の期限を緩和

Apr 2, 2026

原子力規制委員会は、原子力発電所におけるテロ対策設備の設置期限に関する規制緩和案を承認した。

原子力発電所に関する新たな規制基準では、事業者はテロ攻撃などの特定の重大事故に対応するための設備を、原子力発電所の建設計画が承認された時点から5年以内に完成させる義務を負っている。

原子力規制委員会は水曜日の会合で、この5年間の期間の起算点を原子炉の運転開始時点に変更することを承認した。

この変更が年末までに実施されれば、期限が12月である東北電力女川原子力発電所など、期限が厳しい原子炉は運転停止を回避できる見込みだ。

問題となっている設備は、特殊安全設備と呼ばれ、航空機衝突事故やその他のテロ攻撃で主制御室が破壊された場合でも、原子炉容器を遠隔冷却する機能を持つ。

電力会社は、こうした設備の完成期限を過ぎた原子炉の運転を継続することはできない。このため、九州電力仙台原子力発電所（鹿児島県）と関西電力美浜原子力発電所（福井県）の原子炉は運転停止を余儀なくされている。

原子力規制当局は、関連規制の改正案を5月に公表する予定だ。パブリックコメント期間を経て、改正案は施行される見込み。

今年初めに運転を再開した東京電力ホールディングス柏崎刈羽原子力発電所6号機（新潟県）については、安全設備の設置期限が現在の2029年9月から2031年4月に延期される見込みだ。

この変更は、柏崎刈羽原子力発電所7号機や日本原子力発電東海原子力発電所2号機（茨城県）など、既に期限を過ぎている原子炉には影響しない。これらの原子炉は、安全設備が完成するまで運転できない。

全国でテロ対策設備が完成している12基の原子炉のうち、期限内に設置できたのはわずか1基のみだ。

「安全対策の質を落とすことなく、（特殊安全）施設を完成させるための現実的な道筋を示した」と、全米ライフル協会（NRA）の山中伸介会長は記者会見で述べた。

https://www.japantimes.co.jp/news/2026/04/02/japan/antiterror-facility-deadline/

【前代未聞の救出作戦】トランプ大統領が全容を語る！（英語字幕/日本語訳付き）

【イラン攻撃の背景】ルビオ国務長官から国民へのメッセージ（日本語訳付き）

【アメリカ国防総省 公式声明】イランはなぜ停戦を受け入れたのか（英語字幕／日本語訳付き）

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>>24481198

これらの引用元は推奨ではなく、英語が字幕ともに翻訳された物である事や、内容を把握する事にも建設的と考えた為に引用しています。

又、このアノンの所に発生した事も関係しています。

又、翻訳には独自の表現方法等が関係する物であるとこのアノンは考える為に自己確認は重要であるという事は明記しておきます。(このアノンは英語が得意ではありません)

もし、他にこの様な翻訳された動画等で良い物がある様でしたら投稿をよろしくお願い申し上げます。

>>24482627

Q Research General #29856: ANONS! We are UNITED in this FIGHT. WWG1WGA!!! Edition

>>24482670

訴訟勃発か

「私はエプスタインやその共犯者マクスウェルとは一切関係がありませんでした。」

メラニア・トランプ大統領夫人は、ジェフリー・エプスタインとギレーヌ・マクスウェルとの関係を報じられたことを否定し、エプスタインと出会った当時、彼の犯罪行為について「全く知らなかった」と述べた。

https://x.com/MSNOWNews/status/2042322238406316336

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Tyb&A

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o7

>>24482060

Q Research General #29855: DELTAS Who is arranging the PRIVATE meetings? Re_read drops. Edition

>>24482144, >>24482568, >>24482507, >>24482514 2:30 PM EDT LIVE: Melania Trump Delivers a Statement in The White House Grand Foyer

>https://rumble.com/v788luk-live-melania-trump-delivers-a-statement-in-the-white-house-grand-foyer-0409.html

>>24482508

メラニア・トランプ大統領夫人：恥ずべきジェフリー・エプスタインと結びつける嘘は、今日で終わりにしなければなりません。私について嘘をついている人たちは、倫理観も謙虚さも敬意も持ち合わせていません。彼らの無知を非難するつもりはありませんが、私の名誉を傷つけようとする彼らの悪意に満ちた企みを断固として拒否します。私はエプスタインと友人だったことは一度もありません。

>>24482521

メラニア・トランプ大統領夫人：信じることには注意してください。これらの画像や話は全くの虚偽です。私はエプスタインの犯罪に関して、証人でもなければ、名前が挙げられた証人でもありません。私の名前は、エプスタイン事件に関する裁判記録、証言録取書、被害者の供述書、FBIの聴取記録に一度も登場したことがありません。私はエプスタインが被害者を虐待していたことを一切知りません。私はいかなる形でも関与しておらず、参加者でもなく、エプスタインの飛行機に乗ったこともなく、彼のプライベートアイランドを訪れたことも一度もありません。私はエプスタインの性的人身売買、未成年者への虐待、その他の忌まわしい行為に関して、法的に告発されたり、有罪判決を受けたりしたことは一度もありません。

>>24482559

ファーストレディ「エプスタインは一人ではなかった」――「多くの有力者が辞任したが、我々は真実を明らかにするために努力を続けなければならない」

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※翻訳機能を使用している為に表現の差異等につきましてはご容赦下さい。

又、自己確認を推奨します。

Tyb&A

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Chinese payment apps raise questions in Japan

中国の決済アプリが日本で疑問視されている

Apr 10, 2026

政治家や規制当局は、海外の決済アプリが日本の国内金融システムを迂回するために利用され、取引が税務当局の監視や通常の監視の対象外となり、マネーロンダリングの危険性が高まる可能性があると懸念を表明している。

彼らは、こうした資金の流れの規模や範囲は不明であり、こうした方法で処理される取引は完全に合法である可能性もあると警告している。一方で、一部の大手国際決済アプリは日本のネットワークと提携し、金融システムにしっかりと組み込まれている。

「私の理解では、アリペイのような中国式のモバイル決済プラットフォームは現在日本で広く利用されており、場合によっては日本を経由しない取引が事実上日常化している」と、日本革新党の安倍司議員は3月11日の国会で述べた。「たとえ日本国内の店舗で取引が行われたとしても、資金の流れは中国の銀行口座インフラを経由して決済される可能性があり、つまり経済活動が日本の金融システムの外で行われていることになる」。海外の決済口座と海外の加盟店口座の間で、日本国内の店舗で商品が販売される際に資金が移動する可能性があり、事実上、日本の銀行や規制当局を完全に迂回することになる。この取引は日本国内では見えず、日本の当局による追跡はほぼ不可能である。

安倍首相に加え、金融庁（FSA）と片山さつき財務大臣もこの文脈でアリペイに言及しており、片山氏は決済機能を持つWeChatについても決済フローに関する議論の中で言及している。

中国・杭州に本社を置くアリペイは、2004年にアリババグループとアリババ創業者のジャック・マー氏によって設立された。現在は、アリババやマー氏を含む複数の投資家によって支配されているアントグループが所有している。

アントグループジャパンは取材要請に応じなかった。

安倍首相は、この状況は二つの点で懸念を抱かせると主張した。一つは、税務当局による所得や売上の正確な評価を困難にすること、もう一つは、日本の規制枠組みの外で活動するグループ、つまりマネーロンダリングの温床となる可能性のある日本国内のサブエコノミーを助長するリスクを高めることだ。

「日常的な経済活動が日本の金融インフラを経由せずに完全に完結できるとしたら、日本の法制度や制度とほとんど、あるいは全く接点を持たないコミュニティが日本国内に出現する可能性がある」と安倍首相は述べた。

外国人観光客が自国の決済手段を用いて日本国内で行う取引のほとんどは、国内の金融インフラや決済ネットワークを経由していると考えられる。これらは報告基準を完全に遵守しており、当局にも把握されている。

WeChat Payは昨年、PayPayと提携し、ユーザーがPayPayのネットワークを通じて日本の加盟店で支払いを行えるようにした。

こうしたケースでは、顧客が海外のアプリで支払いを行ったとしても、加盟店は最終的に国内のチャネルを通じて資金を受け取ることになる。金融庁によると、資金の流れは基本的に国内にとどまるため、規制当局は資金の流れの様々な段階で情報を収集することが可能である。

これによりリスクは軽減され、不審な取引の追跡と対応が容易になる。当局が懸念しているのは、こうした経路をたどらず、国内でほとんど記録を残さない取引である。

片山氏は3月31日、「こうした取引は実質的に現金取引のように機能する」と述べた。「問題は、こうした取引を把握する手段が非常に脆弱であり、マネーロンダリング対策が効果的に機能していないことだ。財務大臣と金融サービス担当大臣を兼任する立場として、私はこの2点を問題視している」と付け加えた。

金融庁は、国内ネットワークを経由して行われる海外アプリ取引の件数と、国内金融システム外で決済される海外アプリ取引の件数について、確固たる推計値は持ち合わせていないものの、ほとんどの取引は日本の金融機関によって処理されていると考えている。

東京財団のエコノミスト、柯龍氏は、小規模事業者の取引が日本の金融システム外で行われる場合でも、その規模は限定的であり、課税に関して積極的な取り締まりを行う正当な理由にはならない可能性があると指摘した。

「税務当局は、すべての取引を完全に把握できているわけではないことを認識しています。小規模事業者の場合、すべての支払いを追跡するにはコストがかかりすぎるため、課税は取引の完全な追跡ではなく、推定所得に基づいて行われることが多いのです」と柯氏は述べた。

「たとえそのような取引が少数あったとしても、全体の割合は非常に小さく、ほとんど無視できるほどです。そのような取引すべてを追跡し課税しようとするコストは極めて高く、割に合いません。」

大規模な取引は、国内システムと連携していない海外ネットワークを利用して行われる可能性もあり、その場合、マネーロンダリングなどの問題がより深刻化する。

「実際には、日本のより深い懸念は別のところにあると思います。例えば、中国からの巨額の資金が日本に流入し、不動産や事業を買収するのを阻止することです」と柯氏は述べた。

「多くの場合、これらの資金の出所は完全には把握されていません。」

https://www.japantimes.co.jp/business/2026/04/10/economy/china-payments-japan/

旧統一教会「新団体」は東京・新宿に登記　既存の一般財団法人の目的に「宗教活動」を追加

2026/4/10 12:10

清算手続き中の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の幹部が東京高裁による解散命令3日後の3月7日に、東京・新宿にある教団関連の一般財団法人の目的に「宗教活動」を追加していたことが分かった。解散命令まで教団の会長だった堀正一氏が代表に就任した。宗教法人格のない宗教団体として活動を継続するとみられる。

法人登記情報によると、この一般財団法人は東京都新宿区新宿の教団所有ビルに入居する「孝情教育文化財団」。平成30年に設立され、奨学事業などを行っているが、3月7日に目的欄に「被災地復興支援・社会貢献事業」「宗教界の和合統一と活性化のための支援事業」「儀式と教育を行う宗教活動」を追加した。堀氏が理事になり、8日に代表理事に就任。いずれも13日に登記された。

ビルは昭和61年に完成した5階建て。教団施設である「東京同胞家庭教会」があるほか、テナントとして孝情教育文化財団や「UPF-Japan」など教団関連団体が入居している。東京同胞家庭教会は清算人の管理下に入り、立ち入り禁止になっているものの、テナント部分は現在も使用されている。

ただ、清算が進めばビルが売却されることになり、新団体がここを拠点とするのは暫定的となりそうだ。

この問題は10日の衆院法務委員会でも取り上げられ、中道改革連合の有田芳生氏は、財団の名称を世界平和統一家庭連合の英語名の略称である「FFWPU」に変更しようとして、東京法務局に却下されたのではないかと、政府に確認した。法務省の松井信憲民事局長は「個別の登記申請に関するもので、お答えは差し控える」とした。

新団体について、教団の広報担当者は「信徒が信仰活動を継続できるよう検討を重ねているが、まだ決まっていることはない」とコメントした。

https://www.sankei.com/article/20260410-DJQ4NZ4O2VB4FPTIUH4SAXIULY/

Japan Deploys Mitsubishi-Made Long Range Anti-Ship Missiles to Face China

日本、中国に対抗するため三菱重工製の長距離対艦ミサイルを配備

31 Mar 2026

東京（AP）－日本初の長距離ミサイルが南西部の陸軍基地に配備されたと、当局者が火曜日に発表した。これは、日本が攻撃能力の強化を推進する動きの一環である。

三菱重工業が開発・製造した改良型12式地対艦ミサイルは、熊本県のケングン基地で運用を開始した。

小泉進次郎防衛大臣は記者団に対し、「日本は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している。…これは日本の抑止力と即応性を強化する上で極めて重要な能力だ。日本の自衛への揺るぎない決意と能力を示すものだ」と述べた。

改良型12式ミサイルの射程は約1000キロメートル（620マイル）で、従来の200キロメートル（125マイル）から大幅に延長され、中国本土に到達可能となる。

​​

長距離ミサイルの配備により、日本は「スタンドオフ」能力を獲得し、遠距離から敵のミサイル基地を攻撃できるようになった。これは、平和憲法の下で長年堅持してきた自衛のみの政策からの転換を意味する。

住宅地付近への配備に反対する住民は、憲軍基地前で抗議活動を行い、配備は緊張を高め、潜在的な敵国による攻撃の危険性を増大させると主張した。

また、火曜日には、島嶼防衛用に設計された新型兵器システムである極超音速滑空体（HGV）が、東京西部の静岡県にあるキャンプ富士に配備された。改良型12式ミサイルとHGVは、2028年3月までに、北部の北海道や南部の宮崎など、日本国内の他の拠点にも追加配備される予定だ。

日本はまた、今年後半に護衛艦「鳥海」に米国製の射程1,600キロメートル（990マイル）のトマホーク巡航ミサイルを配備し、最終的には他の7隻の護衛艦にも配備する計画だ。

日本は中国を地域安全保障上の最大の脅威とみなしており、近年、東シナ海に近い南西部の島嶼部の防衛力強化を進めている。

高市早苗首相率いる内閣は12月、4月から始まる会計年度の防衛予算として過去最高となる9兆円（580億ドル）超を承認し、巡航ミサイルや無人兵器の配備によって反撃能力と沿岸防衛力の強化を目指している。

昨年6月、日本は太平洋の離島近海で中国の空母2隻がほぼ同時に活動しているのを初めて確認し、中国の軍事活動が国境をはるかに超えて拡大していることへの懸念を強めた。

高市防衛大臣は先週、中国の太平洋における活動を調査する専門部署を新設すると発表した。

高市大臣が11月に、中国による台湾への軍事行動は日本の軍事対応の根拠となり得ると発言して以来、緊張はさらに高まっている。

https://www.breitbart.com/europe/2026/03/31/japan-deploys-mitsubishi-made-long-range-anti-ship-missiles-to-face-china/

Japan freezes visa applications for foreign restaurant workers

日本、外国人レストラン従業員のビザ申請を凍結

Apr 13, 2026

日本政府は月曜日、特定技能労働者制度に基づく外国人飲食業従事者向けのビザ申請受付を停止した。飲食業従事者枠が定員に近づいているためだ。

入国管理局によると、2月末時点で飲食業に従事する外国人特定技能労働者は約4万6000人だった。

入国管理局は、このペースでいくと、2024年4月から始まる5年間で飲食業従事者枠の上限とされる5万人に2026年5月までに達する可能性が高いと述べ、3月27日に新規申請の受付停止を発表した。

月曜日以降に受け付けた申請にはビザは発給されない。それ以前に申請した者については、定員を超えない限り、順番に証明書が発行される。処理に大幅な遅延が予想される。

この突然の停止措置により、多くの外国人労働者と、雇用を検討していた飲食店は対応に追われている。

グストなどの大手レストランチェーンを展開するスカイラークホールディングスの広報担当者は、月曜日にジャパンタイムズのインタビューに応じ、6月に特定技能労働者制度の試験を受け、卒業後も日本に滞在できるよう正社員として雇用される予定だった外国人学生アルバイト32名が、計画を中止せざるを得なくなったと述べた。

同社はまた、外国人アルバイト全員に対し、他のビザの取得や日本でのキャリア形成を支援するための研修やサポートを提供していたが、これらも当面の間停止せざるを得なくなったと広報担当者は付け加えた。現在、同社は約270名を特定技能労働者制度の下で雇用している。

スカイラークの広報担当者は、多くの外国人従業員が今回の措置に懸念を抱いていると述べ、これまで「外国人労働者と緊密に連携し」、彼らのキャリア形成支援に力を入れてきた企業として、飲食業界における外国人労働者の上限が引き上げられることを期待していると語った。日本は、深刻な国内労働力不足への対策として、2019年度に特定技能労働者制度を導入し、看護や建設など16の特定産業における専門技能を持つ外国人労働者の受け入れを目指しました。制度の対象となる外国人労働者の大多数を占める第1種ビザ保持者は、認定を受けて5年間日本に滞在することが認められています。

制度全体の数字を見ると、2025年末時点で約39万人の外国人労働者がこの制度を利用しており、2029年度末までには約82万人に達すると予測されています。

食品産業以外にも、看護などの産業分野では多くの求人が存在します。看護分野では現在、第1種ビザ保持者が約6万8千人おり、定員13万5千人を大きく下回っています。

https://www.japantimes.co.jp/news/2026/04/13/japan/society/foreign-visa-cap/

「許される範囲明らかに超えている」家宅捜索中に暴行、大阪府警4課の元捜査員2人に有罪

2026/4/15 18:52

風俗スカウトグループ「ナチュラル」の関係先を家宅捜索中に捜査対象の男性を暴行したとして、特別公務員暴行陵虐罪に問われた大阪府警捜査4課の元巡査部長、関坂祐二被告（42）と元巡査長、溝畑一成被告（34）の判決公判が15日、大阪地裁で開かれた。水落桃子裁判官は両被告に拘禁刑1年、執行猶予3年（求刑拘禁刑1年）を言い渡した。

水落裁判官は判決理由で「捜査のため許される有形力行使の範囲を明らかに超えている」と指弾。一方で両被告が停職処分を受け、依願退職したことなどを考慮し、執行猶予を選択した。

判決によると、被告らは令和7年7月、ほかの捜査員らと家宅捜索し、被疑者だった男性のスマートフォンを差し押さえた。グループは遠隔操作でデータ消去できるアプリを使用しているため、現場でロックを解除しようとしたところ、男性が拒否したため、髪をつかんで引っ張ったり、頭を殴ったりするなど暴行した。

事件を巡っては当時の捜査員6人が起訴され、別の2人の有罪が確定。府警は計12人を懲戒処分とした。両被告はいずれも停職6カ月の処分を受け、依願退職した。

https://www.sankei.com/article/20260415-OZRBQKTTUNL3VKV4HU2FAGAP5E/

Suspected broker denies knowing age of Thai girl in Tokyo trafficking case

東京での人身売買事件で、容疑者の仲介業者はタイ人少女の年齢を知らなかったと否定している。

Apr 15, 2026

タイ人女性が水曜日、東京のマッサージ店で12歳のタイ人少女に性的サービスを強要した容疑で無罪を主張した。彼女は少女の年齢を知らなかったと述べている。

プンシリパンヤ・パカポン被告（39）は、少女の母親と、少女を雇った東京・湯島地区のマッサージ店のオーナーとの仲介役を務めたとして、東京地方裁判所で裁判を受けている。

彼女は1月に児童福祉法違反で逮捕され、その後2月には、少女を観光ビザの期限を過ぎてマッサージ店で働かせたとして、入国管理法違反で逮捕された。

水曜午後に開かれた初公判で、彼女は通訳を通して、事件に関する事実関係は「全て真実ではない」と述べた。弁護側は、パカポン被告は少女に会ったこともなく、年齢も知らなかったと主張した。

スーツ姿の彼女は、検察官の発言を聞き、答弁する際、裁判官をまっすぐ見つめていた。

店長を務めていたパカポン容疑者は、30人から40人のタイ人女性をこのマッサージ店に勧誘したとみられている。彼女は人身売買の仲介者という容疑を否定している。

この事件は昨年9月、タイ人女性がマッサージ店から逃げ出し、東京の入国管理局に助けを求めたことで明るみに出た。

女性は6月に母親と観光ビザで日本に入国したが、母親はその後まもなく出国し、女性をマッサージ店に残した。女性は店で働いていた1ヶ月間に約60人の客に性的サービスを強要されたと報じられている。

母親は以前、パカポン容疑者と同じマッサージ店で働いており、昨年6月に再び働きたいと連絡を取っていた。

マッサージ店の日本人オーナーである細野正之氏も、この事件への関与で裁判を受けている。報道によると、細野被告は3月の初公判で無罪を主張し、パカポン容疑者から少女は未成年ではないと聞かされたこと、そして自分は少女の実際の年齢を知らなかったと述べた。

タイ人少女は身柄を拘束された後、12月に帰国した。台湾で拘束されていた母親は、12月にタイに帰国した際にタイ警察に逮捕された。

https://www.japantimes.co.jp/news/2026/04/15/japan/crime-legal/thai-girl-broker-trial/

>>24500811

Q Research General #29880: So Congress Has A $lushfund For Their Approved Criminal Behavior? Edition

>>24501337

15,000の介護施設を対象とした調査で、新型コロナウイルス感染後の死亡リスクはワクチン接種者の方が未接種者よりもはるかに長かったことが判明

査読済みの新たな研究で、米国の15,022の介護施設を分析した結果、新型コロナウイルスワクチン接種を受けた入居者は、未接種の入居者に比べて、感染後の死亡リスクが長期にわたって高かったことが明らかになった。

この分析に使用されたデータセットは、メディケアおよびメディケイド認定の介護施設からの報告に基づき、CDC（米国疾病予防管理センター）の国立医療安全ネットワーク（NHSN）から得られたものである。奇妙なことに、このデータセットはCMS（メディケア・メディケイドサービスセンター）の公開ウェブサイトから削除され、現在は一般公開されていない。幸いにも、著者らは政府がウェブページを削除する前にデータを入手することができた。現在、このアーカイブ版が、これらのデータを入手できる唯一の公開情報源となっている。

2022年5月から2023年6月までの、現在は削除されている週ごとの施設レベルのメディケア/CDCデータを用いて、ワクチン接種状況別に層別化し、SARS-CoV-2感染確定例と全死因死亡率を調べた。分析には、時間不変および時間変動の交絡因子を調整した混合ポアソン回帰モデルに加え、時間的方向性を評価するためにラグモデルと逆ラグモデルを用いた。

感染後、すべてのグループで死亡率が上昇したが、死亡リスク上昇期間はグループによって大きく異なった。

ワクチン未接種：死亡率上昇期間約1週間

部分接種：約3週間

完全接種：約5週間

つまり、ワクチン接種率が高いほど、感染後の死亡リスク上昇期間が長くなるということである。

本研究の共著者であるマッカロー財団研究員のM・ナサニエル・ミード博士が、これらのデータと研究結果の意味について解説するために、私とともに参加した。

ミード博士が説明したように、この研究は根本的な疑問に答えるために設計されました。それは、新型コロナウイルスワクチン接種は、最も脆弱な集団である高齢者介護施設の入居者の死亡率を実際に低下させたのか、という疑問です。

このデータセットに基づくと、答えは「否」のようです。感染の波は予想通りすべてのグループで死亡者数を増加させましたが、ワクチン接種は感染後の死亡率を低下させませんでした。むしろ、データはワクチン接種を受けた人々の死亡率の長期化を示しています。

疫学者であり、この研究の筆頭著者であるクリス・デンハリンク氏によると、

博士論文：「これらのデータから、ワクチン接種者の死亡者数が多かったと直接推論することはできません。個々のレベルでのさらなる検証が必要です。しかしながら、ワクチンが本当に重症COVID-19の発症率と死亡率を低下させることを目的としていたのであれば、SARS-CoV-2陽性反応を示したワクチン接種済みの住民において、死亡期間が長期化することはないはずです。これは、集計データやその他の偏りによるアーティファクトとして単純に無視できるような安全性に関する観察結果ではありません。むしろ、緊急の調査が必要であり、もし確固たる事実であることが判明すれば、虚弱な高齢者におけるワクチンの有効性に関する現在の前提を根本的に覆すことになるでしょう。このような長期的なシグナルが日常的に軽視されているという事実は、この可能性に対する厳密な調査が、全く歓迎されないとは言わないまでも、不都合なものと見なされていることを示唆しています。」

米国の介護施設を対象としたこの大規模な実世界分析は、新型コロナウイルスワクチン接種が、虚弱な高齢者層（まさにこれらの「ワクチン」が保護すると謳われていた層）における感染後の死亡リスク期間を短縮するどころか、むしろ延長させたことを示す、これまでで最も明確な時間的シグナルの一つを提供している。

https://www.globalresearch.ca/study-nursing-homes-finds-death-risk-lasted-far-longer-covid-vaccinated/5922254

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Tyb&A

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高市首相、政府反対デモ「監視想定せず」　情報会議、野党はプライバシー保護不十分と批判

2026/4/17 10:50

高市早苗首相は17日の衆院内閣委員会で、インテリジェンス（情報活動）の司令塔機能強化に向けた「国家情報会議」創設法案を巡り「政府の政策に反対するデモが情報活動の監視対象となることは一般的には想定し難い」と述べた。中道改革連合などの野党は、プライバシーの保護や政治的中立性に関する規定が不十分だと批判した。

情報機関を政治利用する可能性を問われ、首相は「スキャンダルについて、マスコミや野党の追及をかわす目的だけで情報活動を行うことは現在も想定していないし、今後も行わない」と否定した。

国家情報会議は首相を議長とし、官房長官や国家公安委員長、法相、外相ら9閣僚で構成する。事務局の「国家情報局」を内閣官房に設置し、各省庁に情報提供を要求できる総合調整権を付与する。トップには国家安全保障局長と同格の「国家情報局長」が就く。

https://www.sankei.com/article/20260417-BJUM5BPH35P3HAWX7EDN7UQRNQ/

Switzerland fires ice hockey coach for fake COVID vaccination certificate

スイス、新型コロナウイルスワクチン接種証明書の偽造でアイスホッケーコーチを解雇

Apr 16, 2026

スイスアイスホッケー連盟は水曜日、男子アイスホッケー代表のパトリック・フィッシャー監督が、2022年北京冬季オリンピックへの渡航に偽の新型コロナウイルスワクチン接種証明書を使用したことを認めたことを受け、同監督を解任したと発表した。

フィッシャー監督は月曜日に声明を発表し、スイス連盟が知らなかった無効な証明書を使って中国に入国したことを認めた。スイス公共放送SRFは、以前フィッシャー監督にこの疑惑について問い詰めていたと報じた。

スイス連盟は当初、フィッシャー監督の過ちを認めたことを称賛し、彼を擁護していたが、メディアの圧力により方針転換を余儀なくされた。

連盟のウルス・ケスラー会長は声明の中で、「この件は法的には解決済みだが、価値観と信頼に関する議論を巻き起こし、連盟はこれを非常に重く受け止めている」と述べた。

「今日の視点から見ると、当初の判断――この件は解決済み――はあまりにも近視眼的でした。これはスイスアイスホッケーの根幹をなす価値観と敬意に関わる問題であり、パトリック・フィッシャー氏は2022年にそれを守らなかったのです。」

スイスを世界選手権で3度の銀メダルに導いた50歳のフィッシャー氏は、ワクチン接種を望まない一方で、オリンピックでチームを失望させたくなかったため、極めて深刻な個人的危機に直面していたと述べた。

フィッシャー氏は2015年から監督を務めており、今年5月にスイスで開催される世界選手権後に退任する予定だった。フィッシャー氏の後任として既に発表されていたヤン・カデュー氏が、即日就任する。

https://www.japantimes.co.jp/sports/2026/04/16/more-sports/switzerland-hockey-coach-covid/

重要鉱物の供給網強化一致　G7財務相会合「中国依存脱却」議論、生産国へ資金支援も

2026/4/18 09:36

先進7カ国（G7）は17日（日本時間18日）、米首都ワシントンで重要鉱物をテーマとした財務相会合を開いた。中国産への依存が課題となっており、サプライチェーン（供給網）の強靱化が必要との認識で一致した。会議にはオーストラリアといった生産国も参加し、先進国による資金支援が議題となった。

日本は今年のG7議長国のフランスとともに共同議長を務めた。中国は日本にレアアース（希土類）の輸出規制で揺さぶりをかけるなど重要鉱物を経済的威圧に使っている。国際的な供給網強化を日本が主導できるかどうかも今後の焦点だ。

片山さつき財務相は会議後の記者会見で、日本は「中国による重要鉱物の武器化にさらされてきた」と指摘。供給網強化は日本と重要鉱物の生産国の双方に意義があると強調した。

会議にはアルゼンチンやブラジル、インド、インドネシアなどが参加。レアアースを産出できる国はあるが、中国は低賃金や環境規制の緩さを背景に安価に供給しており、価格面で対抗できず世界各国の企業が調達を依存している。（共同）

https://www.sankei.com/article/20260418-TC3V62YZTFN5JET7BWGQT2U6WM/

米、幻覚剤の研究加速指示　イボガインなど規制緩和　退役軍人など利用求める声

2026/4/19 07:25

トランプ米大統領は18日、イボガインなど幻覚剤の研究を加速させるよう連邦政府機関に指示する大統領令に署名した。連邦政府により長年、リスクの高い違法な薬物に指定されて使用が厳しく規制されてきたが、退役軍人などの間で利用を求める声が出ていた。

規制を緩和し、重度のうつ病などの症状に対して医療目的で使用する研究を促進するための措置。食品医薬品局（FDA）が承認していない試験薬の投与も患者が受けられるようにするという。

米メディアによると、退役軍人の関連団体などは、アフリカ原産の低木から作られるイボガインが心的外傷後ストレス障害（PTSD）やオピオイド（医療用麻薬）依存症などの改善に期待できると主張してきた。（共同）

https://www.sankei.com/article/20260419-UTFMRBUQ4NMPZD5ZASWNQ27NGM/

米NSA、最新AI使用か　安保リスク指定の企業開発

2026/4/20 09:29

米ニュースサイト、アクシオスは19日、国防総省傘下で世界各地の通信傍受を担う国家安全保障局（NSA）が米新興企業アンソロピックが開発した生成人工知能（AI）の新型モデル「クロード・ミトス」を使用していると報じた。トランプ政権は同社を安保上のリスクに指定し、政府調達からの排除を決めている。

NSAがミトスをどのように使っているのかは不明だが、最先端技術の活用を優先しているとみられる。アクシオスは関係者の話として、ミトスが国防総省内でも広く使われていると伝えた。ベセント財務長官とワイルズ大統領首席補佐官は17日、アンソロピックのアモデイ最高経営責任者（CEO）とホワイトハウスで会談。政府内でのミトスの利用やアンソロピックの安全対策などを巡り協議したという。

アンソロピックは今月、基本ソフト（OS）などの脆弱性を特定する能力が高い「ミトス」を発表。不正利用への懸念から一般公開は見送り、限定的な提供にとどめている。（共同）

https://www.sankei.com/article/20260420-EBDMO2MWWFI7XLAQXEWRCBHVJU/

In major policy shift, Japan scraps limits on lethal arms exports

政策の大きな転換として、日本は殺傷兵器の輸出制限を撤廃した。

Apr 21, 2026

日本は、軍事装備の移転を非殺傷兵器5品目に限定していた規制を撤廃し、殺傷兵器の輸出を可能にするという大きな政策転換を行った。これは、日本の防衛産業が国際舞台で競争力を高める上で重要な役割を果たす可能性がある。

与党連合の提案に基づき、高市早苗首相率いる内閣は火曜日の閣議でこの変更を承認した。防衛装備は「兵器」（軍艦、戦車、ミサイルなどの殺傷兵器）と「非兵器」（レーダー、防護装備などの非殺傷兵器）の2つのカテゴリーに分類される。

殺傷兵器の輸出の可否は、首相と関係閣僚で構成される国家安全保障会議で検討され、日本と防衛装備品や技術移転協定を締結している国に限定される。

現在、日本は17カ国とこうした協定を締結しており、政府関係者はこの数が今後増加すると見込んでいる。

武力紛争に関与している国への武器輸出は原則として禁止されるが、新方針には日本の安全保障上の必要性に基づく「例外的な状況」に関する規定が含まれている。特に、非殺傷性装備の移転にはこうした制限は適用されない。

政府関係者は、年末までに日本の戦略安全保障文書3本を改訂するための議論が本格化する中で、日本の防衛輸出計画を「さらに強化する意向」だと述べている。

地政学的対立の激化、日本の国際防衛産業プロジェクトへの関与拡大、そしてオーストラリアへの軍艦売却の成功は、特に2月の選挙で日本が圧勝した後、高市首相にとってこれらの変更を実施する絶好の機会となった。

国会承認を必要としない今回の改正により、閣議決定後、共同開発された兵器やシステムの第三国への移転も可能となる。これには、日本が英国、イタリアと共同開発している第6世代戦闘機（GCAP）の売却も含まれる。

批判派は、今回の変更には効果的なセーフガードメカニズムが欠けており、紛争を悪化させ、地域的な軍拡競争を助長する可能性があると指摘している。

野党は、一定の金額を超える武​​器輸出については事前に国会に通知するよう求めていた。しかし、内閣は武器輸出が決定された後にのみ国会に通知すると決定した。

ただし、政府は輸出後の殺傷兵器の監視を強化し、他国への転用を防ぐ計画を発表した。

査察が必要と判断された場合、改訂されたガイドラインでは、受入国における現地調査も認められている。

「武器の管理・整備状況、および武器紛失時の対応手順を検証する意向だ」と、ある閣僚は述べた。「可能であれば、東京から職員を派遣し、現地を直接視察して確認する予定だ」。

ガイドラインの改訂とは別に、政府は国家安全保障会議をはじめとする複数の省庁の高官が統括する「管制塔」体制の構築も計画している。

しかし、関係者らは、この監視体制は移転が進むにつれて「徐々に」形作られていくと見込んでいると認めた。

日本にとって、今回の規則変更は新たな可能性を開くことになる。

​​これにより、日本は拡大を続ける軍事援助（正式には公式安全保障支援）の枠組みの下で供与できる装備品の範囲を広げることが可能になる。内閣が12月に2026年度予算として過去最高額となる181億円（1億1400万ドル）を承認したことを受け、このプログラムは対象国を8カ国から少なくとも12カ国に拡大する見込みだ。5つのカテゴリーの廃止は、特に中国の急速な軍備増強と地域における影響力拡大を背景に、日本政府が第二次世界大戦後、最も深刻かつ複雑な安全保障環境に直面していると指摘する状況への懸念の高まりを反映している。

係争中の南シナ海情勢や民主主義体制の台湾を巡る問題など、様々な要因によってウクライナ戦争に匹敵する危機がアジアで勃発する恐れがあることから、政府は戦後から維持してきた防衛上の制約の一部を急速に緩和する動きを見せている。

こうした背景のもと、政府は軍備規制の緩和によって「より好ましい」安全保障環境が構築され、日本は「志を同じくする」国々に軍事装備を供給できるようになり、抑止力強化につながると述べている。

その主要な目的の一つは、武器販売を通じてインド太平洋地域をはじめとする各国との安全保障パートナーシップを強化することである。

同時に、政府関係者は、この措置によって国内需要に過度に依存している国内防衛産業が活性化し、経済成長も促進されると述べている。

彼らは、自衛隊以外の顧客を創出することで、防衛企業が生産能力拡大に必要な大規模かつ長期的な設備投資を行い、単位コスト削減に必要な規模の経済を実現できるようになる可能性があると指摘する。

紛争が発生した場合、日本の防衛産業は需要の急増に対応できる能力を備えていなければならず、そのためには強固な防衛産業基盤が不可欠であるというのが、その主張の根拠となっている。

軍備管理の見直しは、日本がGCAP以外の共同開発プロジェクトにも参加することを可能にする可能性があり、特に東京が主要同盟国やパートナー国との防衛産業における連携強化を目指している中で、その重要性は増すだろう。

オーストラリア海軍が近代化改修された最上型フリゲート艦11隻を選定したことを受け、ニュージーランドやインドネシアといった国々がこの先進的な日本軍艦に関心を示している一方、フィリピンは海上自衛隊の阿武隈型護衛艦の中古取得を検討している。

日本は、AUKUS安全保障条約に基づき、米国、英国、オーストラリアとの先進軍事能力開発プロジェクト、特に海洋自律システム分野におけるパートナー候補としても検討されている。

二国間および多国間協力への参加は、日本に新たな技術や製造技術へのアクセスをもたらすとともに、米国以外の国との軍事技術における国際的なパートナーシップを拡大する可能性もある。

東京は数十年にわたり、軍事装備の輸出をほぼ全面的に禁止してきたが、2014年から段階的に緩和し、救助、輸送、警戒、監視、掃海といったカテゴリーにおける非殺傷装備の限定的な移転を認めた。

その後、政府は2023年と2024年に輸出規制をさらに緩和し、米国へのパトリオットミサイル、オーストラリアへの改良型最上型フリゲート艦の売却を促進するとともに、GCAPへの日本の参加を正式化した。

これらの変更が台湾への軍事装備移転への道を開くかどうかは、現時点では判断するには時期尚早である。しかし専門家らは、高市氏が中国海軍による台湾封鎖は日本にとって「生存を脅かす状況」になり得ると主張したことは、武器供与や兵站支援の法的根拠となり得ると指摘している。

とはいえ、高市氏の発言に中国が激しく反発し、日本を孤立させるための外交攻勢を既に開始していることから、中国からの反発を恐れ、台北への武器移転は当面実現しそうにない。

中国国営紙「環球時報」は日曜夜の社説で、日本の武器輸出規制緩和を批判し、「周辺地域に不安定を広げる危険な動きだ」と述べた。

社説は「日本の右派勢力は、軍国主義の再興を防ぐために戦後に設けられた制度的・法的障壁を組織的に解体している」と指摘した。

日本国内では世論が二分されており、読売新聞が月曜に発表した世論調査では、回答者の49％が規制緩和に反対、40％が賛成している。11％は無回答だった。

今回の規制緩和はアナリストの間でも意見が分かれている。

一部のアナリストは、日本政府は安全保障関係の強化や集団抑止力の増強といった戦略的利益を重視し、武器の輸出量を限定的に抑えることを望んでいると指摘する。

しかし、地域安全保障の力学における根本的な変化と捉える見方もある。彼らは、これらの変更は重大な地政学的リスクを伴う可能性があると述べている。なぜなら、これらの変更は必然的に中国による相応の反応を引き起こすだろうし、中国はすでに日本の軍事力拡大を米国主導の封じ込め戦略の一環とみなしているからだ。

https://www.japantimes.co.jp/news/2026/04/21/japan/politics/japan-lethal-weapons-export-rules-eased/

Japan to invest ¥1 trillion to secure recycled resources

日本、リサイクル資源確保のため1兆円を投資へ

Apr 21, 2026

政府は火曜日、リサイクル資源の確保のため、官民合わせて2030年までに総額1兆円を投資する行動計画を採択した。

この計画は、中国が日本へのレアアース輸出規制を強化するなど、資源をめぐる国際競争が激化する中で、廃棄プラスチックや金属の再利用を促進することを目的としている。

木原実官房長官は関係閣僚会議で、「官民投資を促進し、循環型経済への移行を加速させ、高市早苗首相の力強い経済実現に向けた成長戦略と連携させることが重要だ」と述べた。

政府は、この計画を今夏策定予定の年間経済財政基本方針に反映させる予定だ。

政府は、現在日本が輸入に依存しているレアアースなどの重要鉱物・金属資源の安定的な国内供給体制を構築することで、経済安全保障を強化したいと考えている。

資源回収の拡大と再生材供給基盤の構築への投資を促進するため、政府は十分な予算を確保し、企業向け融資制度の導入を検討する方針だ。

同日開催された循環型経済に関する閣僚会議で採択された行動計画では、2030年までの主要金属の供給目標が設定されている。

また、日本は需要の高まりを受け、電気自動車のモーター部品や医療機器に使用される永久磁石の原材料の約30%を2030年までに再生資源から確保する計画だ。

https://www.japantimes.co.jp/news/2026/04/21/japan/recycled-resources-investment-plan/

Partners line up for arms deals as Japan opens defense industry door

日本が防衛産業の門戸を開放する中、武器取引を求めるパートナー企業が列をなしている。

Apr 22, 2026

日本の武器輸出規制の大幅な緩和は、サプライチェーンの多様化と防衛産業協力の深化を熱望するパートナー国からの関心の高まりとともに歓迎されている。

小泉進次郎防衛大臣は火曜日、「多くの国々」が日本の防衛装備品に関して「関心表明と様々なニーズ」を東京に伝えてきたと述べ、日本の安全保障体制の変化に対する国際社会の注目が高まっていることを強調した。

高市早苗首相率いる政権が同日発表したこの政策転換により、現在日本と防衛装備品・技術移転協定を結んでいる17カ国に対し、殺傷兵器および完成システムの輸出が可能となる。

​​北米、欧州、東南アジア、太平洋地域の各国政府は、東京のこの動きを予期しており、日本の技術や装備品だけでなく、特に人工知能や量子技術といった新興分野における共同開発・生産に対する強い需要を示している。

オーストラリア、フィリピン、英国、カナダなどの国々にとって、日本は政治的に連携し、技術的に先進的な米国のパートナーであり、戦略的な連携が深まり、中国の台頭する強硬姿勢を含む共通の安全保障上の懸念を抱えている。

今回の東京の決定は、複数の紛争によって逼迫しているグローバルな同盟国サプライネットワークに、日本の高度な産業基盤を統合する道を開くものだ。

サプライチェーンの強靭性に対する懸念の高まり、そして米国でさえ軍需物資の備蓄維持に制約があるという認識は、同盟国やパートナー国間の協力のあり方をも変えつつある。

ウクライナや中東における高強度の軍事作戦は、限られた生産能力に依存することのリスクを浮き彫りにした。

「我が国の防衛軍が必要とするレベルの軍需物資を確保するためには…共同生産と共同維持の面で、これまで以上に緊密に協力していく必要がある」と、オーストラリアのリチャード・マールズ国防相は先週ジャパンタイムズ紙に語った。かつては米国中心だった防衛供給システムは、現在、より分散型のネットワークへと進化している。これは、パートナー国がボトルネックや政治的不確実性への備えとして、産業の自給自足を強化しようとしているためだ。

「今日の世界の状況を見ると…我々の産業基盤の統合による生産力向上の重要性が際立っている」と、先週、オーストラリア海軍向けに日本の近代化型最上型フリゲート艦11隻のうち最初の3隻を発注する画期的な契約に署名したマールズ氏は述べた。オーストラリアはまた、長距離ミサイルやドローンの共同開発の可能性についても示唆している。

小泉首相は火曜日、インド太平洋地域の同盟国・パートナー国との協力強化のため、「意義のある」武器移転を進めることが「必要」であるとの見解を示し、この政策を、より良好な安全保障環境を構築し、日本企業の競争力強化を促進するための戦略的手段として位置づけた。

「地域と国際社会の平和と安定のために、私はトップレベルでの販売活動をさらに強化していくつもりだ」と、来月初めに予定されているインドネシアとフィリピンへの訪問を前に述べた。両国は主要な購入候補国である。

ジャカルタ、ニューデリー、ウェリントンはいずれも最上型フリゲート艦の提案を検討していると報じられている。一方、マニラはドローンから防空ミサイル、中古の阿武隈型護衛艦に至るまで、様々なシステムの潜在的な供給元として東京に注目している。

火曜日、フィリピンのギルベルト・テオドロ国防長官は、日本の輸出規制緩和を歓迎し、これによりマニラは「最高品質かつ安定的に維持可能な防衛装備品」を入手でき、国内の防衛力強化と「地域安定」への貢献が期待できると述べた。

欧州とカナダでも関心が高まっている。オタワの新たな防衛産業戦略は東京との協力機会と合致しており、ドイツ、イタリア、フランス、英国を含むNATO加盟国はいずれも火曜日の措置を歓迎し、協力拡大への関心を示した。

今月、異例の東京訪問を行ったNATO大使らは、特に宇宙やサイバー技術といった分野における、より「積極的な」日本の防衛産業の実際的な利点を強調した。

ウクライナもまた、特にドローン、防空、産業連携の分野で日本との協力に関心を示している。

最もデリケートな問題の一つは、東京の政策転換が最終的に台湾にも及ぶかどうかである。もしそうなれば、北京からの強い反発を招くことは避けられないだろう。

東京と正式な外交関係を持たない台北は、日本の新たな枠組みで求められる防衛協定も締結していない。しかし専門家らは、高市氏が昨年11月に中国海軍による台湾封鎖は「生存を脅かす事態」になり得ると述べたことが、日本が台湾に武器や兵站支援を提供する法的根拠となる可能性があると指摘している。

日本との非公式な関係をますます緊密化させてきた台北は、それでもなお東京の今回の動きを歓迎している。

台湾の林佳龍外交部長は先月のインタビューで、今後の東京との協議では、インド太平洋産業レジリエンス・パートナーシップ（PIPR）などの枠組みの下での兵器統合や産業協力が含まれる可能性があると述べた。

同時に、輸出規制の緩和は、ドローン、半導体、低軌道衛星といった軍民両用分野における新たな技術協力の機会を生み出す可能性があると付け加えた。

台湾議会外交国防委員会の陳冠廷委員長は、今回の方針転換は、台湾海軍が次世代戦闘艦艇の選択肢を検討している中で起こったものであり、実績のある外国設計の採用も視野に入れていると指摘した。

陳委員長はインタビューで、「こうした動きを歓迎する。台湾は次世代戦闘艦艇計画とより広範な戦力増強の両面において、国際協力に対してより開放的で多様なアプローチを取るべきだと考える」と述べた。

陳委員長の発言は、日本が台湾への軍艦設計図の共有に関する制限を緩和した可能性があるとする台湾メディアの未確認報道を受けたものだ。台湾海軍は近代化を加速させるため、日本の改良型最上型フリゲート艦を含む外国設計の採用を検討していると報じられている。

https://www.japantimes.co.jp/news/2026/04/22/japan/japan-arms-deals-partners/

中国「ラブブ」に新疆綿使用か　米国への輸入禁止も　米紙報道

2026/4/24 19:20

米紙ニューヨーク・タイムズは24日までに、中国の玩具大手、泡泡瑪特（ポップマート）の人気キャラクター「ラブブ」の人形に、新疆ウイグル自治区産の綿が使用されていたと報じた。米国の「ウイグル強制労働防止法」に違反したと判断されれば、米国への商品の輸入を禁止される可能性があると指摘した。

ニューヨーク・タイムズが人形を20体購入し、第三者に調査を依頼したところ、16体の衣服の部分から新疆綿が見つかったという。

報道によると、ポップマートの広報担当者は取材に対し「人形の衣服に綿を使用しているのはごく一部だ」と強調。米国市場向けの製品については、綿以外の代替素材への切り替えを計画していると述べた。

ウイグル強制労働防止法は、新疆ウイグル自治区からの物品輸入を原則禁止している。（共同）

https://www.sankei.com/article/20260424-KRMLYH62U5LBZC2HJCON74OZ6I/

DeepSeek’s long-awaited new model fails to narrow U.S. lead in AI

DeepSeekの待望の新モデルは、AI分野における米国のリードを縮めるには至らなかった。

Apr 25, 2026

中国のDeepSeekが昨年1月、多くの競合製品よりも低コストで開発されたとされる、競争力のある新しい人工知能モデル「R1」を発表した際、一部の人々は、この成果が人工知能分野におけるアメリカの優位性を脅かすのではないかと懸念した。

それから1年以上が経過し、DeepSeekは待望のフラッグシップモデル「V4」のプレビュー版を発表した。V4は多くの代替製品よりも低コストで利用できるものの、AI能力におけるアメリカの優位性を大きく縮めるものではない。ワシントンとシリコンバレーからは、安堵のため息が聞こえてきそうだ。

「これはアメリカの最先端モデルには及ばず、AI分野におけるアメリカとの差を縮めるようには見えない」と、外交問題評議会の中国・新興技術担当上級研究員であるクリス・マグワイア氏は述べた。

ドナルド・トランプ米大統領政権でAI顧問を務めたディーン・ボール氏も同様の見解を示した。「R1は、私がこれまで見てきた中で、中国のモデルがアメリカの最先端に最も近づいたものだ」と、彼はソーシャルメディアへの投稿で述べている。 「V4はそれよりもさらに遅れている。」

DeepSeekは金曜日、V4 FlashとV4 Proシリーズを発表し、コーディングベンチマークにおける最高レベルの性能と、推論およびエージェントタスクにおける大きな進歩を謳った。しかし、発表に付随する論文の中で、同社は、いくつかの点で、この新モデルが米国の最先端AIソフトウェアに劣っていることを認めた。

「DeepSeek-V4-Pro-Maxは、標準的な推論ベンチマークにおいて、GPT-5.2およびGemini-3.0-Proよりも優れた性能を示しています」と、同社はOpenAIとAlphabet傘下のGoogleが数ヶ月前に発表したモデルに言及しながら述べた。「しかしながら、その性能はGPT-5.4およびGemini-3.1-Proにはわずかに及ばず、最先端の最先端モデルに比べて約3～6ヶ月遅れていることを示唆しています。」

DeepSeekのモデルは、OpenAIのGPT-5.5にさらに大きく劣っている可能性が高い。GPT-5.5はV4の前日にリリースされた最新版で、指示をほとんど必要とせずにタスクをより効率的に完了できるように設計されている。

このモデルが広く普及し、テストされるまでには時間がかかるだろうが、初期段階の情報は、DeepSeekの次期リリースを警戒していた米国の経営幹部や政府関係者にとって、いくらかの安心材料となるかもしれない。

米国のテクノロジー企業は、DeepSeekをはじめとする中国企業が、少なくとも部分的に米国のAIモデルを基にチャットボットを開発していると非難している。これは「蒸留」と呼ばれる手法だ。下院議員らは中国企業への制裁を求めており、ホワイトハウスも敵対的蒸留を抑制するための取り組みを発表している。

今年2月、OpenAIは米国議会に対し、中国とロシアの関係者による継続的かつ高度な蒸留の試みを確認したとする覚書を送付した。 「DeepSeekの次期モデル（どのような形態であれ）は、OpenAIをはじめとする米国の最先端研究所が開発した技術にただ乗りしようとする同社の継続的な取り組みという文脈で理解されるべきだ」とOpenAIはメモの中で述べている。

DeepSeekの新モデルがOpenAI、Anthropic PBC、Googleの最先端ソフトウェアを凌駕できなかったとしても、価格競争によってこれらの企業のビジネスにリスクをもたらす可能性がある。

DeepSeekは、中国の同業他社と同様に、オープンウェイトモデルに注力している。これは、基盤となるAIシステムの一部をユーザーが自由にダウンロードして自身のプラットフォームで実行できるように公開することで、利用コストを削減することを意味する。米国当局は、無許可の技術抽出によってシリコンバレーの研究所が年間数十億ドルの利益を失っていると推定している。

金曜日のブログ記事で、開発者のサイモン・ウィリソン氏はDeepSeekのV4を「ほぼ最先端技術でありながら、価格はほんの一部」と評した。DeepSeekにとっては、それで十分なのかもしれない。

https://www.japantimes.co.jp/business/2026/04/25/tech/deepseek-new-model-us-ai/

>>24539282

Q Research General #29935: POTUS Up Edition

>>24540050 POTUS: ホワイトハウス晩餐会での暗殺未遂事件について発言する

>>24539417

トランプ大統領: 私は暗殺事件を研究してきましたが、最も影響力のある人物、最も多くのことを成し遂げた人物こそが標的になるのです。例えば、エイブラハム・リンカーンなど、これまで暗殺された人々を振り返ってみてください。彼らは、最も多くのことを成し遂げ、最も大きな影響を与えた人物を狙うのです。あまり何もしていない人物は標的になりません。なぜなら、彼らは現状維持を望んでいるからです。暗殺未遂であれ、成功した暗殺であれ、標的となった人物は皆、非常に影響力のある人物です。名前を見てください。錚々たる顔ぶれです。光栄に思うとは言いたくありませんが、私は多くのことを成し遂げてきました。私たちは多くのことを成し遂げてきました。私たちはこの国を長年、笑いものにされてきた国から、今や世界で最も活気のある国へと変えました。私たちはこの国を変えたのです。そして、それを快く思わない人々も大勢います。

>>24539445

記者: 政治的な暴力行為について懸念されていますか？これは政治的な動機によるものかもしれません。

トランプ大統領: あらゆる暴力行為を懸念しています。あらゆることを懸念しています。しかし、皆さんが職務を遂行できなくなるほど心配するわけにはいきません。私はここにいます。これは危険な職業です。

>>24539502

トランプ大統領: できることは限られています。いいですか、どれだけ多くの人材を抱えていようと、どれだけ優秀な人材であろうと関係ありません。史上最高の警備体制を整えていても、頭は良いけれど、少し、あるいはかなり歪んでいるような狂人がいれば、問題を起こす可能性があります。中には天才的なIQを持つ人もいますが、彼らは正気ではありません。だから、問題になる可能性があるのです。だからこそ、最高の人材を集め、最高の仕事をするのです。私たちは最高の人材を擁しています。今夜、それが証明されました。彼は50ヤード先から走り出し、速かった。映像では残像のようでした。彼は動いていました。彼らは振り向いた。そのやり方は実に印象的だった。

>>24539455

トランプ大統領: すべてのアメリカ国民に、平和的な解決に向けて改めて心を尽くすよう求めます。

>>24539363

パテル長官: この人物の経歴を徹底的に調査します。そのプロセスは既に始まっています。そして、彼がロングウルフ・アクターズの一員であったか、あるいは他の誰かであったかを確実にします。この国を守るために、あらゆる証拠を直ちに分析します。

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※

翻訳機能を使用をしている為に自己確認等を推奨します。

SNSでエネルギー供給不安煽る工作観測　ホルムズ海峡封鎖でロシアが拡散か　専門家分析 認知戦

2026/4/25 19:00

事実上封鎖されているホルムズ海峡を巡り、3月上旬にロシアが関係するとみられるX（旧ツイッター）のアカウントから日本へのエネルギー供給への不安をあおるような発信があり、その後に同様のナラティブ（言説）が短時間で拡散されていたことが専門家の分析で分かった。米国のイラン攻撃が石油不足を招いたとして、過剰に日本国内の反米感情を高め、高市早苗政権の危機対応能力への不信をあおる意図があったとみられる。

分析を行ったのは、明治大学サイバーセキュリティ研究所の齋藤孝道教授で、SNSを舞台にした一連のデジタル影響工作の発端は、3月8日に確認された英文のXの投稿だった。

https://www.sankei.com/article/20260425-KPTU2FAUFNPOTPX7ZU3P6ORAFM/

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一部の転載。

一例として。

Japan to tighten rules on OTC drug sales to curb misuse among youth

日本、若者の乱用を抑制するため、市販薬販売に関する規制を強化へ

Apr 27, 2026

日本政府は、若者の薬物乱用対策として、5月から18歳未満への一部の市販薬の販売規制を強化する。

この規制強化は、特に若い女性を中心に、市販薬の不適切な使用に対する懸念が高まっていることを受けてのものだ。風邪薬などの市販薬を娯楽目的で使用しようとして過剰摂取し、病院に搬送されるケースが多数報告されている。

新型コロナウイルス感染症のパンデミック以降、市販薬による急性中毒や依存症の症例が急増しており、その多くは薬局やドラッグストアで容易に入手できる薬が原因となっている。

厚生労働省は、これらの薬の不適切な使用は意識喪失、心停止、場合によっては死に至る可能性があり、依存性のリスクも伴うと警告している。

金曜日に施行される医薬品及び医療機器等の品質及び有効性及び安全性の確保に関する法律の改正により、一部の咳止め薬、風邪薬、解熱剤、アレルギー薬などを含む指定医薬品の販売が18歳未満の顧客に対して制限されます。

購入できるのは、通常5～7日分の治療薬となる小包装1個までとなります。

薬剤師その他のスタッフは、マイナンバーカードなどの公的書類を用いて購入者の年齢と身元を確認し、他の店舗で同様の購入歴がないか確認する必要があります。また、医薬品の過剰使用のリスクに関する情報を提供し、規制対象医薬品を消費者の手の届かない安全な場所に保管しなければなりません。

18歳以上の顧客は引き続き複数個またはそれ以上の量を購入できますが、薬剤師は大量購入の理由を尋ね、不正使用が疑われる場合は販売を拒否することができます。

オンライン購入は引き続き全年齢層が利用可能ですが、購入者は薬剤師とのビデオ通話による同様の確認を受ける必要があります。

新規則の有効性を確保するため、厚生労働省と業界団体は小売業者向けのガイドラインを作成しました。これには、頻繁な購入や過剰使用の疑いのある顧客に関する情報を他のスタッフと共有することなどが含まれます。薬局やドラッグストアは、厚生労働省のガイドラインに基づいて独自の手順を策定することが求められています。

厚生労働省によると、規制を遵守しない場合は法律違反となり、店舗の営業許可の更新が拒否される可能性があります。

5月からは、過剰使用のリスクがある指定医薬品リストにさらに2種類の医薬品が追加され、合計8種類になります。

厚生労働省の研究グループが2024年に実施した調査では、全国の薬物依存症治療センターにおける過剰摂取事例が分析されました。29の施設から報告された294件の事例のうち、患者の平均年齢は29.1歳で、71.4%が女性でした。

危険な薬物使用のきっかけとして最も多かったのは家族関係の問題で41.5%、次いで友人関係の問題が29.9%でした。

学校や職場での困難も大きな要因として挙げられました。ソーシャルメディアは、市販薬の過剰摂取方法を探す患者にとって一般的な情報源であることが明らかになりました。

また、国立精神・神経医療研究センターが2024年に実施した調査では、120校の高校に通う約51,789人の高校生を対象に、約70人に1人が過去1年間に市販薬を誤用したと回答しました。これは全体で1.4%に相当し、男子生徒では0.92%、女子生徒では1.71%が同様の行為を報告しています。

不健康な方法で薬を使用した経験のある人のうち、40.1%が市販薬を「年に1回または数回」使用したと回答し、10.9%は「週に数回」または「ほぼ毎日」など頻繁に使用したと回答しており、繰り返しの誤用を示唆している。

回答者の半数以上（54.1%）が薬局やドラッグストアなどの実店舗で薬を入手したと回答し、次いで25.6%が自宅に常備薬を大量に使用したと回答した。また、回答者の5.8%がオンラインでの購入を薬の入手方法として挙げた。

https://www.japantimes.co.jp/news/2026/04/27/japan/science-health/overdose-tighter-regulations/

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これによって、小遣い稼ぎをする者やこれらに関連した被害も増えると思った、このアノンであった。

決して推奨していません。

どちらかと言えば注意喚起。

Some 15% of hospitals in Japan report sexual abuse

日本の病院の約15％が性的虐待を報告している。

Apr 29, 2026

政府の調査によると、日本の病院やその他の医療施設の15.5%で患者への性的虐待が発生していることが明らかになった。

児童家庭庁が実施したこの調査は、医師、看護師、その他の職員による患者（子どもを含む）への性的虐待の実態を把握するため、2025年12月から2026年1月にかけてオンラインで実施された、日本初となる調査である。調査対象となった5,000施設のうち、1,113施設から有効な回答が得られた。

調査結果は火曜日に発表された。

性的虐待を報告した施設のうち、34.0%が身体接触、盗撮、その他の行為を伴う事例を確認した。被害者の66.7%は19歳から39歳で、中学生と高校生は3.3%だった。

虐待を行った職員の多くは、心身医学科、精神科、または内科に所属していた。事例の約半数は、患者と職員の一対一のやり取りの中で発生していた。

「患者は、医療行為において、必要な身体的接触と性的虐待を区別することが困難な場合がある」と、児童家庭庁の専門家パネルのメンバーは述べた。

一部のメンバーは、医療行為中に第三者が立ち会うなど、予防策を講じるよう求めた。

2016年度から2025年度にかけて、厚生労働大臣に助言を行う医療倫理協議会は、医療従事者による性的虐待事件150件以上に対し、行政処分を下した。内訳は、医師82件、看護師38件、歯科医師22件だった。多くの事件は、患者の病室や診察室で発生している。

児童に対する性犯罪を防止するための新たな法律が今年12月25日に施行され、学校において教職員の性犯罪歴を確認する制度が導入される予定だ。

同法の補足決議では、医療機関をこのスクリーニング制度の対象とすべきかどうかについて検討を行うと規定されている。

https://www.japantimes.co.jp/news/2026/04/29/japan/medical-staff-sexual-abuse/