/qresearch/ -  Q Research

Q's Latest Posts

>>18284019 Nov. - Dec. 2022

Sunday 11.27.22

>>17830326 -—————————————— Protect your DNA.

>>17830259 rt >>17830253 -—————— In time.

>>17830238 -—————————————— Focus on the mission.

Friday 11.18.22

>>17788718 -—————————————— Patriots in trusted positions.

Friday 11.11.22

>>17751801 -—————————————— PUT AN END TO THE ENDLESS. 1913.

Tuesday 11.08.22

>>17734020 -—————————————— Taking control.

Monday 11.07.22

>>17728969 -—————————————— White hats have secured many systems, but problems still remain.

Sunday 11.06.2022

>>17724555 -—————————————— You have all the tools you need.

Q's Private Board

>>>/projectdcomms/ & Q's Trip-code: Q!!Hs1Jq13jV6

Find Q drops here

Qresear.ch/q-posts, Qanon.pub, Qalerts.pub, OperationQ.pub. Qposts.online, 8kun.top/qresearch/, Qalerts.app, Qalerts.net, douknowq.com/134295/Q-Anon-Pub.htm8ku/QAgg.News

Q Posts Archives

* Q Map & Mirrors PDF: SCRIBD: https://www.scribd.com/document/419874308/Q-Anon-The-Storm-X-VII?secret_password=55SQ1tCYhuNR8ESzm50u

* Q Posts Archive, Searchable, interactive with user-explanations: qanon.pub qanon.app

* Q Posts Archive + RSS, Searchable, Analytics, Offsite Bread Archive: qanon.news

* Q Raw Text Dumps: q-clock.com/q_raw.txt

* Q Original, full-size images Q has posted: https://postimg.cc/gallery/29wdmgyze/

* Q Research Memo & OIG Report Links: 8kun.top/qresearch/res/426641.html#427188

* Q Research Notables: Archive Board >>>/qnotables/

* Q Adjacent infographs and moar: https://deepstatemappingproject.com/

President Donald J Trump Launches New Platform

https://www.truthsocial.com

Q Research Board

Key Resources below. Check Dough Resource thread for more: >>17225239

New to QR?

>>17240320 Welcome to Q Research | >>20424387 Board Info

Meme Warfare

MEME WARRIOR UI 1.3 #240904: https://archive.is/3Pe0E

Board History

>>17242392 Q Encyclopedia & >>17242386 Q Video by Archive Anon

Dealing with Clowns & Shills

New? Use logic and reason when evaluating posts, look beyond the content of the post(s) and evaluate intent.

>>2322789 How To Quickly Spot A Clown

TOR Access

TOR URL: http://w7m432cocr665kf5tlpcxojwldajr3njd2etcxwhpbrt44eemuxhp7ad.onion/qresearch/catalog.html

TOR Banner: https://www.youtube.com/watch?v=MLCupx1UExg

International Q Research Threads

>>21755366 Australia #38

>>21503242 Brazil #1

>>21929052 Canada #66

>>21284558 France #8

>>21435975 Germany #107

>>21988292 Japan #26

>>16694250 Nederland #10

>>21452596 QAJF #2

>>21350861 Scotland #11

>>21699204 Singapore #1

>>20969267 South Africa #13

>>19804572 UK #51

GLOBALS

KNOW YOUR BUNKER = https://endchan.org/qrbunker/catalog.html

>>17322509, >>19089065 Baking Tools & Guidelines

>>20022853 Posting Guidelines for Anons

IMPORTANT!Help support 8KUN

>>21438634, >>21189998, >>21462480, >>21190032, >>21543513 @thejimwatkins: Is it worth keeping 8kun online?? (Make bitcoin pmts via Proto)

>>18024378, >>18561054, >>21587855 PROTO Instructions & CONTACT info for Q's or problems

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ANONS: Stay positive, Eyes on the GOAL, not the OBSTACLES!

NOTABLES ARE NOT ENDORSEMENTS

#25-B >>21637891

>>21776437 CodeMonkeyZ 核兵器は、国と国の対立にはあまり重要ではない。冷戦と相互破壊が再び起こるのは良くないことだと私たちは理解している。核兵器は、地球外からの侵略者を抑止するために非常に重要である。

>>21778689 ロシア通貨、アジア諸国との決済で主要通貨に＝露中央銀行

>>21781089, >>21781103 トランスクリプト：フォックスニュースでのカマラ・ハリスとブレット・ベイヤーのインタビュー

>>21781165 CodeMonkeyZ ウクライナの俳優で独裁者のヴロドコ・ゼレンスキーがイランと北朝鮮に宣戦布告した。アメリカ選挙前の最後の数週間、彼は紛争を加速させようとしているのだろうか？トランプに「やめろ」と言われる前に、最後のおこぼれを狙っているのだろうか？

>>21784996 【解説】北朝鮮「平和的南北統一」と決別　憲法改正で「韓国は敵」に

>>21787498, >>21813669, >>21813674, >>21824393, >>21831399, >>21846049 Google検索・広告トップが退任　AI開発部隊は移管/ウクライナ検事総長が辞任、徴兵不正疑惑で/アバクロの元CEOを逮捕　米当局、人身売買の疑いで/LAタイムズ、大統領選の支持候補示さず　論説トップ辞任/米モルガン、ピックCEOが会長兼務　ゴーマン氏は退社/オリンパス 社長兼CEOが辞任 違法薬物購入の通報受け内部調査

>>21792516 大統領に残されたニューロンは2本、副大統領は操り人形＝マスク氏

>>21792522, >>21831384 【プーチン大統領演説】BRICSのGDPはG7を超えた/【プーチン大統領　記者会見】BRICSサミットの結果について知っておくべきこと

>>21796790 プーチン大統領、サウジアラビアは「誠実」で「受け入れ可能な」ウクライナ和平会談の開催地であると発言

>>21798250 @C__Herridge 「有権者の大多数（民主党＋共和党）は、CBSが60ミニッツのハリス・インタビューの記録を公開すべきだと考えている。わずかに多数は、CBSが彼女の見栄えを良くするために編集したと主張している。」 のX投稿とQドロップ53-47(投稿数6)の偶然の一致?

>>21803970, >>21803985, >>21803990, >>21803995, >>21804018, >>21804031, >>21804040 消費税に騙されていない？【消費税の嘘】５選！

>>21811640, >>21814303 ワトキンス プロジェクト #8KUN をサポートしてください [寄付リンクは上記]

>>21814488 GenFlynn デジタル・ソルジャーたちの想像力と創造性が大好きだ

>>21824471 ワトキンスレポート https://www.watkinsreport.com/

>>21832702, >>21832711, >>21832724 慈善か?偽善か?　沢田美喜と闇深き孤児院[エリザベス・サンダースホーム]

>>21839297, >>21839317, >>21839326, >>21839333, >>21839357, >>21839369 武士道とフリーメーソン…新渡戸稲造の『武士道』は明治に創り出された近代思想！？

>>21888085 ディズニーやピクサーのアニメーターに有罪判決　人身売買や小児性愛で

>>21932536 ヒラリー・クリントンが拡散されたくない動画

>>21946193 「無から莫大な富を生み出す方法」 | 　2018年 温暖化詐欺のスキーム(動画)

>>21947377 /qnotables21/ が完全に入力されました >>>/qnotables21/

>>21947428 ここ数ヶ月、あるリンク短縮サービスが投稿されている

>>21947589 クリントン財団CEOが辞任

>>21948211, >>21948221 モデルナのCEOバンセル氏が営業部長を退任

>>21952860, >>21953461 便利の需要作り供給し、今なお大量生産大量消費し続ける時代へのメッセージ(動画)

>>21956008 国境なき医師団、そして良心なき医師団

>>21956052 米太平洋陸軍（USARPAC）司令官チャールズ・フリン大将が11月8日金曜日に退任

>>21956221 O/Q あなたは偶然を信じますか?

>>21959054 ＥＵ、ロシアから輸入のＬＮＧを米国産に切り替え検討か

>>21959060 ＴＳＭＣ、ＡＩ半導体の中国向け出荷停止　米が輸出制限＝関係筋

>>21959187 闇の政府と戦いを始めるトランプ大統領、そもそも、ディープステート、DSとは何か？これからのアメリカの政治の動きをする上で、一部知った方が良いポイント(動画)

>>21961404, >>21961425, >>21961442, >>21961456, >>21961466, >>21961478, >>21961496, >>21961512, >>21961531, >>21961540, >>21961550, >>21961561, >>21961570 ヴァルダイ討論クラブ会議でのプーチン大統領演説内容

>>21965266 CodeMonkeyZ トランプとRFKは、将来のトランプ政権に加わるリーダーを探している。私が公式の立場でトランプ政権を助けることを望むなら、私の推薦ページで投票とコメントをお願いします

>>21972718 カンタベリー大主教が辞意　英国教会の最高位、少年虐待受け

>>21982417 @GenFlynn 民主党の皆さん、なぜアメリカがトランプに投票したのか疑問に思っているなら、説明させてください

>>21988139 James Watkins BUN

>>21988148 SNS BUN

>>21988155 ワクチン/医療/健康 BUN

>>21988160, >>21988162 日本政府/日本時事 BUN

>>21988171, >>21988173, >>21988185 ドナルド・J・トランプ大統領 BUN

>>21988247 #25-B

#25-A >>21637891

>>21653620, >>21653622, >>21653635, >>21653643, >>21653646, >>21666582, >>21712781, >>21737741 ディディはエプスタインと同じくらい悪い。若い被害者もいた！/ディディ・オバマのブログ: 「Ciroc・オバマ」としても知られるディディ、バラク・オバマと初対面 [2005]/P・ディディとジェフリー・エプスタインはアメリカのエリート層の腐敗のほんの表面をかすめたに過ぎない/リズ・クロキン：私はここ数年、ジェイ・Zの愛人とされるキャシー・ホワイトの殺害を暴露してきた/「エリートの悪魔たち」 ザハロワ報道官、P・ディディ被告を巡るスキャンダルや現代米国の罪について語る

>>21653658 世界経済フォーラムのトップアドバイザー、ユヴァル・ノア・ハラリ氏: 「もしトランプが2024年に再び大統領になれば…それは世界秩序にとって決定的な致命傷となるだろう。」

>>21653681, >>21721924 ニューヨーク・タイムズ: ハンガリーのモサド戦線会社が爆発性ポケベルを製造/「ヒズボラ」のポケベル爆破の新事実　イスラエルは2022年に作戦を開始＝米紙か

>>21653729 汚職: 政治家がどうやってそんなに裕福になるのか疑問に思ったことはありますか?彼らは家族が働いているNGOに数十億ドルを注ぎ込み、NGOは彼らに講演や役員としての報酬を支払っている。カリフォルニア州がホームレス危機に費やした240億ドルは、ほぼ独占的にNGOに寄付された

>>21653767, >>21653778 @mikepompeo 「罪を隠す者は繁栄しないが、罪を告白して放棄する者は慈悲を得る。」箴言 28:13/アノンの意見：ポンペオはCIAピエロであり、アノンはQdropsが主に彼らのためのものであり、アノンのための餌であると信じています

>>21653792 700人以上の国家安全保障高官がハリス氏を支持

>>21653944 遍在する AI カメラが正しい行動を保証するとラリー・エリソン氏は言う

>>21657332 ロシア連邦安全保障会議の核抑止に関する会合でのプーチン大統領の演説要旨

>>21663970, >>21677774 香港・新世界発展の鄭志剛CEOが辞任　不動産悪化で苦境 /中国の金融幹部、監視強化の中、次々と辞任

>>21665671 フランス人傭兵「私が見た戦争犯罪はすべてウクライナ兵によるものだった、メディアの情報と実際の現場の状況には大きな乖離がある」(動画)

>>21665999, >>21666052, >>21666194, >>21666299, >>21666411, >>21666546 アノンからのメッセージ: 全日本人へ。団結をしよう。本当の意味で。

>>21666615 @CodeMonkeyZ InfoWars の背後にある真の価値は、数百万ドルの収益を上げていると言われるビタミン会社です

>>21666673, >>21666730, >>21666753 振り返り: 2019年7月16日 国防総省のパソコンで児童ポルノの大量共有が発見される ― 数百人の職員が関与/2017年2月19日 DHS インサイダー: ワシントンの小児性愛者集団の背後には CIA とモサド/2018年8月23日 政府高官の小児性愛者組織を暴露する本を出版した刑事が数日後に頭部を撃たれる

>>21671977, >>21672046 ル・ボンの歴史的名著『群衆心理』:群衆のなかにいると、もはや私たちは自分ではなくなるらしいのです。つまり、意志をうしなった1個の「自動人形」になってしまう/分断され、怒り、支配されているとき、あなたは責任者（支配者）ではなく、自分とは "異なる "人たちを標的にする

>>21672370, >>21672450, >>21695225, >>21695558 カマラ・ハリス、国境での演説 2024年9月27日/CEOがハリス氏を支持した後、Netflixの解約が3倍に増加/マリク・オバマは異母兄弟のバラクが「まだ国を運営している」と述べ、ハリス大統領の下では「大きな役割を果たす」と警告した

>>21672759 ナチス思想について

>>21673844, >>21673880 この演説は現在にも大きな衝撃を生むのではないのでしょうか？(Qが投稿した動画)

>>21676189, >>21676195 サウンド・オブ・フリーダムが日本で上映開始

>>21677621, >>21677628 プロジェクト・アゴラ：グローバリストの金融計画

>>21677795, >>21677847, >>21677873, >>21677911, >>21729697 トヨタはDEIを推進し、子供の性転換を支援し、従業員を人種と性別で分断/トヨタ、「Woke 」政策を廃止する最新の企業

>>21678331 連邦政府の行方不明の子どもたちを探す | アメリカの児童人身売買

>>21687789 バイデン氏、ウクライナに数十億ドルの追加支援を承認後、ハリケーン被害者への支援はしないと明言

>>21688532, >>21691721, >>21695153, >>21695230, >>21712859, >>21729928 ジュリアン・アサンジ: 過去50年間に始まったほぼすべての戦争は、メディアの嘘の結果であった(動画)/アサンジ、自由を得るために「ジャーナリズムに有罪を認めた」と語る/アーカイブ - ジュリアン・アサンジ、欧州評議会に初登場 - 2024 年 10 月 1 日!!/ジュリアン・アサンジは、マイク・ポンペオの指揮の下、ロンドンのエクアドル大使館に匿われていた彼を誘拐し暗殺する計画をCIAが立案していたことを明らかにした/ジュリアン・アサンジ：ガザ地区の標的の大半は人工知能による標的設定の結果として爆撃されている/ジュリアン・アサンジが語る政府の危険な傾向

>>21695097 復習: QAnon 陰謀論は、実現されていない予言にもかかわらず、なぜ繁栄しているのでしょうか?

>>21695160, >>21695162, >>21695163 Sony Playstation Network がダウンしています。 原因も復旧時期も誰も知りません

>>21695550 @CodeMonkeyZ イランがイスラエルを攻撃。イスラエルは米国と同盟国とともにイランに侵攻する。イランは中国、ロシア、パキスタンに支援を求めている。第三次世界大戦。

>>21712605 63の中央銀行が破綻した銀行を救済するための「ベイルイン」の広範な慣行を含むバーゼルIIIを実施している

>>21712749 「私は学校銃乱射犯と友達になった。」 - ティム・ウォルツ

>>21712761 ロシアの裁判所がJPモルガンとニューヨーク銀行の資産を凍結

>>21712915 大いなる目覚め

>>21721913 サウジ国王、再び肺炎か　国営通信

>>21727908 中国ハッカー集団、米通信会社のシステムに侵入の疑い－ＮＳＡが調査

>>21727915 ガザの死者、1年で4万1909人に

>>21729714, >>21729719, >>21729723, >>21729814, >>21729820, >>21729825, >>21729834, >>21729853, >>21729856, >>21729911, >>21729915, >>21732804, >>21751453, >>21751542, >>21751551, >>21751574, >>21751592 気象戦争を信じ始めるのがベスト/気象を操る者が、世界を操る(動画)/気象改変に関連する米国特許 100 件一覧/この動画では、ドローンを雲の中を通過させることで、雲を活性化できると述べられています

>>21729964, >>21729980, >>21729986, >>21729995, >>21730040 イスラエルにおける人工降雨の興亡

>>21732565, >>21749818 プーチン大統領　CISサミットでの演説の主旨/主権尊重が世界の平和・発展の基礎＝プーチン大統領

>>21732569 イスラエルのガラント国防相、訪米は延期－米国防総省

>>21743240 世銀理事会、新たなウクライナ支援基金承認　米日加が資金拠出へ

>>21744888, >>21744889 気象操作というトラップ

>>21988237 #25-A

#24-B >>21250301

>>21462929, >>21466019, >>21466268, >>21550271 8kun Thank you!

>>21469844 両建とは何か。両建のパターンを列挙する

>>21477397 ジョン・コールマン：地球温暖化詐欺の起源〜温暖化などありゃしないよ(動画)

>>21478979 WHOとGAVI - 病気を生み出す銀行カルテル

>>21479034 Google の検閲が滑稽なレベルに達する

>>21479058 ネスレ、シュナイダーCEOが辞任し、後任には中南米担当責任者が就任すると発表

>>21479112 長らく遅れていた米国政府の報告書がついに発表され、フッ化物が子どものIQを低下させると結論づけている

>>21488499 CMZが@TheNewDailyAuに記事の撤回を要請、記事は撤回された

>>21491433 @RobertKennedyJr: マーク・ザッカーバーグは、バイデン政権がコビッド政権時代に反対意見を検閲するようフェイスブックに圧力をかけたと主張する狂った陰謀論者の仲間入りをしたようだ

>>21491475 James Watkins@thejimwatkins: いいえ、私はQではありません。私は、何が起こっているかを知っているふりをするインフルエンサーではありません。 何が起きているのか知っている人は10人にも満たない。

>>21494708 欧州連合の教皇大使であり、アイルランドのダウン・アンド・コナーの元司教であるノエル・トレアノール大司教が、ブリュッセルで心臓発作のため73歳で亡くなった

>>21494721 トランプは、大統領選に出馬する前にK将軍がいたと私たちに話した。彼と他の多くの将軍が彼に出馬を依頼した。それ自体がQの証拠だ

>>21494751, >>21494771, >>21494787, >>21494795, >>21494809, >>21494860, >>21494863, >>21494873, >>21495103 アジア財団がMuckrockに掲載されたのは2017年11月2日のことで、Qが投稿を始めてからわずか5日後のことだった

>>21494822, >>21495122, >>21495235 韓国国民はドナルド・トランプ・ジュニア氏を歓声で迎え、ソウルの集会でスタンディングオベーションを送った/"MAKE KOREA GREAT AGAIN!"

>>21494847 @CodeMonkeyZ 私が8chanを運営していたとき、米国の諜報機関がバックエンドへのアクセスに対して報酬を支払ってくれると申し出てきました。私は彼らの申し出を断った。その時、主流マスコミが私を攻撃し始めたのです

>>21494973, >>21494986, >>21495002, >>21495007, >>21495021 再確認：antifa.comはまだwhitehouse.govにリダイレクトしている

>>21495066 ドゥーロフ逮捕の背後にはワシントンがいる-ロシア国会議員トップ

>>21495264 JFK: 大統領と報道 1961年4月27日 ウォルドーフ・ニューヨークでの歴史的演説

>>21495280 アントニオ・グテーレス国連事務総長：化石燃料は「地球を蝕んでいる」

>>21496349, >>21506819, >>21541329, >>21543257, >>21551515 @thejimwatkins それはいいペンです/次の男 スティーブ・バノン/目覚めていない人をからかわないでください。 掘って、ミームして、祈ってください。 - Anonymous/これらのボードは https://shop.isitwetyet.com で入手できます

>>21506052 サハラ砂漠で予想外の降雨が始まる：珍しい気象現象

>>21506846 8つのファミリー：フリーメイソンBUSとロスチャイルド家（パートII）

>>21506886 イーロン・マスクは、SpaceX Starlink が危機に瀕している人々に携帯電話による緊急サービスへのアクセスを無料で提供すると発表しました。これは各国政府の承認を条件に、世界中で適用されます

>>21506900 ドミニオンはクラウドサーバーとして禁止された外国プロバイダーを使用しています

>>21512318 戦争法のマニュアルが有効であると考えるアノンたちへ

>>21512325 新しい研究は、食品の選択がどのように精神的健康を形成し、うつ病に影響を与えるかを調査しています

>>21512359, >>21551502, >>21551531 CodeMonkeyZ もしあなたの苦情に、私がこのテレグラムフィードに書き込んだ事実がすべて含まれているなら、FECはすぐに行動を起こし、ハリス氏に、ジョー・バイデンの選挙委員会に対して彼女がどのように、そしてなぜ権限を持っているのかを説明するよう要求するでしょう/プーチン大統領はカマラを支持した。 カマラ氏はこの支持を拒否しなかった。したがって、カマラは本質的にこの支持を受け入れました。 なぜMSMは今ロシアをオウム返しにしないのですか？/毎日、世界中でさまざまな出来事が起きています。ノイズをカットして、最も重要なことを把握できるようにします

>>21512430 「‘Uncommitted’ 」の悪夢がハリス氏を悩ませ、CNNのインタビューが民主党支持基盤のさらなる亀裂を招いている

>>21512455 バイデン・ハリス政権によって釈放された児童レイプ容疑の移民がテキサスDPSに逮捕

>>21512522 ソロスが資金提供しているグループが選挙当局者を育成し、2024年の選挙に介入させる

>>21529333, >>21529337 日本人研究者たちが「大地震の前兆」を明らかに。査読済み論文として発表される。地震の前兆は地球と大気圏と電離層の全部に一気に起こる

>>21530589, >>21540609, >>21540613, >>21540618 民間情報教育局（略称はCIE）は、連合国総司令部 (GHQ/SCAP) 幕僚部の部局の一つで、第二次大戦終結後、日本と朝鮮半島で連合国軍が行う教育・宗教・文化財関連の施策を担当。GHQはNHKのラジオ放送は『民主主義を育成するための最も強力な武器』と位置づけていた/GHQからNHK：日本のプレスコードが80年続いているメカニズム

>>21530633, >>21530651 天皇入れ替え説と天皇のレシピ

>>21539596 EEFプーチン氏登壇

>>21539605 米大統領の次男、脱税罪認める　主張一転、12月に量刑

>>21543902 ジムとCodeMonkeyZ、暗闇の中で私たちと一緒にいて8kunをオンラインにしてくれたことに感謝します

>>21545209 米国経済は負債まみれ 世界中がそのツケを払わされている

>>21545702 ゼレンスキーの暴挙～ウクライナの閣僚が複数辞任~ 2024年9月4日 - Zelensky's Outburst(動画)

>>21547090, >>21547113, >>21547128, >>21547149 カマラの歴史とアーカイブリンク

>>21547331 史上最大の罪のない命の虐殺は、6,000万人が死亡したボリシェビキ革命であった

>>21551487 アーカイブ - マット・タイービがソ連崩壊を語る!!!

>>21565948 英国はなぜ和平ではなく、ウクライナ紛争の続行を選ぶのか？

>>21573366, >>21601266, >>21601283, >>21613883, >>21613888 ZERO:9/11の虚構(動画)/NEO/Matrix 911/ジェームズ・コルベットが9/11Trillionsについて語る：お金を追って/忘れないように – イスラエル企業オディゴは、労働者は事前に 9/11 攻撃について警告されていたと述べた

>>21598821, >>21598845, >>21609976 @CodeMonkeyZ 修正は完了しました/ロケットのエンジンマウントの加工が終わった。明日の打ち上げに向けて準備中/PTF-01 (Pierce the Firmament-01) が打ち上げられた

>>21600964, >>21628514, >>21632891, >>21635530, >>21635542 James Watkins@thejimwatkins これは私の息子で、とても誇りに思っている。私の家族、友人、そして専制政治に立ち向かってきた他のすべての人々を破滅させたディープ・ステートはくそくらえだ。彼ほど毅然とした態度を取る人はそう多くない。神のご加護を、ロン/蜂蜜はまだ在庫ございます。甘すぎて手放せません。ぜひ当店にお立ち寄りください！/パットン将軍の言葉引用/人間の記者はぜひ8kunを受け入れるべきだ

>>21601225 BRICS、159の参加国が米ドルを廃止し、新たな国際決済システムを採用することを確認

>>21612525 プーチン大統領フルスピーチ～今、世界が聞くべき言葉～「21世紀の文化：主権かグローバリズムか」（2024年9月12日）- United Cultures Forum (動画）

>>21613958 X を脅迫した EU 官僚ティエリー・ブルトン氏が辞任

>>21613995, >>21615047, >>21615111, >>21615220 ライアン・ラウスとCIA（ロスチャイルド・コネクション）/トランプ大統領暗殺未遂 bun

>>21614194 封印および封印されていない起訴状データベース

>>21628303, >>21628341, >>21628366, >>21628415 アーカイブ - 2023年9月18日の金利50ポイント低下に関するジェローム・パウエルの声明!!!

>>21628497 これが23andMeが悪である理由だ…

>>21628692, >>21633791 ワーナーミュージック・ジャパンの代表取締役社長兼CEOが辞任/ナイキCEOのジョン・ドナホー氏が辞任。後任にはエリオット・ヒルが就任する/辞任 bun

>>21637843 SNS BUN

>>21637845 COVID/ワクチン/医療 BUN

>>21637849 日本政府/日本時事 BUN

>>21637850, >>21637855 ドナルド・J・トランプ大統領 BUN

>>21637863 #24-B

>>>/qnotables/229718

#24-A >>21250301

>>21251178 PFレポート：SAM188 C32AJCOS議長チャールズ・ブラウン・ジュニア大将はマニラを出発し、約15分前に日本の横田基地に着陸

>>21251246, >>21302433 世界的な技術障害の原因となった可能性のある企業、CrowdStrikeについてわかっていること/Q3764

>>21255558, >>21255703 サウンド・オブ・フリーダムの日本上映決まった！

>>21262382, >>21280805 バイデン氏、米大統領選撤退　高齢不安払拭できず―ハリス氏を後継指名/バイデン大統領選挙撤退、後継はカマラ・ハリス-～トランプ大統領はこうなることを予測していた(動画)

>>21269654, >>21308726, >>21308799, >>21313925, >>21313935, >>21349543, >>21361923 Ron@CodeMonkeyZ bun

>>21276833 チャットで8kun.topを宣伝

>>21277214, >>21281207, >>21287639, >>21293168, >>21293171, >>21293186, >>21293335, >>21307302, >>21360040, >>21388906, >>21403110, >>21476893, >>21520729 ワトキンス・プロジェクトを支援する #8KUN/NEW WATKINS REPORT https://watkinsreport.com/

>>21293022 General Mike Flynn@GenFlynn: 旧体制派は準備ができているのか?

>>21308720 elonmusk: 公正で正しいことのために立ち上がる勇気がもっとなければ、キリスト教は滅びてしまうだろう

>>21308741, >>21326717 五輪開会式、悪魔崇拝の儀式と非難される/2024年パリ大会は、競技場で初めて完全な男女平等を達成し、オリンピックの歴史に名を残すことになるだろう

>>21313925 Anon Dig: カマラ・ハリスの歴史

>>21313937, >>21319434 Elon Musk@elonmusk: うわあ、Googleがドナルド・トランプ大統領の検索禁止にした！選挙妨害？/イーロン・マスク: アルファベット（グーグル）社員がバイデンへのトップ献金者だったのは、おそらく単なる偶然だろう

>>21317787 ロシア外務省 人身取引世界反対デー ウクライナの人身売買・臓器売買ビジネス マリア・ザハロワ報道官(動画)

>>21319408 アノンの意見： この様に質問をしていけば自ずとその者が何を考えてその行為に至っているかを確認する事に繋がると考えます

>>21326404, >>21326426, >>21326479, >>21326503 なぜ私たちはアジア財団を調べたのでしょうか?なぜなら、Qが話すとき、私たちは耳を傾けたからです/Q239 アジア財団

>>21326698 デリック・ブローズ：国連は60日以内に未来の協定に署名する――これがなぜ重要なのか

>>21326756, >>21326765, >>21326781, >>21326791 治癒周波数に関する真実は、最大の医学的隠蔽の一つとして歴史に残るだろう

>>21326827 マインドコントロール技術に関する特許は100件

>>21326966, >>21327065 《日焼け止めの嘘》日焼け止めがガンの原因に？Dr.サム・ベイリー「Does Sunscreen Cause Cancer?」(動画)/Q693 大手製薬会社はいつ儲けるのか？治療薬か含有薬か？がん／エイズ／その他

>>21329154, >>21388866, >>21392802, >>21411630, >>21414843 タイガーネットワークが復活! サポート 言論の自由Tora3 Jim ありがとう！成功は我々の復讐#shadovvision

>>21330503, >>21330589 アノンの意見: わざわざ個人が連絡先を交換する事やグループチャットという閉鎖的な非透明性な環境を作らずとも団結は可能/目覚めているときは、安定した（「集団思考」の集団の）外側に立ち、「自由な思考」を持っている。 - Q

>>21332852 テヘランで行われたイスマイル・ハニヤ氏の遺体に対する祈りの儀式には、イラン軍と革命防衛隊の司令官の姿はなかった

>>21344691 @elonmusk: 国別のトランスジェンダー政策の比較

>>21351387 歴史的受刑者交換～ロシアと西側の利害~2024年8月1日 - Historic Prisoner Swap（動画）

>>21351409 コレステロールの嘘 バーバラ・オニール Normal Total Cholesterol level Barbara O'Neill(動画)

>>21357827, >>21360058 8kunにその価値はあるのか？ https://shop.isitwetyet.com/Tora3: 8kun がなければインターネットはダメになる

>>21365617 飲酒運転からCOVID詐欺まで、ティム・ウォルツ副大統領候補をめぐる5つの論争

>>21369900, >>21370963 アノンたちの意見交換: 正義について

>>21382296, >>21382327 「プロジェクトシール」1944年地震・津波兵器によりM7.9の「東南海地震」"Project seal"(動画)/東南海地震：「地震の次は何をお見舞いしましょうか」とB２９がビラ

>>21387803 スーザン・ウォジスキさん死去　ユーチューブ元ＣＥＯ

>>21402642, >>21411643 James Watkins @thejimwatkins: 皆さんに神のご加護がありますように。今日メールが来て8kunは祝福されました/8kunやXのような場所は自由を掲げているが、支配層が撤去を決定すると、簡単に壊れてしまう。私たちは太鼓や狼煙、そして顔を合わせてコミュニケーションを取らなければならない。そうなれば、街頭に出ることが唯一の手段となる

>>21412006, >>21412365, >>21413469, >>21413469, >>21413543 アノンの意見: 8kunとXは異なるものであり、またこの先の未来にも必要なプラットフォームだと私は考えます

>>21414087 WHO、サル痘で再び「緊急事態」宣言　感染1.4万人超

>>21419750 世界で最も乾燥した土地である南米チリの アタカマ砂漠で、今年もまた「 花が咲き乱れている」ことを知る。そして、改めて「 水の自然災害と二酸化炭素」のことを考える

>>21425185 タッカー・カールソン＆ベン・カーソン「もしハリスが大統領になったら…」(動画)

>>21429826 James Watkins@thejimwatkins 皆さん、こんにちは。またお願いするのは少し恥ずかしいのですが、データセンターを支えるための広告費がまだ不足しています。そこで、皆様にご寄付をお願いする次第です。http://Shop.isitwetyet.com

>>21434884, >>21434896, >>21435017 リマインダー：8Kunをサポートする/Q4545 アメリカが滅びれば世界も滅びる

>>21453362 DHSの報告書、バイデン／カマラ政権下で数十万人の密入国児童の行方不明を認める

>>21453633, >>21453645, >>21453669, >>21453716, >>21453735, >>21453781 Q612 外交問題評議会/評議会が発行するフォーリン・アフェアーズ。日本人の論文寄稿者には野村吉三郎、吉田茂、高木八尺、大来佐武郎、細川護煕、中曽根康弘、船橋洋一などがいる。シンクタンクの機関誌というよりも、良質な国際思想のための開かれたフォーラムとして機能している。読者と執筆者の知識、経験が拮抗していることによる独特の緊張感をもつ雑誌で、論文で提言された政策がそのまま現実になることも多い

>>21457043 プーチン大統領、ベスラン・テロ犠牲者の追悼碑の前で~ 2024年8月20日 - In front of the memorial to the victims of Beslan(動画)

>>21637859 #24-A

>>>/qnotable/229717

#24-A >>21250301

>>21251178 PFレポート：SAM188 C32AJCOS議長チャールズ・ブラウン・ジュニア大将はマニラを出発し、約15分前に日本の横田基地に着陸

>>21251246, >>21302433 世界的な技術障害の原因となった可能性のある企業、CrowdStrikeについてわかっていること/Q3764

>>21255558, >>21255703 サウンド・オブ・フリーダムの日本上映決まった！

>>21262382, >>21280805 バイデン氏、米大統領選撤退　高齢不安払拭できず―ハリス氏を後継指名/バイデン大統領選挙撤退、後継はカマラ・ハリス-～トランプ大統領はこうなることを予測していた(動画)

>>21269654, >>21308726, >>21308799, >>21313925, >>21313935, >>21349543, >>21361923 Ron@CodeMonkeyZ bun

>>21276833 チャットで8kun.topを宣伝

>>21277214, >>21281207, >>21287639, >>21293168, >>21293171, >>21293186, >>21293335, >>21307302, >>21360040, >>21388906, >>21403110, >>21476893, >>21520729 ワトキンス・プロジェクトを支援する #8KUN/NEW WATKINS REPORT https://watkinsreport.com/

>>21293022 General Mike Flynn@GenFlynn: 旧体制派は準備ができているのか?

>>21308720 elonmusk: 公正で正しいことのために立ち上がる勇気がもっとなければ、キリスト教は滅びてしまうだろう

>>21308741, >>21326717 五輪開会式、悪魔崇拝の儀式と非難される/2024年パリ大会は、競技場で初めて完全な男女平等を達成し、オリンピックの歴史に名を残すことになるだろう

>>21313925 Anon Dig: カマラ・ハリスの歴史

>>21313937, >>21319434 Elon Musk@elonmusk: うわあ、Googleがドナルド・トランプ大統領の検索禁止にした！選挙妨害？/イーロン・マスク: アルファベット（グーグル）社員がバイデンへのトップ献金者だったのは、おそらく単なる偶然だろう

>>21317787 ロシア外務省 人身取引世界反対デー ウクライナの人身売買・臓器売買ビジネス マリア・ザハロワ報道官(動画)

>>21319408 アノンの意見： この様に質問をしていけば自ずとその者が何を考えてその行為に至っているかを確認する事に繋がると考えます

>>21326404, >>21326426, >>21326479, >>21326503 なぜ私たちはアジア財団を調べたのでしょうか?なぜなら、Qが話すとき、私たちは耳を傾けたからです/Q239 アジア財団

>>21326698 デリック・ブローズ：国連は60日以内に未来の協定に署名する――これがなぜ重要なのか

>>21326756, >>21326765, >>21326781, >>21326791 治癒周波数に関する真実は、最大の医学的隠蔽の一つとして歴史に残るだろう

>>21326827 マインドコントロール技術に関する特許は100件

>>21326966, >>21327065 《日焼け止めの嘘》日焼け止めがガンの原因に？Dr.サム・ベイリー「Does Sunscreen Cause Cancer?」(動画)/Q693 大手製薬会社はいつ儲けるのか？治療薬か含有薬か？がん／エイズ／その他

>>21329154, >>21388866, >>21392802, >>21411630, >>21414843 タイガーネットワークが復活! サポート 言論の自由Tora3 Jim ありがとう！成功は我々の復讐#shadovvision

>>21330503, >>21330589 アノンの意見: わざわざ個人が連絡先を交換する事やグループチャットという閉鎖的な非透明性な環境を作らずとも団結は可能/目覚めているときは、安定した（「集団思考」の集団の）外側に立ち、「自由な思考」を持っている。 - Q

>>21332852 テヘランで行われたイスマイル・ハニヤ氏の遺体に対する祈りの儀式には、イラン軍と革命防衛隊の司令官の姿はなかった

>>21344691 @elonmusk: 国別のトランスジェンダー政策の比較

>>21351387 歴史的受刑者交換～ロシアと西側の利害~2024年8月1日 - Historic Prisoner Swap（動画）

>>21351409 コレステロールの嘘 バーバラ・オニール Normal Total Cholesterol level Barbara O'Neill(動画)

>>21357827, >>21360058 8kunにその価値はあるのか？ https://shop.isitwetyet.com/Tora3: 8kun がなければインターネットはダメになる

>>21365617 飲酒運転からCOVID詐欺まで、ティム・ウォルツ副大統領候補をめぐる5つの論争

>>21369900, >>21370963 アノンたちの意見交換: 正義について

>>21382296, >>21382327 「プロジェクトシール」1944年地震・津波兵器によりM7.9の「東南海地震」"Project seal"(動画)/東南海地震：「地震の次は何をお見舞いしましょうか」とB２９がビラ

>>21387803 スーザン・ウォジスキさん死去　ユーチューブ元ＣＥＯ

>>21402642, >>21411643 James Watkins @thejimwatkins: 皆さんに神のご加護がありますように。今日メールが来て8kunは祝福されました/8kunやXのような場所は自由を掲げているが、支配層が撤去を決定すると、簡単に壊れてしまう。私たちは太鼓や狼煙、そして顔を合わせてコミュニケーションを取らなければならない。そうなれば、街頭に出ることが唯一の手段となる

>>21412006, >>21412365, >>21413469, >>21413469, >>21413543 アノンの意見: 8kunとXは異なるものであり、またこの先の未来にも必要なプラットフォームだと私は考えます

>>21414087 WHO、サル痘で再び「緊急事態」宣言　感染1.4万人超

>>21419750 世界で最も乾燥した土地である南米チリの アタカマ砂漠で、今年もまた「 花が咲き乱れている」ことを知る。そして、改めて「 水の自然災害と二酸化炭素」のことを考える

>>21425185 タッカー・カールソン＆ベン・カーソン「もしハリスが大統領になったら…」(動画)

>>21429826 James Watkins@thejimwatkins 皆さん、こんにちは。またお願いするのは少し恥ずかしいのですが、データセンターを支えるための広告費がまだ不足しています。そこで、皆様にご寄付をお願いする次第です。http://Shop.isitwetyet.com

>>21434884, >>21434896, >>21435017 リマインダー：8Kunをサポートする/Q4545 アメリカが滅びれば世界も滅びる

>>21453362 DHSの報告書、バイデン／カマラ政権下で数十万人の密入国児童の行方不明を認める

>>21453633, >>21453645, >>21453669, >>21453716, >>21453735, >>21453781 Q612 外交問題評議会/評議会が発行するフォーリン・アフェアーズ。日本人の論文寄稿者には野村吉三郎、吉田茂、高木八尺、大来佐武郎、細川護煕、中曽根康弘、船橋洋一などがいる。シンクタンクの機関誌というよりも、良質な国際思想のための開かれたフォーラムとして機能している。読者と執筆者の知識、経験が拮抗していることによる独特の緊張感をもつ雑誌で、論文で提言された政策がそのまま現実になることも多い

>>21457043 プーチン大統領、ベスラン・テロ犠牲者の追悼碑の前で~ 2024年8月20日 - In front of the memorial to the victims of Beslan(動画)

>>21637859 #24-A

>>>/qnotables/229717

#23-B >>20837621

>>20976629 日銀が市場を「脅かす」中、ヘッジファンドは円オプション取引で一転

>>20976678 WEFは、環境対策に充てるため、昨年、炭素税を通じて世界中の納税者のポケットから1040億ドルが吸い上げられたと発表した

>>20976699, >>21020906 元NSA長官は「選挙のセキュリティについて本当に満足している」と語る | ポール・ナカソネ氏は、諜報機関は選挙干渉と戦うために必要なものはすべて備えていると語った/ポール・中曽根退役米陸軍大将がOpenAIの取締役に就任

>>20976793, >>20986852, >>20986857, >>21005348, >>21066338, >>21106943 PFレポート

>>20982945, >>20982980, >>20983010 昭和史最大の黒幕で、最後の愛人は細木数子。｢安岡正篤｣とは何者か？

>>20986695, >>21024647, >>21063845 【SPIEF本会議・プーチン大統領】発言要旨/【プーチン大統領・露外務省演説】 ロシアはヨーロッパに攻撃を加えない/【まとめ】ハノイでのプーチン大統領の記者会見　最重要ポイント

>>20988843, >>21094899 トヨタのテスト不正で時価総額180億ドル減少

>>20998144, >>20998158 Follow the pen? See Hunter Biden?

>>21005165, >>21005647 マラウイ副大統領を乗せた航空機が行方不明に/マラウイ副大統領が事故死　搭乗機墜落、アフリカ南部

>>21005211 JPモルガン、CPIとFRBによる株式市場の平静への衝撃を警告

>>21005287, >>21005334 2024年6月9日をもってペトロダラーは終了、デビッド・クルテンが説明

>>21005379 Apple は独自の AI を作るほど賢くないのに、OpenAI がユーザーのセキュリティとプライバシーを保護することを保証できるというのは、明らかに不合理です

>>21005437 偶然だが、「女王」は最初のQ投稿からちょうど1776日後に亡くなった

>>21005458, >>21089801 Metaは2007年まで遡るInstagramとFacebookの投稿を人工知能ツールのトレーニングに利用する/Adobe が「コンテンツにアクセスして閲覧」できる AI 規約をめぐり反発を巻き起こす

>>21007966, >>21024408, >>21089408 バイデン氏次男のハンター氏に有罪評決、現職米大統領の子供として初…薬物使用隠し銃購入など/"ハンター・バイデンはエプラタという会社の10％を実際に所有している。" "この会社は南部国境から上がってくる不法移民のための小口融資会社である。"/「Q」の投稿には、6_11というラベルの付いた写真と逆さまの銃（爆）が載っている…そして今日はハンター・バイデンが銃の罪で有罪判決を受けた日だ…spoofy…

>>21012771 ソウル・アリンスキーの「過激派のための12のルール」…

>>21020164 G7サミット、ロシアの資産をウクライナに活用することで合意

>>21024375, >>21041518, >>21041568 また始まった：ホイットマー誘拐を企てたFBIが、選挙前に「人種間抗争を煽動」するため、おとり捜査官と銃乱射事件を企てたとされる男を告発

>>21024540, >>21024552, >>21035254 ドミニオン・マシーン、一次予選で「数百件」の不一致が検出され、精査中/人工知能はすでに2024年の選挙情報を歪めている/億万長者の起業家イーロン・マスクは、ハッキングに関する懸念から電子投票機を廃止するよう呼びかけた

>>21025618 ロバート・エプスタイン研究、大手ハイテク企業が「無意識のうちに」未決定有権者の群れに影響を与える可能性を示唆

>>21029932 ユーチューブ銀行で85,000人の利用者が普通預金口座から締め出される 銀行破綻への懸念が高まる中

>>21035190 天使が一晩で18万5千人の兵士を殺したという物語の証拠を発見した考古学者による聖書の爆弾発言

>>21042417, >>21102438, >>21131034 Ron@CodeMonkeyZ 『理性の時代』、『人間の権利』、『コモン・センス』は絶対に読むべきだ/"投票用紙の増刷が必要になる" -DNC（たぶん）/トランプ対バイデンの大統領選討論会は単なる討論会ではなかった。クーデターだった

>>21043769, >>21043909 民主党内部関係者が明かす、クリントン、オバマ、ペロシ、シューマーによる、気弱なジョー・バイデンの後釜をめぐる秘密工作/ジョー・バイデンの「性」アジェンダ、3度目の墜落と炎上

>>21058664, >>21094766, >>21094779, >>21094794, >>21094812, >>21094820, >>21094928 農協に激震…！農林中金「1兆5000億円のとんでもない赤字」リーマンよりヤバい「海外投資で大失敗」の本当の原因/音楽が止まった：日本の銀行大手農林中央金庫、巨額の含み損を埋めるため国債と欧州債券630億ドルを清算へ

>>21068208, >>21093129 癌診断以来初の国賓訪問でチャールズ王"家族のような"に歓迎される日本の天皇/天皇陛下に英国最高勲章「ガーター勲章」、明治から５代続けて天皇に授与

>>21080258, >>21089512 人身売買対策週間： 219人の犯罪者を逮捕、1,374人の被害者を特定/ロシア大手金属工場のCEOが小児性愛の罪で起訴

>>21083863, >>21083873 ウィキリークス創設者のジュリアン・アサンジは、英国刑務所で5年間過ごした後、釈放されることになる米国司法省との司法取引の一環として、有罪を認める予定であると裁判所の文書で明らかにされた

>>21084077, >>21084195 日本人へ。このスレッドは、特定の人物や団体のものではありません。どこかのグループチャットに誘導することもありません。ベーカーになりたい人は声をかけてください。やり方がわからないなら、教えます。極悪非道な活動やそのような活動に従事する人々を暴露する取り組みに貢献したい日本人は、是非ここに投稿してみてください。ただし、どこかの団体の名称をアピールするようなことはお控えください

>>21084548 韓国で2020年、大きな衝撃を与えたいわゆる「n番部屋事件」は、テレグラムのグループチャットルームを通じて不法わいせつ物を作成し、取引・流布したデジタル性犯罪事件

>>21089317 ミズーリ州司法長官、中絶目的で未成年者を州外に人身売買したとして家族計画連盟を提訴

>>21089336, >>21089348, >>21089356, >>21120183 ウクライナの敵リストを作成したNGOのパートナーは誰ですか?

>>21089386 JPモルガンのリスクスワップは、ライバル銀行というおなじみの場所に行き着く

>>21089503, >>21089610, >>21179019 ロシアのモスクワ証券取引所は、米ドルとユーロのすべての取引を正式に停止しました/ドルは「有害」になりつつある――ロシアのトップ国会議員/ BRICS、独立した金融システムを立ち上げへ – モスクワ

>>21089622, >>21089627 米国政府はNGOを利用して世界中の「市民社会」を​​腐敗させている

>>21089733 13カ国が食糧供給を破壊し世界的飢餓を引き起こす協定に署名

>>21089762 戦争屋たちは戦争の準備をしています、従わないでください

>>21091376 GenFlynn: 今すぐ解体せよ

>>21094665 最悪を超えて：フェイクミートやその他の「超加工」ビーガン食品は心臓病や早死につながる

>>21094697 ゲイツ財団、デジタルIDイニシアチブに400万ドルの助成金を授与

>>21094884 地方銀行はスリム化を望む。ヘッジファンドはお買い得感を嗅ぎつける

>>21094951, >>21109989, >>21110002, >>21110060, >>21110140, >>21110184, >>21110226 日本のインフレ上昇と円・人民元の下落/日本の個人投資家は円介入にリスクのある賭けを狙う/経済スケジュール - 2024年6月23日の週 - 信用ニュース/円は対ドルで37年ぶり安値の160円に下落/日本、急激な円安に新たな警告/円が38年ぶり安値に、日本が新たな外為外交官を任命

>>21102425, >>21112854 @EzraACohen 中国は、バイデンの国境開放と弱い対麻薬戦略のおかげで、何十万人ものアメリカ市民を殺している/ バイデンがエルトン・ジョンと共にLGBTQの節目を祝うステージに立つ

>>21107302 タイで広がるドナー・ベイビー　救世主か「スペア」か

>>21110026 私は日本の第二次世界大戦中の人体実験部隊で想像を絶する恐怖を目撃しました…私は子どもたちのために声を上げなければなりませんでした

>>21110087 広く使用され安全とみなされているこれらの食品添加物は、考えられている以上に有害である

>>21110121 生きた皮膚組織で作られた顔を持つ奇妙なヒューマノイドロボットが日本の研究者によって作られた

>>21120077, >>21131721, >>21131735 ゆうちょ銀行は農林中央金庫よりも日銀にとってさらに大きな問題となるだろう/6月30日週の経済スケジュール - マーケットニュース日曜日/フランス選挙後ユーロ上昇、円は38年ぶり安値に

>>21131886, >>21131968, >>21132077 日本が紙幣を刷新、タンス預金を流出させる可能性がある

>>21162688 グーグルの温室効果ガス排出量、AIのパワーアップで増加

>>21162808, >>21165734, >>21165737, >>21179159, >>21189853, >>21225759 James Watkins メッセージ bun

>>21178762 世界が腐敗した西側諸国の金融ねずみ講を放棄する中、ナイジェリアは米国と英国から金準備金を回収

>>21179001 大手銀行は商業不動産から打撃を受けている

>>21157097, >>21179096, >>21200215, >>21200635, >>21200839 日本は社債保護のさらなる活用を推進/6月の消費者物価下落でドルが下落、円が急騰 /日本の為替担当長官、円介入についてトレーダーに情報提供せず/一晩で220億ドルを投じた日銀は、再びドル円に介入するのか？

>>21230220 /qnotables22/ アップロードされました (現時点では国際的なパンがありません) ほぼすべての画像/ビデオを含む、2022 年の注目すべき完全なアーカイブが利用可能になりました >>>/qnotables22/

>>21250160 COVID/ワクチン BUN

>>21250164, >>21250166, >>21250168 日本政府/日本時事 BUN

>>21250172 ドナルド・J・トランプ大統領 BUN

>>21250219 #23-B

>>>/qnotables/191169

#23-A >>20837621

>>20839019 フォワーダーが容量危機と運賃の高騰を警告するように、アジア-ヨーロッパのコンテナ貿易が急増

>>20840137 日本はすでに「飢餓国」だった！食料自給率の試算でわかった“驚きの数値”とは？

>>20840330, >>20844673, >>20867864 プーチン大統領の就任演説/「世界的な衝突回避に全力」　プーチン大統領が演説/2024年ロシア戦勝記念日、プーチン大統領の演説全文(動画)

>>20840513, >>20840516 あなたが望むものに注意してください：円安日本のための祝福と呪い

>>20840559, >>20865480, >>20878180, >>20927212 PFレポート

>>20841712, >>20841809, >>20841874, >>20846830 大統領も読む保守紙を発行し、アメリカのSUSHIレストランの8割を供給する「統一教会」

>>20846680, >>20846728 日本統一教会の財務局と密接な関係にあった商社「ハッピーワールド」が中心となって、日本全国を網羅する宗教関連商品の販売員ネットワークを構築

>>20847159 円介入資金を示唆する外国債保有残高

>>20851713, >>20851721, >>20851728, >>20851739, >>20851750, >>20851818, >>20851924 統一教会関連の企業と団体/「ウコンの力」「iMUSE」製造で稼ぐ統一教会系企業

>>20855962 日本の大手3行、海外金利上昇で過去最高の利益を記録

>>20856026 合宿にはサクラが…元信者の牧師が明かす、ヤバすぎる「旧統一教会のマインドコントロール手口」

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>>20865645 連邦準備制度は金を所有または保有していますか?

>>20867784, >>20907172 【気候変動詐欺】1%の富裕層が66％の貧困層よりも二酸化炭素を排出している(動画)/【気候変動詐欺】逆にCO2増加で地球が緑化している(動画)

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>>20872369, >>20876265, >>20876274, >>20880812 【解説】プーチン大統領、国賓として訪中へ：今回の訪問で期待されること/【露中首脳会談】プーチン氏「中国は露の主要パートナー」/【露中首脳会談】アジア太平洋の軍事同盟は有害＝プーチン大統領　共同会見まとめ/訪中を総括した記者会見でのプーチン大統領の主な発言

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>>20882458 パウエルFRB議長が新型コロナウイルス感染、在宅勤務

>>20883065, >>20883108 2021年に岸田文雄内閣の下で始動したデジタル田園都市国家構想/ローカル5Gを活用した 仮設住宅へのネットサービス提供について

>>20885587 ベインキャピタルは日本への投資を倍増させることを目指しています

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>>20888806, >>20891491, >>20891641 イラン ライシ大統領ら搭乗のヘリが不時着 安否不明/イラン大統領イブラヒム・ライシ氏が死去 - 国営メディア

>>20889338 内側から侵略されるアメリカ、米国民の税金で侵略者の不法移民を養う(動画)

>>20891569 MktFag による銀と金、市場、経済スケジュール - 5 月 19 日の週

>>20894023, >>20895691 サウジアラビア皇太子、来日延期　国王が肺炎治療

>>20894032 ICC イスラエル首相やハマス指導者ら双方計5人の逮捕状請求

>>20894036 米連邦預金保険公社総裁が辞任へ、職場の問題点巡る報告書受け

>>20894040 国連安保理、宇宙での軍拡競争阻止に関するロシアの決議案を否決　日米など反対

>>20895817, >>20895882 2015年に世界平和統一家庭連合から分かれる形で、文鮮明と韓鶴子の7男の文亨進によって設立された宗教 世界平和統一聖殿。文亨進は有力なトランプ支持者であるとされ、2020年のアメリカ大統領選の際には、日本やアメリカでトランプ氏応援デモに参加

>>20898278, >>20898455 世界経済フォーラム創設者のシュワブ氏、会長退任へ(彼は取締役会に残っているので、彼は本当にどこにも行きません。 彼はWEFの「顔」ではありません)

>>20899654 韓国で統一協会の合同結婚式に参加した後、行方不明になった日本人女性６５００人(この事件はその後どうなっているのか?)

>>20903939, >>20903980, >>20903996, >>20904033, >>20904077 日本で大富豪になったユダヤ人難民ショール・アイゼンバーグを知っていますか?イスラエルの秘密兵器および商品ディーラーでもある人物

>>20908915, >>20912998 日本のインフレはさらに鈍化し、日銀はさらなる利上げに慎重姿勢を維持/神田財務官、日本は過剰な為替変動に対して行動する用意があると発言

>>20908979, >>20909006, >>20912382, >>20912637, >>20912694 ゲーム開発で有名な「株式会社タイトー」はユダヤ系ウクライナ人の実業家、ミハエル・コーガンが、個人営業の輸入会社となる、太東洋行を設立したのが始まり。「太東」とは「極東の猶太（ユダヤ）人会社」を指す

>>20912816, >>20959519, >>20959556 皇帝フランツ・ヨーゼフ1世とは？不死鳥の名を持つハプスブルク帝国の最後の栄光。日本人ならば誰でも知っているマリー・アントワネットは、ハプルブルク家の皇女

>>20912869, >>20934922 notables (2023)カタログが誕生 >>>/qnotables23/

>>20912914, >>20912924 報道機関がどのようにリベラル政治的利益団体や政府機関と秘密裏に連携して物語をコントロールしているかを明らかにするドキュメンタリー

>>20922045, >>20922100, >>20922234, >>20922492, >>20922519 日本占領下の満州にヨーロッパのユダヤ人難民を定住させる計画であるフグ計画。1934年に日産コンツェルンの総帥 鮎川義介が提唱した計画に始まるとされている/日産の創業者の孫が現在理事長を務める五井平和財団

>>20925893 パプア地滑り、生き埋め２０００人以上 報告

>>20927191 NSA/CSS@NSAGov 今、ファイブアイズの情報機関とサイバーセキュリティ機関のリーダーたちは（初めて一緒に撮影された）、これまで以上に、私たちのパートナーシップと、私たちの集団的安全を守る上でのその重要な役割へのコミットメントにおいて団結している

>>20927222, >>20927237 水道局は、有毒な「永遠の化学物質」をろ過するために、アメリカ人はまもなく大幅な料金値上げを目にする可能性があると警告している(日本でもPFAS関連のニュースが増えているような気がするが……)

>>20932718, >>20932766, >>20932789, >>20932836 宗教法人白光真宏会の開祖である五井昌久。祈りによる世界平和運動を提唱。五井の宗教は別名、守護霊守護神教とも呼ばれるくらい、守護霊・守護神の重要性を強調。紅卍会とも交流があった/自然農法の創始者、浄霊法の創始者、世界救世教の教祖であり、さまざまな分野で活動した 岡田茂吉。箱根美術館、熱海美術館（現：MOA美術館）などを創設

>>20933064 連邦準備制度カルテル: パート 3: イルミナティ円卓会議

>>20933078 バイデン氏は、外交政策に関する議論を含む機密性の高い通信を、架空の身元で作成された個人の電子メールアカウントを通じて受け取った

>>20937804 >>>/abcu/9064 back on board #SGTb

>>20937914, >>20937954, >>20938174, >>20938341, >>20938388, >>20938413, >>20938471, >>20945097, >>20945164, >>20982836 紅卍会は1922 年に中国で設立された赤十字社に似た任意団体。大本教の開祖 出口王仁三郎や谷口雅春、笹川良一も会員。

>>20942054 公的年金の640億ドルをアクティブ投資にシフトする日本

>>20945011 出口王仁三郎『霊界物語』とキリスト教 ─ キリスト教土着の一事例として─

>>20945312, >>20945410, >>20950768, >>20950824 GHQ当局によって、最も危険な影響力のある国家主義団体として解散させられた黒龍会。辛亥革命を支援しており、1905年に中国革組織各派が連合して成立した中国同盟会の結成準備会は、東京・赤坂の黒龍会本部兼内田良平の自宅で行われた。黒龍会は日本軍と連携して非常に成功した心理戦を展開し、その地域全体に偽情報やプロパガンダを広めた

>>20949187 いかにメディアが視聴者の信頼をなくしていったか(動画)

>>20950971, >>20950977, >>20950986, >>20955656, >>20955693, >>20955857, >>20955902 秘密のビルダーバーグ会議が開幕：会議の議題と出席者リストが明らかに(日本人や日本関係の招待は、天皇、皇族、政財界及び企業を含め、今まで一度も招待も確認もされていない)

>>20960777, >>20960796 PlaneFaggin':ヨーロッパの更新

>>20970040, >>20970052 Google の漏洩で数千件のプライバシー侵害が明らかに

>>20970074 世界経済フォーラムは現金が間もなく違法になることを認めた

>>21250177 #23-A

>>>/qnotables/191168

Previously Collected

>>20478898 #21-B, >>20837501 #22-A, >>20837508 #22-B

>>20187056 #20-A, >>20187069 #20-B, >>20478901 #21-A

>>19768758 #18-B, >>19930411 #19-A, >>19930415 #19-B

>>19374071 #16, >>19529485 #17, >>19768755 #18-A

>>18970839 #13-B , >>19063675 #14, >>19236521 #15

>>18632662 #12-A, >>18632671 #12-B, >>18970836 #13-A

>>18052357 #9, >>18185832 #10, >>18363331 #11

>>17854234 #7, >>17911835 #8-A, >>17911839 #8-B

>>16170699 #4, >>16577319 #5, >>16680242 #6

>>13099947 #1, >>13820561 #2, >>15300871 #3

>>>/qnotables/159800 #22-B

>>>/qnotables/159799 #22-A

>>>/qnotables/132283 #21-B

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>>>/qnotables/114570 #20-A

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>>>/qnotables/17996 #13-A,B

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>>>/qnotables/48744 #11

>>>/qnotables/48226 #10

>>>/qnotables/47266 #9

>>>/qnotables/46609 #8-B

>>>/qnotables/46608 #8-A

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Aggregators: https://qresear.ch | https://qnotables.com | https://qproofs.com

Q Research Notables Archive Board >>>/qnotables/

Q Research Notables #25: Our Time >>21641140

QR Midnight Riders Japan/Nihon #3 >>>/midnightriders/184809

https://8kun.top/midnightriders/catalog.html

Q Notables Japan #1 >>>/qnotables/14507

https://8kun.top/qnotables/catalog.html

Q Research Japan/Nihon Thread Archives

https://pastebin.us/?0e644a6c19925caa#8t7LAjD4Tc4Y9ssVwbq8JDtMVvtMcxyWHS7SNiADTWq8

初めての方へ(日本人向け)

投稿する前に、まずは下記をご覧ください

Q-THE PLAN TO SAVE THE WORLD(世界を救う計画) by Joe M

https://rumble.com/v34jevf-the-plan-to-save-the-world-by-joe-m.html

Q-KILLING THE MOCKINGBIRD(モッキンバードを打ちのめす) by Joe M

https://rumble.com/v3e0q78-q-killing-the-mockingbird-by-joe-m.html

Q-WE ARE THE PLAN(私たちが計画です) by Joe M

https://rumble.com/v3d64oo-q-we-are-the-plan-by-joe-m.html

Q- DARK TO LIGHT(闇から光へ) by Joe M

https://rumble.com/v3drdbc-q-dark-to-light-by-joe-m.html

・8kunウェルカムページ

>>17240320 https://8kun.top/qresearch/welcome.html

・初めてですか？ ようこそ、デジタルソルジャー!

>>17381714 https://8kun.top/qresearch/res/17381714.html

・日本のスレッドについて(何をして良いかわからない方へ。参考までに)

特定の人物や団体のためのスレッドではありません。どなたでも参加できます。

MEMEの共有や、日本/世界の闇に光を当てる情報、Qドロップやここに投稿された情報に関する意見など、QRの趣旨に沿った投稿をするよう心がけています。

また、日本人も関心を持ちそうな/qresearch/や他のボードに投稿された情報の一部を翻訳して転載しています。そうすることで、以下のようなことが可能になると考えます。

*8kunの投稿の仕方に慣れることができる(リンクの仕方等)

*どのような情報が世界に効果的なのかを学ぶことができる

*世界視点で日本に関する情報を見ることによって新たな気づきを得ることができる

アノンたちが投稿してくれた情報をアーカイブし、未来に残します。日本語で情報を残すことによって

日本人の意識が変わるスピードが早まり、世界が変わっていくことに繋がると考えます。

日本も世界を良くする活動に貢献できるように 一緒に最善を尽くしませんか。 深掘りし、情報を共有し、日々精進

lb

>>21965266 CodeMonkeyZ トランプとRFKは、将来のトランプ政権に加わるリーダーを探している。私が公式の立場でトランプ政権を助けることを望むなら、私の推薦ページで投票とコメントをお願いします

https://discourse.nomineesforthepeople.com/t/ron-watkins/19250

また日本が　ウクライナに世銀でソフトローンを組むお手伝い

2024年11月16日, 04:37

「ウクライナは10億ドル（1547億円）を超えるソフトローンを世界銀行で組む。本日、決定が下された。この資金は日本、英国両政府のおかげで蓄積された」

ウクライナのデニス・シュミハリ首相は自身のSNS上にこう記した。 シュミハリ氏によれば、ウクライナは2022年2月以降、すでに1000億ドル（約15兆4656億円）以上の軍事支援を受け取っており、その大部分がEU、米国、国際通貨基金（IMF）、日本、カナダからの供与によって占められている。

これだけの支援が得ながらも、2023年11月末にゼレンスキー大統領が署名したウクライナの2024年度国家予算法案は430億ドル（6兆6502億円）以上の赤字予算だった。

今まで日本が実際に行ったウクライナ支援

日本が2022年以降、現在までに行ったウクライナ財政支援は総額9600億円。車両の提供や人道支援を含めると1兆8700億円に上る。

日本は世界銀行を通じて55億ドル（8400億円）を財政援助。ウクライナが返済不能に陥った場合、日本がいわゆる「連帯保証人」として50億ドル（7600億円）分までは現金で債務を負担する。

ロシアの凍結資産運用益を接収し、4700億円をウクライナ融資に回すことも決まっている。

https://sputniknews.jp/20241116/19318316.html

プーチン大統領～トランプ大統領の再選を受けて（ノーカット）（2024年11月7日）-Valdai International Discussion Club' (日本語字幕）

https://youtu.be/kbQmHpSH2lI?si=vLpEoRfkKwMuEqXZ

米軍上層部まで解雇されるほど、大きな改革？新しい国防長官になる可能性がある人はどんな人？トランプ大統領が彼を選ぶ理由は？

https://youtu.be/ytvIxUFsYus?si=iMeFXH10MrcU-ldS

水産物輸入再開へ合意実施＝日中、戦略的互恵を推進―石破首相、習主席と初会談

16 Nov 2024 12:11:50 GMT9

リマ: 石破茂首相は１５日午後（日本時間１６日午前）、訪問先のペルー・リマで中国の習近平国家主席と約３５分間、初めて会談した。東京電力福島第１原発の処理水放出を巡り、日本産水産物の輸入再開に向けた９月の合意を実施することを確認。首相は中国・深セン市で起きた日本人男児刺殺事件を取り上げ、邦人の安全確保を要請した。習氏は「法に基づき事件を処理する」と述べ、「日本人を含むすべての外国人の安全を確保する」と応じた。

両首脳は、日中両国が共通の利益を拡大する「戦略的互恵関係」を推進し、「建設的かつ安定的関係」を構築する方針を申し合わせた。

首相は会談冒頭、「戦略的互恵関係の推進と建設的、安定的な関係構築に大きな方向性を共有する」と表明。「習主席と率直な対話が重ねられる関係を築いていきたい」と述べた。習氏は「日本とともに努力し、戦略的互恵関係を全面的に推進したい」と語った。

首相は会談後、記者団に「首脳間を含むあらゆるレベルで頻繁に意思疎通、あるいは往来を図り、課題と懸案を減らしていく」と指摘し、相互往来に意欲を示した。自らの中国訪問については「具体的にここで言及するのは差し控えたい」と述べるにとどめた。

会談では、閣僚級のハイレベル経済対話の開催に向けた調整を進めることを確認した。日本産牛肉の輸出再開、認められていない福島県など９都県産精米の輸出拡大に向けた協議を行うことで一致した。

首相は、中国当局に拘束された邦人の早期解放も求めた。中国軍機による日本領空の侵犯など、最近の軍事動向に「極めて憂慮している」と伝えた。「台湾海峡の平和と安定が、わが国を含む国際社会にとって極めて重要だ」と強調した。拉致問題を含む北朝鮮情勢についても意見を交わした。日本の首相と習氏の会談は、昨年１１月の岸田文雄氏以来。　

https://www.arabnews.jp/article/business/article_134062/

日米韓首脳会談が開催、連携強化を確認

2024年11月16日

日米韓は南米ペルーの首都リマで首脳会談を行い、さらなる連携強化に向けて調整を担う事務局を新設すると明らかにした。

日米韓の首脳らは40分間にわたって会談を行った。会談後に発表された3か国の共同声明では「われわれがともにとる行動は、将来にわたって地域と世界の平和と安全を強化し続ける」とし、さらなる連携強化に向けて調整を担う事務局を新設すると明らかにした。

また、軍事協力を深めるロシアと北朝鮮を批判したほか、ウクライナへの支持を表明した。

さらに中国を念頭に「インド太平洋の海域で現状を一方的に変更しようとするいかなる試みにも強く反対する」として、南シナ海での危険な海洋活動への反対を表明するとともに、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した。

その後、石破首相はおよそ10分間にわたってバイデン大統領と初めて対面での首脳会談を行い、日米同盟をさらに強化していくとともに、北朝鮮による核・ミサイル開発やウクライナ情勢への対応で今後も協力することを確認した。

https://sputniknews.jp/20241116/19319767.html

石破首相とトランプ次期大統領との会談は見送られることに

2024年11月17日

石破総理大臣は、今回の南米訪問のあとにアメリカのトランプ次期大統領との会談を調整してきましたが、トランプ氏側から就任前に各国首脳との正式な会談は行わない方針を伝えられたことなどから、見送られることになりました。

石破総理大臣は、日米同盟の維持・強化に向けて、アメリカのトランプ次期大統領との個人的な信頼関係の構築を急ぎたいとしていて、国際会議のため、今回、ペルーとブラジルを訪れたあと、アメリカを訪問して会談することを調整してきました。

政府関係者によりますと、トランプ氏側から、「民間人が政府の許可なく他国と交渉することを禁止する国内法がある」として、就任前に各国首脳との正式な会談は行わない方針が伝えられたということです。

加えて日程の調整も難しいとして、会談は見送られることになりました。

石破総理大臣としては、トランプ氏が来年1月に大統領に就任したあとできるだけ早期に対面での会談を実現するため、今後も働きかけを続けることにしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241117/k10014640951000.html

『三種混合ワクチン』接種後に副反応…４５年前の予防接種で難聴に“救済しない”国の判断に怒り（2024年11月15日）

https://youtu.be/uAJCPnSKyrg?si=eKl_0oE4-1cva_7K

私たちは売りたくない！ワクチンメーカーの現役社員が“告発本”を出版 背景には3年前の同僚の死【大石が深掘り解説】

https://youtu.be/TMli7pjY3SM?si=8flVj-kgBtWrv68f

==反ワクチン団体｢神真都Q｣を率いた一群の横顔

不安を｢陰謀論ビジネス｣に利用した可能性も==

2024/11/15

幾人もの逮捕者を出した神真都Q。いったいどんな集団だったのか。

「ワクチン反対！ 子どもを守ろう！」

新型コロナウイルスワクチンの小児接種が開始される1カ月ほど前の2022年1月9日。東京・渋谷でデモ行進が行われた。参加者は1500人近く。

主催したのは前年設立の「神真都（やまと）Q」。同様のデモが、ほぼ全都道府県で同日に開催され、以後、これが隔週で行われた。

彼らの主張を要約すると、「新型コロナウイルスは存在しない」「ワクチンは毒で、ディープ・ステート（DS＝影の政府）による人口削減計画の一環」「PCR検査はインチキ」「マスクも有害」となる。

全国のデモ隊は都道府県ごとにLINEのオープンチャットを開設しており、朝日新聞の藤原学思記者の算出では、合計の登録者数は1万3000人を超えた（取材者ややじ馬も含まれる）。

「Qアノン」の日本支部を標榜

20年に新型コロナワクチンが開発されて以降、日本でもさまざまな反ワクチン団体が活動しており、神真都Qは後発組だった。しかし活動規模の大きさから、すぐにネット上で注目された。

団体名からわかるように、自らアメリカの陰謀論集団「Qアノン」の日本支部を標榜していた点も大きな特徴だ。第2回全国同時デモの新宿デモでは、「私たちはトランプ（元）大統領に承認された、世界に17億人いるQです！」などと拡声器で大々的に宣言していた。トランプをDSと戦うリーダーと位置づけ、デモでは「トランプ」の文字が入った帽子をかぶり、アメリカ国旗やトランプ支援ののぼりなども掲げる。

有料記事のため途中まで

https://toyokeizai.net/articles/-/838777?page=2

ライブ：トランプ大統領がマディソン・スクエア・ガーデンでUFCに登場する見込み - 11/16/24

>>21989767 Q Research General #26927: Dark Winter Comin Into The Light Edition

>>21990579 #26927 NOTABLES

>>21990502 Trump Effect: Putin & Scholz To Hold First Phone Call In Almost Two Years

トランプ効果：プーチン大統領とショルツ氏、約2年ぶりに電話会談へ

ドナルド・トランプ氏の選挙勝利を受け、ロシアとウクライナの戦争終結に向けた近い将来の交渉は現実味を帯びつつある。

ドイツのオラフ・ショルツ首相とロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、金曜日にほぼ2年ぶりの電話会談を行う予定だ。

ブルームバーグは複数の情報筋を引用してこの動きを最初に報じ、トランプ氏のホワイトハウス復帰に伴うウクライナ政策に関して欧州が感じている不確実性を強調している。「ドイツは米国に次ぐウクライナの2番目に大きな支援国であり、数十億ユーロの追加支援を約束している」と同紙は指摘している。

ショルツ氏は日曜日、ウクライナの平和を実現し戦争を終わらせることについてプーチン氏と「すぐに」話し合いたいと初めて発表した。「はい、私は適切な時期にロシア大統領と話し合うことを決めました。しかし、私は責任ある政治家であり、一人ではやりません」とショルツ氏はドイツの放送局に語った。

ドイツ指導者の発言のタイミングは、トランプ氏がホワイトハウスにいることが、モスクワとの外交と交渉に真剣に取り組むきっかけになっていることを示唆している。

フランスのマクロン大統領は、戦争が始まった数ヶ月間、プーチン大統領と半定期的に接触していた唯一の欧州指導者だったが、そのことで欧州の一部から厳しい批判を浴びた。

しかし、ワシントンのムードの変化は、戦争に疲れた欧州のムードも明らかに変えている。今や、ウクライナでさえ、別の道筋が開かれようとしているという知らせを受け取っている。

「ウクライナ当局は、いかなる和平合意においてもロシアが占領している領土を譲るつもりはないと何ヶ月も言ってきた。今、ウクライナはドナルド・J・トランプ次期大統領が推進する交渉のスケジュール加速化を検討しており、最終的な停戦ラインがどこになるかということと同じくらい、安全保障の保証を得ることに重点を置き始めている」とニューヨーク・タイムズ紙は木曜日に報じた。

「領土問題は極めて重要だが、それでも2番目の問題だ」と、あるウクライナ当局者はタイムズ紙に語った。 「最初の問題は安全保障の保証だ」

https://www.zerohedge.com/geopolitical/trump-effect-putin-scholz-hold-first-phone-call-almost-two-years

>>22002544

>>22000086

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連邦議会では、下院と上院の権限を擁護する人々の間で、トランプ大統領が休会任命の前提条件である上院の休会を強制する斬新な策略を試みるかもしれないとの懸念が高まった。

憲法では、下院と上院が休会の時期について意見が一致しない場合、大統領は休会を強制する権限を持つと規定されている。るシナリオでは、マイク・ジョンソン下院議長（ルイジアナ州共和党）が下院と上院の両方を休会する法案を急いで提出する可能性がある。

上院が不在のまま大統領が任命を行うことを恐れて反対した場合、いずれにせよ、トランプ大統領は両院を休会し、自らが選んだ議員の就任手続きを進めることもできる。

こうした策略が法的に妥当かどうかは不明だ。しかし、共和党が全面的に支配する連邦政府では、唯一の障害は、マイク・シンプソン下院議員（アイダホ州、共和党）のような共和党員からの抵抗だけかもしれない。シンプソン議員は、同調しないと述べた。「上院にはやるべき仕事がある」とシンプソン議員は木曜日のインタビューで語った。「休会任命手続きは、上院でのそのプロセスを回避するためのものではない。少なくとも意図的に回避するものではない」

連邦議会では、リチャード・ニクソン大統領が議員らの予算割り当て通りに資金を支出しなかった後に議会が可決した1974年の押収物管理法を弱体化させるという約束をトランプ大統領が実行に移すのではないかとの懸念も高まっている。

トランプ氏は候補者としてこの法律を違憲と呼び、撤回すると約束した。「我々の政府システムの下で200年間、大統領には、いわゆる「差し押さえ」を通じて不必要な支出を止める憲法上の権限があることは疑いの余地がなかった。」と彼は言った。

このような動きは「大きな転換となるだろう」、院予算委員会の共和党委員長の元スタッフディレクター、ビル・ホーグランド氏はこう語った。「財政の権限が行政に戻るのは明らかだ。」

中には、トランプ大統領が、連邦の官僚機構と規制を削減する方法の模索を主導するために選んだ億万長者のイーロン・マスク氏と元共和党大統領候補のビベック・ラマスワミ氏からの提言を実行するために、裁判所の承認がなくても行動を起こすのではないかと懸念する者もいる。トランプ大統領は、就任初日に連邦政府機関に対し、差し押さえに値する支出を特定するよう求めると述べている。

ジェントルソン氏は、トランプ氏は、特に共和党主導の下院が支持すれば、いかなる訴訟よりも先に行動することで優位に立つことができると述べた。「裁判所に阻止を頼っているときはいつでも、それはおそらく負け戦だ」​​と同氏は述べた。「先発者には強力な利益があり、やると言ったことをただ始めるだけだ。そして下院の支持があれば、阻止できるものはほとんどない」

懸念をさらに深めているのは、トランプ氏が同じ考えのいくつかを推し進めようとした最初の任期の記憶だ。トランプ氏は、2020年の大統領選で自身の対抗馬となる可能性が高いジョー・バイデン氏を調査するよう同国に圧力をかけながら、議会がウクライナに割り当てた資金を差し控えた。こうした行動は、2019年に下院による弾劾につながった。上院は有罪判決を却下した。

トランプ大統領は非常事態権限を理由に、議会の承認を得ずに軍事予算から資金を流用し、メキシコ国境沿いの壁の建設費に充てた。最高裁判所は最終的に、法的争いが下級裁判所で審理されている間に建設工事の続行を許可した。

ニューハンプシャー州から上下両院で選出された共和党のジャッド・グレッグ氏は、トランプ氏が連邦官僚機構の縮小を目指すのは正しいと述べた。しかし、トランプ氏が指名した一部の候補者については誤った対応をしたと同氏は考えており、その候補者らは、改革しようとしている機関によって「切り刻まれる」のを避けるだけの適切な経験を持っていないと述べた。

グレッグ氏は、例えば国防長官候補のヘグゼス氏は「自分の机がどこにあるのかを探るのに数年かかるだろう。国防総省はそれ自体が独立した組織だ。そこで行われているゲームや軍全体に散らばっているゲームを知らなければ、それを変えるのは非常に難しいだろう」と述べた。

しかし、最近米海兵隊を退役したダン・サリバン上院議員（共和党、アラスカ州）は、国防長官らは国防総省の内部手続きによって妨害されてきた長い歴史があると述べた。

「外側にいる選手たちがビルドアップを加速させるのは悪い組み合わせではない」とサリバンは語った。

https://www.msn.com/en-us/news/politics/trump-s-top-team-sets-stage-for-white-house-power-grab/ar-AA1ubfwk

上院議員、しっかりしてください。ヴァンスは、あなたたちはすでにほとんど働いていないと言っています。

既存システムを破壊する気満々？！トランプ政権の新しい司法長官になる可能性がある人はどんな人？戦闘の最前線に立って戦えるのか？

https://youtu.be/8mTshOlxIWk?si=EGbEOOb1AlHHKzIC

ロ朝軍事協力の情報共有強化＝日ウクライナ、保護協定署名

17 Nov 2024 01:11:51 GMT9

ウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪問した岩屋毅外相は１６日（日本時間同）、ゼレンスキー大統領と会談し、北朝鮮によるロシアへの兵士派遣などロ朝間の軍事協力について、情報共有を強化することを確認した。日本政府は１７日、ウクライナ政府との間で、機密情報を共有するための「情報保護協定」に署名したと発表した。

岩屋外相は会談で、北朝鮮の派兵について「深刻に憂慮している」と強調。ゼレンスキー大統領も同様の認識を示した。岩屋外相はウクライナが厳しい冬を迎えることを踏まえ、エネルギー面などの支援を継続していくことを説明した。　

日本はこれまでに、米国、韓国、インド、オーストラリアなどと情報保護協定を締結している。外務省関係者は「協定締結により一層の有益な情報交換が期待される」と語った。

https://www.arabnews.jp/article/japan/article_134113/

日米豪が「防衛協議体」を立ち上げ　陸自部隊は共同訓練に定期参加

2024年11月17日, 14:33

日米豪の3カ国は、安全保障分野で協力を強化するため「日米豪防衛協議体」を立ち上げることで合意した。豪北部ダーウィンで17日、日本の中谷防衛相、オースティン米国防長官、マールズ豪国防相が会談を行い、共同声明を発表した。

防衛協議体の立ち上げについて、共同声明では「平時および緊急事態における日本の自衛隊、オーストラリア国防軍、米軍の政策と作戦目標の整合を支援するため」と説明されている。

また3カ国は、相互運用性を高めるため、2025年から米豪の共同訓練に陸上自衛隊の水陸機動団を定期的に参加させることで合意した。

2023年8月、自衛隊とオーストラリア軍の相互往来をスムーズにする「円滑化協定」が発効された。武器の持ち込みなど、互いの部隊が相手国を訪れる際の入国手続きを簡素化するもので、とりわけ共同訓練のしやすさにつながっている。

https://sputniknews.jp/20241117/19322531.html

トランプ大統領が外交政策の要職に指名した人物が中東に及ぼす影響

17 Nov 2024 01:11:07 GMT9

ロンドン：11月5日、バイデン政権がイスラエルのガザ地区およびレバノンへの致命的な軍事介入を阻止できなかったことに失望した多くのアラブ系米国人有権者が、民主党への伝統的な支持を捨て、ドナルド・トランプ氏に過去最多の票を投じた。

米大統領選の直前に行われたアラブニュース/ユーガブの世論調査で明らかになったように、アラブ系アメリカ人は、トランプ候補がイスラエル政府をより支持していると見られていたにもかかわらず、イスラエル・パレスチナ紛争をカマラ・ハリス候補よりもうまく解決できると信じていた。

また、トランプ候補は少なくともカマラ・ハリス候補と同程度には中東全体にとって有益であると感じていた。

しかし、トランプ氏が政権の主要ポストの人選を明らかにするにつれ、その抗議票が中東やパレスチナ人にどのような影響を与えるのかが明らかになりつつある。

これらの人事の一部は上院の公聴会で承認を得なければならない。しかし、トランプ陣営がいわゆる休会中任命によって審査を回避しようとしているのではないかという憶測が飛び交う中、その多くがワシントンで眉をひそめられている。

トランプ氏の新政権が中東全般にどのような影響を与えるかという点については、イスラエルがトランプ氏の勝利と主要ポストへの人選を共に歓迎しているという事実を知っておけば十分だろう。

「国連とイスラエルへの新たな大使、そして次期国家安全保障顧問と中東への特使など、いくつかの発表は、イスラエルを支持し、イランのような敵対国に対して強硬な姿勢を取るチームを編成するという意味で、すべてポジティブな展開である」と、エルサレム・ポスト紙はコメントしている。

CNNの報道によると、現職および元職の米国政府高官らは、情報機関がトランプ氏に一様に反対していると考えることに対して警告を発している。何千人もの分析官やオペレーターを含む18の機関全体を見渡すと、トランプ氏を支持する人々は多く、おそらく彼の復帰を歓迎しているだろう。

マルコ・ルビオ — 国務長官

強硬な米国の外交政策を提唱することで知られるフロリダ州選出の共和党上院議員であるルビオ氏の起用は、世界警察としての役割からの撤退を公言してきたトランプ氏の方針と矛盾しているように見える。

マニフェスト「アジェンダ47」における「米国を再び偉大にするための20の主要公約」のひとつは、「軍を強化し近代化し、疑いなく世界最強かつ最強の軍隊にする」という公約であった。

一方、トランプ氏は「わが国の政府がその強大な力を慎重に、そしてわが国の国益が脅かされる明白な場合のみに使用する」ことを確約している。

2016年、トランプ氏と共和党の大統領候補指名を争った際、ルビオ氏は「わが国の関与のない世界は、我々が暮らしたい世界ではない」と繰り返し、ライバルの孤立主義的外交政策を批判した。

元外交委員会および情報特別委員会のメンバーであるルビオ氏は、間違いなく、タカ派として知られ、イランや中国に対して強硬路線を採る用意があるという評判とともに、外交政策に関する豊富な経験をトランプ陣営にもたらすことになるだろう。

また、イスラエルへの強いコミットメントも持ち込むことになる。

2023年にワシントンで起きた、ルビオ氏と女性平和活動団体「CODEPINK」の活動家たちとの衝突の映像では、停戦を支持するかと尋ねられたルビオ氏は「いいや、支持しない」と答え、「（イスラエルが）ハマスのあらゆる要素を破壊することを望む」と付け加えた。

「毎日殺されている赤ん坊たち」を気にかけているかと詰め寄られると、ルビオ氏は「ひどいことだと思うし、ハマスが100パーセント悪い」と答えた。

10月にイランがイスラエルに対してミサイル攻撃を行ったこと（イスラエルがハマスの指導者イスマイル・ハニヤ氏をテヘランで殺害したことへの報復）を受け、ルビオ氏は「不均衡な対応を行う権利」をイスラエルが有することを擁護した。

イスラエルは、「もしどこかの国が米国に180発のミサイルを発射したならば、米国がそうするであろう方法でイランに報いるべきである」と彼は付け加えた。

水曜日に指名が確定した後、ルビオ氏はツイートで、トランプ氏の外交政策アジェンダを実行に移すために尽力すると述べ、また、彼のリーダーシップの下で「我々は強さを通じて平和をもたらし、常に米国人の利益と米国を何よりも優先する」と述べた。

ピート・ヘグセ氏――国防長官

ワシントンの多くの人々、そして国防総省の全員が、米国の巨大な軍事機構を統括する責任者に選ばれたのが、トランプ大統領お気に入りのテレビ局、Fox Newsの44歳のプレゼンターであるというニュースをまだ消化しきれていない。

ヘグセス氏は、番組「Fox & Friends Weekend」の共同司会者であり、番組で定期的にトランプ氏にインタビューを行ってきた人物である。同氏は軍の「政治的意識」の強硬な批判者であり、多様性、平等、包括性を掲げる前民主党政権の政策を推進した「将軍、提督、その他」の解任を要求してきた。

さらに、同地域で戦争犯罪を犯したとして告発された米兵士を擁護する発言もしており、最新刊の著書『The War on Warriors』では、「我々を自由にしてくれる人々に対する裏切り行為」を非難している。

トランプ氏の1期目には、アフガニスタンとイラクで戦争犯罪の容疑をかけられ、あるいはすでに有罪判決を受けた3人の米兵士のために、大統領恩赦を求めるロビー活動を行い、成功を収めた。

ヘグセス氏の現場での軍務経験は、戦争に対する兵士の視点を与えた。彼はミネソタ州の州兵で少佐に昇進し、イラクとアフガニスタンに派遣された。しかし、イラク・アフガニスタン退役軍人会の創設者ポール・リエックホフ氏の声明によると、彼は「間違いなくアメリカ史上最も適任とは言えない国防長官候補であり、最も露骨に政治的な人物」である。

退役軍人でもある元共和党下院議員のAdam Kinzinger氏はさらに直接的な表現で、ヘグセス氏の指名は「トランプがしたことの中で最も馬鹿げた、予想通りの愚かな行為」であり、

あるいは危険だ。ヘグセス氏の世界観の手がかりは、彼が誇示している多くのタトゥーの中に見つけることができる。その中には、11世紀のラテン語で十字軍の合言葉である「Deus Vult（神の思し召し）」という言葉と、1099年にエルサレムを襲撃し、その都市で何万人ものイスラム教徒とユダヤ人を虐殺した十字軍が採用したシンボルである大きな「エルサレム十字」がある。

米国では、このシンボルは極右の白人ナショナリスト運動と関連付けられている。2016年、当時州兵だったヘグセス氏は、この入れ墨が理由でバイデン氏の就任式での警備任務から外された。

スティーブン・ウィトコフ — 中東特使

不動産王であり、トランプ氏の長年の友人でありゴルフ仲間でもあるウィトコフ氏は、外交経験はないが、イスラエルに対しては妥協のない友人である。

5月にバイデン大統領がイスラエルへの武器輸送を一時停止した際、イスラエルのガザ地区での軍事作戦を懸念しての措置であったが、これに対してウィトコフ氏は、米国の裕福なユダヤ人寄付者からトランプ氏の選挙キャンペーンに数百万ドルを集めた。

7月にイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が米連邦議会で行った演説に出席した後、ウィトコフ氏はFox Newsの取材に対し、「それは精神的なものでした…あの部屋にいたことは壮観でした」と語った。

ウィトコフ氏は外交や中東に関する経験は持っていない。しかし、トランプ氏は声明で「スティーブは平和の揺るぎない代弁者となり、私たち全員を誇りに思わせてくれるでしょう」と述べた。

ウィトコフ氏は今後、トランプ氏が中東に対して抱く2つの大きな野望、すなわちイスラエルとパレスチナの和平合意とイスラエルとサウジアラビアの国交正常化の実現に向けた中心人物となる。

サウジアラビア王国は、後者についてはパレスチナ人の主権確立に向けた有意義な進展に依存することを明確にしている。ウィトコフ氏の考えは現時点では不明だが、パレスチナ国家の樹立を忌み嫌う新政権の他の人々との間に大きな相違があるとは思われない。

>>22006173

マイク・ハッカビー – イスラエル大使

トランプ大統領の任命人事の中で、イスラエルで最も熱狂的に歓迎されているのは、米国の駐イスラエル大使にアーカンソー州の元知事が任命されたことである。

この人事は、イスラエルが占領地で挑発的な入植活動を継続することを新政府が容認するだけでなく、トランプ氏がヨルダン川西岸地区の完全併合計画にゴーサインを出したことを意味すると、ネタニヤフ政権は受け止めている。

ハッカビー氏は常にイスラエルの強力な擁護者であった。かつて氏は「パレスチナ人など存在しない」と発言し、その用語は「イスラエルから土地を奪おうとする政治的な道具にすぎない」と示唆した。

同氏は占領下の東エルサレムにおけるイスラエルの新たな入植地の定礎式に少なくとも2度参加している。2017年に出席した定礎式では、「入植地など存在しない。それらはコミュニティであり、近隣であり、都市である。占領などありえない」と述べた。

当然のことながら、彼の任命は、イスラエルの極右閣僚たちから歓迎されている。その中には、過激派入植者によるアル・アクサ・モスク境内への挑発行為を繰り返し主導してきたイタマル・ベングビール国家安保相や、「一貫した忠実な友人」に祝辞を送ったべザレル・スモトリッチ財務相などがいる。

月曜日、スモトリッチ財務大臣は、トランプ氏の勝利は「重要な機会」であり、ヨルダン川西岸地区の一部のユダヤ教聖書における名称である「ユダヤとサマリアの入植地にイスラエルの主権を適用する」ことになると述べた。さらに同大臣は、2025年は「神の助けにより、ユダヤとサマリアの主権の年となるだろう」と付け加えた。

エリス・ステファニク — 国連大使

10年前、30歳だったステファニク氏は連邦議会で最年少の議員であった。それ以来、彼女は共和党の中心から右派へと移行した。その過程で、彼女はトランプ氏の強力な支持者となり、2020年の大統領選挙結果を覆そうとする同氏を擁護し、議事堂襲撃事件に関与したとして逮捕された人々を「1月6日の人質」と表現した。

また、彼女はイスラエルの強力な支持者でもあり、イスラエルには何度も訪問している。

2023年には、大学指導者たちを議会公聴会で厳しく追及し、キャンパスでの抗議活動における反ユダヤ主義に目をつぶっていたと非難したことで、米国のユダヤ人社会から称賛された。

3月には、シオニスト・オーガニゼーション・オブ・アメリカの「ヒーローズ・オブ・イスラエル」ガラで、彼女の姿勢が称えられ、「ミリアム・ドクター・アンド・シェルドン・アデルソン・ディフェンダー・オブ・イスラエル賞」が授与された。

ステファニク氏は受賞スピーチで、ジョー・バイデン氏の「イスラエルの戦争努力を損なう非道な言動」を批判した。そして、「私は常にイスラエルの自衛の権利を支持していくつもりだ。そして、この最も暗い時に必要な資源を確保できるよう、イスラエルとともに立ち続けるつもりだ」と述べた。

木曜日、国連の「パレスチナ人民および被占領地域のアラブ人の人権に影響を及ぼすイスラエルの慣行に関する調査委員会」は、「ガザ地区におけるイスラエルの戦闘は、大量の民間人死傷者と生命を脅かす状況が意図的にパレスチナ人に課されているという点で、ジェノサイドの特徴と一致している」との見解を示した。

国連の「根深い反ユダヤ主義的バイアス」を公然と批判してきたステファニク氏は、こうした主張に反論する立場にある。

ワシントン・ポスト紙は、ステファニク氏が「国連での立場を利用して、イスラエルへの批判に対して国連機関や外交官を攻撃し、世界で最も重要な多国間機関の運営方法について共和党が長年抱いてきた不満をぶちまけるだろう」と予測している。

マイケル・ウォルツ – 国家安保顧問

フロリダ州選出のウォルツ下院議員は、アフガニスタンとイラクに複数回従軍した経験を持ち、ブロンズスターを4つ授与された元米陸軍大佐であり、トランプ大統領が新たに採用した数少ない有能な人材の1人である。

特殊部隊グリーンベレーの元隊員であるウォルツ氏は、ドナルド・ラムズフェルド氏とロバート・ゲーツ氏の国防政策担当ディレクターを務めた経験があり、ワシントンの権力の中枢を巧みに操る手腕は、彼の一族に受け継がれている。

彼の妻は、1950年代にアメリカに移住したヨルダン移民の娘であるジュリア・ネシェイワット氏である。彼女は、米陸軍情報部隊の元大尉であり、アフガニスタンとイラクで勤務していた。また、ブッシュ政権、オバマ政権、そしてトランプ政権以前の政権でも、国家安全保障に関する職務を担っていた。

ウォルツ氏は、米国議会内のクルド系米国人議員連盟のメンバーであり、この議員連盟は「イラク、トルコ、イラン、シリア、米国など世界中に3,000万人以上が暮らす独特な集団であるクルド人に対する知識と理解を促進する」ことを目的としている。

クルド系米国人議員連盟は、クルディスタンは「イラクにおける安定と安全の象徴であり、米国の強力な支援に値する」と考えており、「イラクおよびその地域全体における米国の利益を守る上で重要な同盟国」であると主張している。イラクのクルディスタンは、「平和で豊かなイラクのビジョンにとって不可欠」であるだけでなく、「イランからレバノンに至る三日月地帯の分断に重要な役割を果たしている」と述べている。

クルディスタン24ネットワークは、ウォルツ氏の任命は「クルド人にとって非常に良いニュース」であるとコメントした。

トゥルシー・ギャバード – 国家情報長官

2019年10月、大統領候補のヒラリー・クリントン氏は、当時民主党員であり、党の支持を巡ってライバル関係にあったギャバード氏がロシアに「飼いならされている」と示唆し、彼女の外交政策の見解はロシアの利益と一致していると述べた。

それ以来、元民主党下院議員の彼女は立場を変え、2022年に無所属となり、今年共和党に加わった。

クリントン氏の証明されていない非難は、43歳のギャバード氏がFBIからCIAまで10以上の情報機関を統括することになる今、さらに驚くべきものとなっている。

トランプ氏の多くの指名候補と同様に、ギャバード氏は退役軍人である。彼女はハワイ陸軍州兵に所属し、イラクとクウェートで任務に就いていた。2004年から2005年にかけてイラクに滞在していた際には医療部隊の一員として、「毎日、戦争がもたらす甚大な人的被害を目の当たりにした」と彼女は語っている。また、その経験がアメリカの軍事的冒険に対する彼女の見方を形作ったとも付け加えている。

「私はあの戦争から帰国したとき、出発したときと同じ人間ではありませんでした。だからこそ、アメリカ国民の安全とは何の関係もない戦争のために、軍服を着た男女、あるいはその他の軍人が一人として命を犠牲にすることがないよう、全力を尽くすことに深く献身しているのです」と彼女は語った。

2019年の選挙キャンペーン中、彼女は「反戦大統領候補」として知られるようになり、イラクとアフガニスタンでの紛争を批判し、そのために「医療、インフラ、教育、クリーンエネルギーのために、私たちのポケットから何兆ドルもが奪われた」と述べた。アメリカは「こうした無駄な政権交代戦争を終わらせなければならない」と彼女は述べた。

しかし、それは過去の話だ。ギャバード氏は、結局のところ、民主党から共和党に鞍替えした経験がある。マルコ・ルビオ氏のようなタカ派が中国やイランに対して強硬な発言を繰り返す閣僚の中で、世界最大のスパイ機関のトップが、依然としてアメリカを統制する意欲を持っているかどうかはまだわからない。

ジョン・ラトクリフ CIA長官

ジョン・ラトクリフ氏は元テキサス州選出の下院議員で、トランプ氏によってCIA長官に指名された。現在はトランプ氏とつながりのあるシンクタンク、アメリカ・ファースト・ポリシー研究所のアメリカ安全保障センターで共同議長を務めている。ラトクリフ氏はトランプ氏の1期目である2020年から2021年にかけて国家情報長官を務めていた。CNNの報道によると、ラトクリフ氏は「主に専門家として見られており、検討されていると見られる一部の元政府高官よりも混乱を招く可能性が低い」とされている。

アリーナ・サアド・ハバ — トランプ大統領の弁護士

トランプ大統領の上級顧問であり弁護士でもあるアリーナ・サアド・ハバ氏は、金曜日にカロライン・レヴィット氏に決まるまで、報道官の役職を検討していたわけではないと述べた。ニュージャージー州に拠点を置く法律事務所の経営パートナーであり、米国の弁護士でもあるハバ氏は、2021年よりトランプ氏の法的スポークスパーソンを務め、トランプ氏のスーパーPACであるMAGA社のシニアアドバイザーも務めている。彼女の両親は、1980年代初頭にイラクから米国に移住したカルデア・カトリック教徒であった。

https://www.arabnews.jp/article/middle-east/article_134118/

It’s Time.

https://youtu.be/YY5BPigFKgs?si=Viy2g_fyR4c_pYUw

石破首相とペルー大統領、防衛・鉱業協力巡り覚書に署名

By ロイター編集

2024年11月18日午前 8:17 GMT+91時間前更新

[リマ １７日 ロイター] - 石破茂首相とペルーのボルアルテ大統領は１７日、防衛・鉱業協力に関する覚書に署名した。

石破氏は発言の中で、協力に向けた今後１０年間のロードマップを歓迎した。

覚書には鉱業サプライチェーン（供給網）強化への支援が含まれている。ペルーは世界有数の銅生産国。

アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を開催したペルーは韓国とも防衛協力で合意。ペルー側によると、現代重工業(329180.KS)

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との潜水艦合意や、韓国航空宇宙産業(047810.KS)

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との戦闘機部品製造合意が盛り込まれている。

https://jp.reuters.com/markets/global-markets/NXQ5UZKIORLKVPHL3545CYEJ3Q-2024-11-17/

在日米宇宙軍が来月に発足　日米連携を加速

2024年11月18日, 03:07

米政府は在日米宇宙軍を12月に発足させる。防衛省は17日、同日、豪州での中谷元・防衛相とオースティン米国防長官の会談の際に方向性が最終確認されたと発表した。

日米両政府は宇宙領域での自衛隊と米軍の協力を深化させる。

在日米宇宙軍とはどんなものか？

米軍横田基地に発足。規模は約10人。

主な任務は航空自衛隊宇宙作戦群など日本側との連絡調整。

レーダーやアンテナなどの装備品は持たない。

宇宙空間の脅威を監視する「宇宙領域把握（SDA）」での日米の連携を加速。

日米は今年5月の時点で在日米軍に宇宙軍組織を設置する方針を明らかにしていた。設置の目的について、米インド太平洋宇宙軍トップのアンソニー・マスタリア司令官は、ハワイにあるインド太平洋宇宙軍と在韓米宇宙軍と連携し、北朝鮮のミサイル発射情報などの収集にあたるとし、日本での設置が最優先事項であると強調していた。

https://sputniknews.jp/20241118/19324276.html

人気YouTuber、まさかのトランプ邸“お呼ばれ”　ネット騒然「何者やw」「何の繋がり？」

11/17

人気YouTuberのNaokiman Show（ナオキマン）が16日、自身のインスタグラムを更新。共和党のドナルド・トランプ次期米大統領の邸宅を訪れたことを明かし、反響を呼んでいる。

「なんと！！！！！！！」と書き出し、写真1枚を公開。豪華な建物の入口に立つナオキマンの姿が収められている。

　この写真についてナオキマンは「素敵なご縁で……フロリダのトランプ大統領のマーアラーゴーのお家に遊びに行かせていただきました～！！」と説明。「密度な交流はできませんでしたが、この激アツなタイミングでトランプさんとお会いできるのは本当にありがたき貴重な体験でした！」と振り返った。

　また、最後に「今後も面白い世作り頑張ります！　みんなもいつも応援ありがとう！！」と意気込みとともに、感謝の思いを記している。

　この投稿には「はっ！？え？」「あんた、何者やw」「ヤバすぎ」「スケール凄すぎて言葉が出ない！」「意味わからんww」「首相よりも先に会うYouTuber笑」「何の繋がりで？」「どんな話をしたのか…」といった驚きの声があがっていた。

　なおナオキマンは、今年7月に実業家の前澤友作氏が公開した、お笑いコンビ・千鳥のノブ、YouTuberのHIKAKIN、サッカー元日本代表の本田圭佑氏も参加した食事会写真に登場したことでも話題をよんでいた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/bf11fccc81493522224d6f66414ab3893c722293

https://x.com/naokimanshow/status/1857660622961353099

>>22007720

ナオキマンが8kunを取り上げたら多くの日本人が8kunにくるかもしれない

ナオキマン、もしここを観ているなら宜しくお願いします

一部転載させて頂きました。

インフルエンザや風邪と言われるような症状（毎年の流行）を引き起こしているモノは、実は人間自身の行いによるモノなのかもしれないと気づきをくれる記事です。

あなたの喉に飛び込んでいく、無限ゴミ

秋も本番になってきて、秋らしさが深まり、

やがて冬へと移り変わって、より冬らしくなっていく・・

この季節の移ろいの中で、毎年のように私たちが感じる、喉の違和感があります。

喉のゴロゴロ感。イガイガ感。

そして体に響く、なんとも言えない風邪っぽい感じ・・

実際、私たちは、この感覚を「風邪」と呼ぶしか表現方法を知らないのかもしれません。

このような喉の違和感と、

独特のダメージ感・・

それが起きてくる原因には、さまざまなものが考えられます。

特に、現代社会ではさまざまな要因が複雑に絡み合い、因果関係がますます分かりにくい時代にもなっています。

しかしながら、それらの原因のうち、非常に分かりやすく、なおかつ大きな要因となっている「明確な事象」があります。

それは、私たちへの影響力があまりにも大きなものでありながら、巷ではほとんど議論されることがありません。

どれだけ人類の意識が進化しようとも、どういうわけかこれについて私たちの意識が真剣にフォーカスすることがないのです。

ですがこれは、私たち世代が生まれる前から、そう、ずっと昔から人類が抱えてきた大きな問題です。

それが・・

目に見えないほどの極小サイズになって、空気中に溶けている「無限ゴミ」です。

ここでフォーカスする問題は、ごみの焼却場から発生する微粒子の話ではありません。

工場からの排ガスの話でもありません。

それらにまつわる公害と環境問題の歴史は、他のところでも見ることができます。

ここでのテーマは、そのようなルートではなく個人個人が個人的な行動によって、膨大なゴミを空気中に投げ込んでいるという、身近なお話です。

では、具体的にはどのようにして、「個人が空気中にゴミを投げ込んでいる」のでしょうか？

基本的には、なにも問題意識を持たない個人が、個人の敷地でそのままゴミに火をつけて燃やしているのが大半のケースです。

地面にそのままゴミを重ねて燃やす方法が典型的ですが、ドラム缶が使用されるケースも多く、簡易的にレンガを組んで燃やす人も少なくありません。

これらは俗に、「野焼き」と呼ばれています。

野焼きというと、草や稲わらなどの自然物を燃やすことだけのように思われている方が多いかもしれませんが、現実的にはそうではありません。

湿度が高く、地面や草が湿っていることの方が多い日本の気候風土では、ただ単に対象物に火をつけたところで思うようには燃焼しませんから、大抵はそこに【何か】が一緒に投入されることになります。

その【何か】というのは、燃焼を促進させるための不要物、つまりゴミであることが多く、「石油系のゴミはよく燃える」とのことで、燃焼促進剤の代わりにゴミを放り込む人が後を絶ちません。

これだけでも大問題ですが、100歩ゆずって「自然物だけを燃やしているのだ」という建前を信じると仮定したとしても、農薬や除草剤が使用された作物の残渣（ざんさ）が燃やされて空気中に拡散するということは、一体どういうことか？を、よく考えてみるといいと思います。

続きはリンク先からお読みください

https://biosinfonia.wixsite.com/real/post/_gomi

米トランプ次期大統領 不法移民対策実行へ非常事態宣言準備か

2024年11月19日

アメリカのトランプ次期大統領は、選挙戦で不法移民対策として掲げてきた大規模な送還作戦を実行するため非常事態宣言を出すことを準備しているとSNS上で示唆しました。

トランプ次期大統領は18日、不法移民対策をめぐって保守系団体の代表が「トランプ政権は非常事態宣言を準備し、軍を活用する予定だ」とSNSに投稿した内容を再投稿したうえで「本当だ！」と書き込みました。

トランプ氏は選挙戦で、中南米などから法的な手続きを経ずにメキシコとの国境を越えて入国している不法移民が急増しているとして「バイデン政権がもたらした侵略だ」などと強く批判し、「アメリカ史上最大の強制送還作戦」を実施すると述べてきましたが、選挙後、その具体的な方法を示唆したのは初めてです。

トランプ氏は政権1期目の2019年、不法移民対策として国防予算を国境沿いの壁の建設費用に転用するため、非常事態宣言を出したことがあります。

一方、今回トランプ氏が再投稿したもとの書き込みの中で「軍を活用する予定」とされていることについて、保守系のFOXニュースは「送還との関連で、どのように活用されるか不明だ」と伝えています。

トランプ氏は最近発表している新政権の人事でも不法移民に対する強硬な姿勢で知られる人物の起用を相次いで明らかにするなど、国境管理を強化する姿勢を鮮明にしていて、今後、具体的にどのような政策を打ち出すかに関心が集まっています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241119/k10014642631000.html

露領攻撃許可は「ウクライナでのトランプの失敗」を準備するため＝アナリスト

2024年11月18日, 17:07

米国のバイデン大統領が、ウクライナに供与した長距離ミサイル・エイタクムス（ATACMS）による露領奥深くへの攻撃を許可したとされる報道について、元米国防総省分析官のマイケル・マルーフ氏はスプートニクからの取材にこうコメントした。

「バイデン氏はウクライナに露領奥深くへの攻撃を許可することで、新政権がこの決定を支持しない場合に、トランプ氏がウクライナで失敗するよう仕掛けている」

マルーフ氏はエイタクムスが使用されても、軍事的に大きな変化はないと分析。決定は「政治的理由」で下されたもので、「不必要なエスカレーション」を招くだけとの見方を示した。

米製ミサイル・エイタクムスの最大射程は約300キロ。モスクワまで到達する可能性がある英仏供与のストームシャドウ（スカルプ）の250～560キロよりは短くなっている。

ストームシャドウの使用にも、一部部品を供給した米国の許可が必要となっている。このため、より射程が短いエイタクムスの使用を許可した一方で、ストームシャドウの使用は承認しない可能性も指摘されている。

プーチン露大統領はこれまでに、攻撃許可はNATOによる直接参戦の決定を意味するとの認識を示し、「ロシアは生み出される脅威に基づいてしかるべき決定を下す」と警告。詳細は明かしていないが、露国防省はその場合の対応策をすでに練っていると明かしていた。

https://sputniknews.jp/20241118/19326073.html

ドナルド・トランプ41歳　1987年のインタビュー①（外交政策・大統領・不動産）

https://youtu.be/cKxNsnJj0fQ?si=oXpMfXsaa3Q17pFR

>>22015556

ドナルド・トランプ41歳　1987年のインタビュー②（外交・貧困・不動産)

https://youtu.be/vSn5OZii3aw?si=9EPwdfpx18pXTNpQ

日英首脳、経済版「2プラス2」の新設合意　貿易軸に連携

2024年11月19日 5:37 (2024年11月19日 11:07更新)

石破茂首相は18日（日本時間19日午前）、訪問先のブラジルでスターマー英首相と会談した。外務・経済閣僚による経済版「2プラス2」を新設すると合意した。貿易や経済安全保障の問題を話し合う枠組みとする。関税などを巡る対外交渉で足並みをそろえる。

リオデジャネイロで開催中の20カ国・地域（G20）の首脳会議の際に個別に面会した。2国間の「準同盟」を強固にし、経済や防衛など幅広く連携すると確認した。石破首相は「戦略的パートナーである英国との関係を一層強化したい」と伝えた。

首脳間で「欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は一体だ」との認識を共有した。2025年に計画する英空母打撃群の派遣や自衛隊による英軍への「武器等防護」を通じ、安保協力を推進すると申し合わせた。次期戦闘機の共同開発も進める。

経済版2プラス2は日本の外相と経済産業相、英国の外相と貿易相がメンバーになる。年明けにも早期の初会合を調整する。

両首脳は2プラス2の立ち上げに関し「力強い経済成長の実現は日英共通の優先課題だ」と確かめた。日本が同枠組みを設けるのは米国に次いで2カ国目になる。

高関税を掲げるトランプ米政権の発足を見据え、貿易交渉で連携していく。関税の引き上げ回避を米側に求めるため日英で戦略を練る。欧州連合（EU）を離脱した英国は日本との協力で交渉力を向上させる。

英国が加盟する新たな環太平洋経済連携協定（TPP）が12月に発効する。日英は経済連携協定（EPA）も締結しており、自由貿易体制を守るために協力する土台がある。

経済版2プラス2は、半導体や鉱物資源といった重要物資のサプライチェーン（供給網）の強化策も扱う。感染症や紛争で産業に欠かせない物資が入手できなくなる事態を防ぐため、調達先の多様化などに取り組む。

一部の国が物資を独占する経済的な威圧行為にも備える。中国やロシアの動きが念頭にある。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA18CA70Y4A111C2000000/

米司法省、クローム売却を要求へ　グーグル「解体」か

2024年11月19日, 14:33

米司法省は、「グーグル（Google）」を保有する米IT大手「アルファベット（Alphabet）」に、インターネット検索エンジン「クローム（Chrome）」の売却を命じるよう裁判所に求める方針を固めた。米ブルームバーグが関係者の話として伝えた。

米ワシントンの地裁は8月、グーグルがオンライン検索市場で独占状態を確保しているなどとして、反トラスト法違反との判断を下していた。

「グーグル解体」が実現すれば、1984年の通信大手「AT&T」の事業分割以来、40年ぶりの大型案件。

一方、検討されていた「アンドロイド」の事業売却も求めるより厳しい措置は見送られた。

検索エンジン市場におけるグーグルの世界シェアは約9割。日本でも7～8割を占めている。

https://sputniknews.jp/20241119/19331231.html

農林中金、今期純損失が従来予想を上回る公算、外債処理で２兆円に拡大も

2024年11月19日 16:06 JST

更新日時 2024年11月19日 18:37 JST

農林中央金庫の奥和登理事長は今期（2025年３月期）純損失が従来予想の１兆5000億円程度を上回り、最大２兆円規模に拡大する可能性があるとの見通しを示した。収益性の低い外国債券の売却を加速し、将来の収益拡大を目指すためとしている。

　　19日に発表した24年４ー９月期の連結純損益は8939億円の赤字（前年同期は1444億円の黒字）だった。外債売却などの結果、９月末のその他有価証券評価損（単体）は7973億円と６月末の１兆8555億円の半分以下となった。債券評価損は約１兆5000億円と６月末の約２兆3000億円から8000億円減少した。

　　農林中金は５月、世界的な金利高により外貨調達コストが増加した外債の売却に伴う損失計上で、今期の純損益が赤字に転落すると発表。６月には純損失が５月時点の見込みから３倍の約１兆5000億円程度に膨らむとの見方を示していたが、さらに拡大する見通しとなった。

奥理事長は決算会見で、来期（26年３月期）の「黒字化が見渡せるまで収支改善できた」と説明。その上で、27年３月期以降の収益拡大に向け「金利上昇などにも備えていきたい」とし、今期の純損失見通しの「１兆5000億円は上回ってでも財務改善をしたい」と述べた。

同氏はその結果として、利益剰余金の範囲内で損失が膨らむ可能性もあるとした。同金庫の９月末の「利益剰余金等」は約１兆2600億円。上期の損失を加えると通期で最大２兆円近い損失計上が可能となる計算になる。

　　運用資産ポートフォリオの改善を進めたことから、９月末時点の市場運用資産残高は46兆9000億円と６月末時点の54兆1000億円から７兆2000億円と大幅に減少した。　

　　９月末の運用資産残高の内訳は、債券が57％でこのうち40％が外債だった。クレジット他は39％で大半が海外資産だ。株式は３％だった。保有するローン担保証券（ＣＬＯ）の残高は６兆5000億円と６月末の７兆3000億円から減少した。　　　

　　米トランプ次期政権の政策については、「政策インパクトを巡る不透明感がリスク」であるとし、「インフレ促進的な要素は強く見える」と指摘。「ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の利下げがサイクルの途中で止まる可能性もある」と分析し、米金利反転にも備え、財務健全化を急ぐ姿勢を示した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-11-19/SN5RAPDWLU6800?srnd=cojp-v2

FDIC総裁、来年1月の退任表明　トランプ新政権発足前に

2024年11月20日 7:25 [会員限定記事]

米連邦預金保険公社（FDIC）のグルーエンバーグ総裁は19日、2025年1月19日付で総裁および理事会メンバーの職から退くとバイデン米大統領に報告した。FDIC職員向けのメッセージで明らかにした。25年1月20日のトランプ次期政権の発足直前の退任となる。

FDICでは米メディアの報道で職場内のセクハラや差別行為の横行が発覚し、米議会の追及を受けたグルーエンバーグ氏は5月…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2007C0Q4A121C2000000/

太陽光パネルが廃墟になるのか？（日本も？）トランプ政権のエネルギー三剣士から見るトランプのエネルギー政策、グリーン産業を転覆できるのか？

https://youtu.be/GJI-YbhI6gw?si=km1-WVoAh7bmTjRx

SNS時代に再確認するJ. S. ミル『自由論』のすごさ…150年前も変わらずいた「不快な議論でマウントを取る人たち」

2023.08.13

https://gendai.media/articles/-/113906

前編記事【「自由論」J. S. ミルも「うつ」だった…「神童」と呼ばれた思想家が父から受けた「過酷なスパルタ教育」】」では思想家ミルの幼少期から青年期にかけての出来事を消化した。この後編記事でも引き続き解説していく。

『自由論』『功利主義』で知られるJ. S. ミルとは何者だったのか。教科書に必ず出てくる思想家だが、何がすごいのか。

実はその生涯は波瀾万丈、思想の中身は150年後のSNS時代でも古びない鮮烈なものだった――！

没後150年にあわせて刊行された中公新書の評伝『Ｊ・Ｓ・ミル――自由を探究した思想家』の著者であり、岩波文庫版『自由論』『功利主義』の翻訳者でもある政治哲学者の関口正司氏が解説する。

※本記事は関口正司『Ｊ・Ｓ・ミル――自由を探究した思想家』から抜粋・編集したものです。

(省略)

「２つの脅威」に共通する問題点

『自由論』において、ミルは自由を脅かす「2つの脅威」として、「多数の専制」と「エリートの専制」を挙げている。そして、2つの脅威の共通点に着目した。それは、多数の専制もエリートの専制も、社会による個人の自由への干渉を許容する基準が恣意的になっているという点である。どちらの場合も、そのときどきの支配者の都合や好き嫌いの感情による支配になってしまった、あるいは一般的なルールによる支配であっても、そのルールが支配者の感情や利害によって曲げられたりする点が共通している。

たしかに、社会による個人への干渉のすべてを否定してしまったら、社会は成り立たない。とはいえ、干渉は社会を構成する人々の保護を目的とした妥当性のあるものでなければならない。その第一の要件は、どんな場合でも干渉が公平なルールの下に置かれていることである。

ところが、そのようなルールはまだ確立していない。これまでのところ、行為のルールは時代ごと社会ごとに異なっている。それぞれのルールは、政治的支配者の利害や感情で決められてきた。あるいは、神の興不興と称されるものに隷従する形で決められてきた。それを真の道徳と呼べるだろうか。たしかに、社会的な利害は広い範囲におよんでいて目につきやすいものだから、道徳的感情に結びつきやすい。しかし、そのような感情は、社会全般の利害そのものへの意識的配慮の結果ではない。社会的利害から生じてきた共感や反感の結果である。したがって、不十分で偏ったものにならざるをえない。

以上のような過去のルールの恣意性に対する批判は、「自由の保護」という見地からのものである。他方で、ミルはルールの恣意性が自由の抑圧ばかりでなく、誤った自由の主張につながることにも注意を向けている。つまり、社会の干渉が正当で必要な場合であるのに、自由を口実にして反対するような主張である。こういう点までをていねいにおさえていることが、ミルの自由擁護論の特徴のひとつである。

「思想と討論の自由」はなぜ大切か

『自由論』第２章「思想と討論の自由」は、SNS全盛の現代においてヒントとなる知見がとりわけ多く含まれているパートなので、詳しく紹介しておきたい。なお、タイトルにミルが「思想の自由」だけでなく「討論の自由」を加えている点について、最初に一言述べておこう。

まず「思想の自由」について、思想（思考）は、個人がひとりきりで黙って行う限りでは、外部の抑圧の有無に関係なく、基本的に自由である。マインド・コントロールのような恐ろしい方法は別として、人が頭の中で考えることを権力がやめさせるのは不可能である。したがって、社会的な文脈で擁護が必要な自由は、自分の思想を声に出したり、他者の思想に対して意見を述べたりする自由である。

「思想と討論の自由」というタイトルは、このように、思想の自由が個人の内面にかかわるばかりでなく、社会的・公共的な行為と切り離せない性質を持っている、というミルの考えを反映しているのである。

>>22023417

意見の抑圧は「全人類の損失」

意見の自由な表明への抑圧がもたらす弊害としてミルがまず指摘するのは、人類全体から重要な利益が奪われるという点である。ここでの「利益」は、ひとりひとりの個人にとっての利益も含むが、議論の中心は明らかに社会全般の利益に置かれている。ミルはこの観点から、議論を3つに分けて進めている。

第一に、沈黙させられる意見が真理を体現している場合である。正しい意見が示されなければ、誤った意見の是正という利益が失われる。これまで社会が極端な誤りにまでは陥らずに済んできたのは、人間に誤りを正すことができるという資質があったおかげである。意見表明への抑圧は、真理を抑え込むだけではなく、この貴重な資質が発揮される機会を奪う。抑圧の下で人間の道徳的な勇気がすべて犠牲にされ、支配的な意見に調子を合わせるだけの御都合主義がはびこることにもなる。それは偉大な思想家を生み出す障害になるばかりではない。前向きの積極的な知性があれば、誤りを正すという、「思考する人間の持つ尊厳へと多少なりとも高めてくれる」機会がふつうの人々にも開かれるが、その機会も奪われてしまう。

以上の議論では、自由の根拠として、真理それ自体の持つ公共的な価値とともに、人々の知性の望ましいあり方につながり社会全体が向上するという利点も示されている。

ミルによれば、自分の意見と異なる意見を誤りとして平然と抑圧できるのは、自分が間違うはずなどないという思い込みがあるためである。この「無謬性の想定」について、ミルが暗黙の前提としている点を補足しておこう。無謬性を想定している当事者は、自分の無謬性を抽象的に想定しているのではない。その想定は、自分が正しいものとして信奉している具体的な信条と結びついている。さらに言えば、自分が置かれている社会的な立場の影響も強く受けることが多い。社会的に強い立場にあるとか、自分の背後には神の啓示があるといった信念のために、自分の言うことに他者を従わせる権力が自分にあるという感覚を持つようになると、その分だけ自我が肥大して、他人の意見にいっそう耳を傾けなくなる。

反論なしで「正しい意見」は生まれない

次に、第二のケースとしてあげられているのは、世間一般に受け容れられている意見が真理である一方で、抑え込まれる意見が明らかに誤っている場合である。この場合は言うまでもなく、誤っている意見を述べる自由の根拠を真理が持つ公共的な価値に置くことはできない。このケースでミルが着目しているのは、正しい意見を信奉している側の真理に対する確信のあり方である。正しい意見だったとしても、それを死んだドグマとして信奉するだけでは、「字面の上では真理を表している言葉にたまたま執着しているだけの、もうひとつのたんなる迷信」になってしまう。こういう場合、信奉者は自分の信条を「理解という言葉の正しい意味で言えば、理解していない」。

これでは、強力な反論に直面したときに持ちこたえられない。反論を堂々とはね返せるのは、自分の意見を生き生きと確信していればこそであり、そうした確信を持てるのは、自分の意見の根拠を知っているときに限られる。自分の意見に向けられた反論が誤った認識にもとづくものだったとしても、その反論が熱心に力強く自分たちに挑戦してくるときには、相手の主張の根拠にまで深く立ち入って反撃する必要が出てくる。そうした経験は、自分の意見の根拠を確認させ、さらには、その弱点や改善すべき点を気づかせる重要なきっかけになる。

反対意見の不在がもたらす弊害は知的なものにとどまらない。倫理的信条や宗教的信条の場合には道徳的弊害も生じる。反対意見なしでは、信奉者は自分の信条の根拠についてばかりでなく、信条が何を意味しているのかについても、あやふやになってしまう。こうなると、自分の信条で自分の生活や行為を律することはできない。暗記された言葉だけが外皮として残るだけで、肝心の中身は失われている。特定の信条を打ち立て広めるために情熱的に闘っている草創期の人々は、自分たちの信条を生き生きと確信している。しかし、この闘いが勝利を収め、後続世代に受け継がれていくと、信条は形骸化し、その受け容れ方は能動的ではなく受動的になってしまう。ミルはその実例として、世間の反発を覚悟の上で、キリスト教の歴史に言及している。

>>22023448

党派的対立は「自由の敵」

第三のケースは、これまでの２つよりも、いっそうありがちなものとして取り上げられている。世間に受け容れられている支配的な意見が真理全体をカバーしていない部分的真理である一方で、抑圧される側の意見も、真理の別の一部を含んだ部分的真理にとどまっている場合である。

このケースで本当に必要なのは、一方の部分的真理を他方の部分的真理で補うことによって、真理全体を獲得すること、あるいは少なくとも、真理の全体に近づいていくことである。世間で受け容れられているキリスト教道徳の場合でも、古典古代の異教的道徳によって補完する必要がある。このような補完を可能とするために特に求められる配慮は、支配的な意見の側が、少数者として弱い立場にある人々の異端的な意見を封じ込めないことである。

ミルは他方で、部分的真理を含んだ異端的な意見が、挑戦相手の支配的意見を全面否定し、そこに含まれている部分的真理まで排除してしまいがちなことも認めている。これについて、ミルは次のように述べている（『自由論』岩波文庫、118頁）。

≪度量の狭い人が熱心になるような真理は、どれも間違いなく、まるで他の真理が世界にはないかのようにして、あるいは、自分が信奉している真理を制限したり弱めたりできるものはどう考えてもありえないかのようにして、主張され教え込まれ、また、多様な形で実行に移されたりするものである。どんな意見でも党派的になるという傾向は、最も自由な討論をもってしても正されないし、むしろ、多くの場合、強められ悪化してしまうことは私も認める。目を向けておくべきだったのにそうしていなかった真理が、論敵とみなされている人物によって公言されると、それだけいっそうその真理を激しく拒否してしまうものである。

しかし、意見のこうした衝突によって有益な影響を受けるのは、気持ちが高ぶっている党派的な人ではなくて、冷静で公平無私な傍観者である。真理の部分どうしが激しく衝突することが、恐るべき害悪なのではない。恐るべき害悪は、真理の半分がひっそりと抑圧されることである。≫

ここに示されている党派性に対するミルの強い嫌悪感は、「精神の危機」以後の懐疑と模索の経験の中で生まれたものだった。自由な討論は党派性を緩和するどころか悪化させかねないことをミルは認め、自由な討論を尊重するためには、それなりのコストを払う必要があると指摘している。その上で、党派的対立の弊害にまさる恐るべき害悪は「真理の半分がひっそりと抑圧されること」だとミルは強調するのである。

>>22023468

「やりすぎだ」と言って相手を黙らせようとする人たち

さらにミルは、意見の表明は自由だとしても、ある程度自制するモラルも必要だという見方にも反対する。ミルの考えでは、議論の限界を客観的に定めることはできない。「節度を超えている」「やりすぎだ」という判断は、それ自体がひとつの意見であり、しかも、対立する意見に対する不快感に左右されるからである。

とはいえ、ミルから見ても、非難されても当然と言えるような不快な議論の仕方はある。「特に最悪なのは、 詭弁を使うこと、事実や論点を隠蔽すること、議論の要点をはぐらかすこと、あるいは、自分に反対する意見を歪曲して述べることである」。しかし、ミルの考えでは、このあまりにも多い事例をいちいち取り上げて、法律や世論によってやめさせることは不可能である。

他方で、強い立場から弱い立場へと一方的に向けられる非難も少なくない。 誹謗、当てこすり、個人攻撃など、節度を欠く態度が弱い立場の側に少しでも見えたときの激しい非難がそうである。非難に圧倒された少数者は、それ以上何もできなくなってしまう。この場合、節度はむしろ、優位にある支配的意見の側にいっそう強く求められるべきである。

以上の点をふまえた上で、ミルが導き出した結論が次のようなものである（『自由論』岩波文庫、124頁）。

≪とはいえ、いずれの側を制止することも、法律や権力の仕事でないのは明らかである。どの場合にしても、世論が、個々の事例の事情を勘案して判断を下すべきである。その際、主張の仕方が不誠実だったり、悪意や排他性や不寛容が感情的に示されたりしている場合は、議論のどちらの側に味方する主張であっても、そうした主張をする人を非難すべきである。ただし、たとえ主張者のとっている立場がわれわれと反対であったとしても、このような悪徳の有無を主張者のそうした立場から推測してはならない。さらに、自分の論敵やその論敵の意見の実像を冷静に見て取り、それらを歪曲せずに述べ、誇張によって論敵の信用を失墜させようとしたりせず、論敵に有利になることや有利になる可能性のあることは何も隠したりしない人がいたら、その人がどんな意見の持ち主であっても、応分の名誉を与えるべきである。≫

このようなモラルこそが、「公的討論の真の道徳」だとミルは説いている。21世紀のSNS時代を生きる私たちも、あらためて胸に刻んでおくべき至言と言えるだろう。

>>22023448

>「無謬性の想定」

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO30783840R20C18A5EN2000/

日本の政府や大企業の官僚組織でほとんど無意識のうちに前提とされているのが、「無謬（むびゅう）性の原則」である。「ある政策を成功させる責任を負った当事者の組織は、その政策が失敗したときのことを考えたり議論したりしてはいけない」という信念だ。

【日本語字幕】決して、諦めるな！Never Ever Give Up ! / トランプ大統領名演説 / President Donald J. Trump

https://youtu.be/I1NE9GDlz7c?si=ekyeuIeRHq1XS_I3

日本企業ワクチンの緊急使用承認　WHO、エムポックス感染拡大で

11/20(水) 10:06

世界保健機関（WHO）は19日、アフリカを中心に感染が拡大するエムポックス（サル痘）について、明治グループの製薬会社KMバイオロジクス（熊本市）のワクチンの緊急使用を承認したと発表した。WHOによるエムポックスのワクチンの承認は2例目。

WHOは「エムポックスの感染が急増している地域で、ワクチンへの迅速なアクセスが促進される」と承認理由を説明している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e543b13309ce4f158d5355fb3fd7ef72b3866771

ドキュメンタリー映画　トラストWHO

2018年 OVAL media（ドイツ）制作　　 監督：リリアン・フランク WHO（世界保健機関）とは、信頼できる組織なのか? WHOの基準は本当に科学的なのか? WHOとタバコ業界・製薬業界・原子力業界（IAEA）との癒着が描かれた86分のドキュメンタリー。

https://www.bitchute.com/video/GBL5hX43jPLd

>>22002812 Q Research General #26942: CHAMPS EDITION

>>22003591 #26942 NOTABLES

>>22003203, >>22003239, >>22003278 The Revolution of 2024

>>22002103 American Thinker: May the Force be With UsPN

2024年の革命

BY JEFFREY A. TUCKER NOVEMBER 16, 2024

1/3読むのはとても重要

人々は外出し、互いに微笑み合っている。予想をはるかに超えた選挙結果となった翌朝から、それは真実だった。5年間も世界を支配してきた傲慢なエリートたちが一段と屈服するのを見たくない人がいるだろうか。

それ以上に、正気に戻りつつある兆候もある。主流の広告主は突如Xに戻り、部族主義的な忠誠心よりも経済的利益を優先している。長らく全体主義的措置を真の科学として称賛してきたロックダウン推進派のサイエンティフィック・アメリカン誌の編集者が辞任した。

InfoWars を略奪してThe Onion に渡すという試みは、連邦判事によって却下された。これは偶然かもしれないし、そうでないかもしれない。おそらく、法廷闘争も後退しているのだろう。次期政権の閣僚には、何年もの間完全に検閲されていた意見が充てられる。FDA やその他の機関の職員は、荷物をまとめていると報じられている。

主流のニュース解説者たちは、ここ数年見せていたような大胆さを失って、口ごもっている。CNN は主要人物を解雇している。

トランプは所得税の廃止や、ホームスクールの子供 1 人につき 1 万ドルの税額控除の付与、さらには大学認定制度の廃止など、抜本的な改革について語っている。

アメリカのバスティーユの日が近づいており、1 月 6 日の政治犯だけでなく、ロス・ウルブリヒト、ロジャー・バー、イアン・フリーマンなど、不当に迫害された多くの人々も解放される。それは歓喜の日となるだろう。

そうそう、今のところ、世界の紛争地域では平和が訪れたようだ。

何が起こっているのか？これはホワイトハウスの住人の通常の交代ではない。これは、バイデンからトランプへの権力の実際の移行だけでなく、多くのセクターに根付いた永続的な政府から、実際の有権者に応えるまったく新しい形態の政府への権力の移行のように見え始めている。

結局のところ、カマラ・ハリスに急上昇はなかった。すべての世論調査は間違っており、残りはメディアの戯言だった。正しかったのはポリマーケットの賭けのオッズであり、そのわずか数日後に、FBIは26歳の創設者の家を捜索し、彼の携帯電話とラップトップを押収した。

2020年にバイデンのために投票に行ったはずが今回は家に留まった、行方不明の有権者がまだ何百万人もいる。一方、すべての人種、民族、地域で歴史的な変化があり、将来カリフォルニアが青から赤に変わる可能性さえある。

人種、民族、性別、性的関心など、ますます風変わりなアイデンティティの分類に従って国民を数十年にわたって学術的に細分化し、インターセクショナリティに関する深い複雑さを記録した無数の何千もの研究を経て、選挙の原動力は単純なものとなった。つまり、階級と、それを理解している少数の知識人と裕福な起業家たちだ。

この分裂は、実際には左派対右派ではなかった。労働者対ラップトップユーザー、賃金労働者対6桁の収入がある専業主婦、下位半分対上位5%、実際のスキルを持つ人々対履歴書を武器にする人々、そして旧世界の価値観を愛する人々対キャリアアップのために教育によってそれを打ち負かされた人々だった。

沈黙する多数派がこれほど突然声高になったことはなかった。たまたま、アメリカ社会の容易に識別できる層に超特権階級が住み着いてしまい、結局、自分たちのような候補者（カマラ）の運命に上流階級のすべてを結びつけるしかなかったのだが、その候補者は説得力のある仮面をかぶせることができなかった。高額の報酬を得た著名人の支持をいくら集めても、投票所での全面的な非難から彼女を救うことはできなかった。

https://brownstone.org/articles/the-revolution-of-2024/

>>22031429

>>22003239

前回の投稿で赤が多すぎたので再投稿します。

2/3

シルベスター・スタローンはトランプ氏を第2のジョージ・ワシントンと呼んだが、アンドリュー・ジャクソンもその例に漏れない。トランプ氏の圧倒的勝利は、ジャクソン氏から大統領職を奪われた4年後にオールド・ヒッコリーが圧倒的な勝利で復活し、ワシントンを一掃した1828年以来の規模だ。

トランプ氏は、国民の81%が政府の規模と権力を縮小するよう求め、同じ使命を帯びてワシントンに到着した。

すべてがあまりにも急速に起こった。私たちは、たった今起こったことに気付いてからまだ10日しか経っていないが、政治、文化、気分、可能性の地殻変動のように、状況全体が変わったようだ。何年も沈黙していたこの件について、国と世界の士気を完全に低下させた恐ろしいコロナ対策について、率直かつオープンに語られることさえある。私たちは公聴会が開かれると約束しており、現在、多数の訴訟が迅速に処理されている。

2024年の選挙の最後の2か月間に、反体制の怒りの3つの大きなセクターであるMAGA、MAHA、DOGEが突然集結したことは、歴史に残る出来事です。

これは、数十年にわたって私たちの心に浮かんでいた大きな疑問に対する答えの始まりです。工業化された西洋の民主主義において、本物の革命は具体的にどのように根付くのでしょうか？選挙は本当の結果をもたらすことができるのでしょうか？

今のところ、答えはイエスのようだ。社会、文化、経済、政治情勢を責任を持って観察する人なら誰でも、この答えに興奮するはずだ。それは、アメリカの制度を最初に設計した人たちが間違っていなかったことを意味する。過去の政治的混乱の耐え難いコストは、国民投票を通じて国民の手に権力をしっかりと与えることによって軽減できる。これが彼らの見解であり、彼らの賭けだった。

私たちの時代のすべての証拠は、この考えの賢明さを示している。

トランプ政権の最後の年の最も暗い日々、官僚機構は、憎み、打倒しようとしていた選挙で選ばれた政府に対する完全な復讐モードで勢いづいていた。政府機関は、法律のように感じられる奇妙な布告を可決していたが、誰も確信が持てなかった。あなたは不可欠である、そうではない。緊急事態でない限り、家にいなければならない。選択手術は待たなければならない。子供たちは学校に行けない。ヨーロッパ旅行は実現できない。レストランで食事することはできますが、他の客から6フィート離れている場合に限られ、トイレに行くために立ち上がる場合は、この中国製の布を口に当てなければなりません。

一連の命令は気が遠くなるほどで​​した。まるで戒厳令のようでした。なぜなら、それはまさに戒厳令の一種だったからです。

最高の研究は、これは実際には公衆衛生上の対応ではなく、ある種の世界的なカラー革命を実行するための安全保障および諜報部門による計画であり、それが世界中で政策が非常に似通っていた理由であるという驚くべき現実を指摘しています。それは確かに、私たちのすべてのコミュニティ、家庭、家族を侵略した、素晴らしい力の誇示でした。

この問題については何年も沈黙が続いていましたが、トランプ陣営ほどこれをよく知っている人はいません。

彼らには、断片をつなぎ合わせて何が起こったのか、なぜ起こったのかを理解する時間がありました。そして、彼らはシトー会修道院にふさわしい隔離状態で、何も偶然に任せることなく、慎重に復帰を計画しました。

一方、過去2年間、コロナの反乱分子は静かにスポットライトから身を引いてきたが、検閲、テクノロジー、義務、そしてこの衝撃と畏怖のすべてが「常識的な健康対策」に過ぎないというプロパガンダなど、新たに得た力は可能な限りそのまま残してきた。それは決して持続可能ではなく、ある種の悪が世界中に蔓延し、すべての制度に潜り込んだかのように、何かがひどく間違っていたことに多くの人が気付いた。

一瞬にして、計画全体が崩壊しつつあるようだ。信じられないことに、この災難が起こった政権が今復活しているが、これはおそらく現代の最も奇妙な皮肉だろう。

しかし、2020年3月にホワイトハウスで何が起こってトランプがロックダウンを承認したのか正確には誰も明らかにしていないにもかかわらず、それは実際には彼の選択ではなかったという見方が広まっている。

それは、彼の側近や副大統領にまで煽られた、ある種のクーデターであり、彼には阻止できなかったか、効果的な抵抗を組織する人材がいなかった。いずれにせよ、彼は許された。なぜなら、信じられないことに、次の政権は最悪の事態を引き起こしただけでなく、さらに、マスク着用義務、強制注射、学校閉鎖継続という悪質な組み合わせを含む、さらに悪いことを加えたからだ。

https://brownstone.org/articles/the-revolution-of-2024/

>>22003597 Q Research General #26943: Entire Agencies Will Be Deleted - DOGE BALL? Fifth Column Johnson Edition

>>22004574 #26943 NOTABLES

>>22003898 Japan to Join U.S. Marines in Bolstering Military Presence in Australia

外国軍……

日本、米海兵隊と合流しオーストラリアでの軍事プレゼンスを強化

旅団規模の日本軍部隊が2025年以降、オーストラリア北部で米海兵隊と合流して訓練を行うことが、日曜日に北部準州の州都ダーウィンで行われた高官級会談で確認された。

オーストラリアのリチャード・マーレス国防相が米国のロイド・オースティン国防長官とともに発表した。

オースティンとマーレスは日本の中谷元国防相とともに、地域の安全保障に焦点を当てた三国間会談に臨んだ。3か国とも、中国による台湾侵攻の可能性をますます懸念している、とABCニュースは報じている。

https://www.breitbart.com/europe/2024/11/17/japan-to-join-u-s-marines-in-bolstering-military-presence-in-australia/

新しい極超音速ミサイル、紛争のエスカレーション、NATOへの警告：プーチンの最新の演説から知っておくべきこと

2024年11月21日

ウクライナ紛争における西洋製の長距離ミサイルシステムの使用は、その性質を劇的に変えた、とロシアの指導者は警告した

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は木曜日の夕方、クレムリンからテレビ演説を行い、最近のウクライナ紛争のエスカレーションに対するモスクワの対応を概説した。

彼は、ロシアがウクライナ領土への攻撃で新しい極超音速ミサイルシステムを配備したことを明らかにし、緊張をエスカレートさせたとして米国を批判し、紛争が本質的にグローバルになったことをワシントンのせいにしながら、和平交渉に従事するモスクワの意欲を繰り返した。

プーチンの演説は、最近、西側製の長距離ミサイルを使用した2014年以前のロシアの国境内でのウクライナの攻撃の後に行われ、紛争の大幅なエスカレーションを示しています。彼のコメントは、ロシアとNATO諸国の間の緊張の高まりを反映しており、より広範な対立への潜在的なシフトの危険性を示しています。

新しい極超音速ミサイル「オレシュニック」の配備

プーチンは、木曜日の朝、ドネプロペトロフスクのウクライナの防衛産業施設への攻撃中に、ロシアが「オレシュニク」（英語でヘーゼル）と呼ばれる最新の極超音速弾道ミサイルシステムを使用したことを確認しました。このミサイルは、モスクワの新世代の中距離兵器の一部であり、マッハ10（毎秒2.5-3キロメートル）までの速度で移動すると伝えられています。

プーチンは、米国がヨーロッパに配備したものを含め、既存の防空またはミサイル防衛システムはオレシュニクを迎撃できるものではないと強調した。「今日、そのような武器に対抗する手段はありません」と彼は述べ、この攻撃はロケット技術を生産するウクライナ最大のソビエト時代の工業団地の1つに成功したと付け加えました。

アメリカ人はウクライナ紛争をグローバルにしている

プーチンは、米国とNATOがキエフにロシアの領土を攻撃できる長距離高精度兵器を提供することで、意図的に危機をエスカレートさせたと非難した。今週、ウクライナはアメリカ製のATACMSミサイルとイギリスのストームシャドウシステムを使用して、ロシアのブリャンスクとクルスク地域の目標を攻撃しました。

プーチン大統領は、これらの攻撃は、ウクライナ紛争を世界戦争に変えるという西側の意図を示していると述べた。彼は、これらの武器は、米国とNATOの軍事専門家の直接的な関与なしには使用できないと強調した。「西側によって引き起こされたこの地域紛争は、今やグローバルな要素を獲得しています」と大統領は宣言しました。

ロシアの極超音速兵器に対してアメリカの防衛は無力

プーチンは、モスクワの新しいミサイル技術の戦略的利点を強調し、ヨーロッパの米国基地を含む西側の防衛システムはそれらを迎撃する力がないと述べた。彼は、2019年の中距離核戦力（INF）条約からのワシントンの撤退を含む、NATOのますます攻撃的な行動への対応として、オレシュニクシステムの展開を組み立てました。「オレシュニクのようなミサイルは、ヨーロッパとアジア太平洋に中距離および短距離ミサイルを配備するNATOの計画に対する私たちの答えです」と彼は言いました。

アメリカ人は国際安全保障システムを破壊した

ロシア大統領は、世界的な軍備管理協定を解体し、国際安全保障を侵食したワシントンに非難した。

「国際安全保障システムを破壊したのはロシアではなく米国だった」とプーチンは、INF条約やその他の協定の崩壊に言及して述べた。彼は、米国が世界の安定を犠牲にして「覇権」にしがみつくと非難し、アメリカ人は「全世界を世界的な紛争に押している」と述べた。

ミサイル配備に関するロシアの立場

プーチンは、ロシアは中距離および短距離ミサイルの世界的な配備を控えているが、米国の行動に対応してこの政策を再評価すると発表した。彼は、ロシアの高度なシステムの将来のターゲットは、国家安全保障に対する脅威の認識に基づいて選択されるだろうと警告した。「人道的」のジェスチャーとして、彼はターゲット地域の民間人が避難するよう事前に警告されると述べた。

平和への呼びかけと西側への警告

彼の厳しい言葉にもかかわらず、プーチンはロシアが交渉にオープンであることを繰り返したが、エスカレートする侵略に対する決定的な報復を警告した。「私たちは常に平和的な手段ですべての紛争を解決することを好み、今も準備ができています」と大統領は言いました。

しかし、彼は西側の指導者、特にワシントンで、ロシアの警告を真剣に受け止めるように警告した。ロシアへの攻撃には「常に答えがある」と彼は結論づけた。

https://www.rt.com/russia/608005-putin-speech-missile-escalation/

マットゲイツ、急遽司法長官の指名を辞退する、何があったのか？左翼メディアから、ゲイツよりも危険と言われている後任者パム・ボンディは誰か？

https://youtu.be/5CfM58yz_aE?si=l-kRoRTsvWExXxvz

米海軍 横須賀基地に原子力空母「ジョージ・ワシントン」配備

2024年11月22日

神奈川県にあるアメリカ海軍の横須賀基地でこれまで配備されていた原子力空母に代わって、22日から同じ型の空母「ジョージ・ワシントン」が配備されました。この空母は2008年にも配備されていて、今回が2回目になります。

原子力空母「ジョージ・ワシントン」は、22日午前9時ごろ、海上保安庁の巡視艇などが周辺で警戒に当たる中、横須賀市にあるアメリカ海軍の横須賀基地に入港しました。

この空母は2008年に原子力空母として日本に初めて配備され、2015年まで横須賀基地を拠点に活動していました。

そのあと配備された同じ型の空母「ロナルド・レーガン」がことし5月、整備のためにアメリカ本国に移ったことに伴う交代で、今回が2回目になります。

アメリカ海軍によりますと、全長はおよそ333メートル、2つの原子炉を動力にしていて、およそ70機の艦載機を乗せられるということです。

また、今回の交代に合わせて新たな艦載機として、最新鋭のF35Cステルス戦闘機や、CMV22オスプレイが山口県のアメリカ軍岩国基地に国内で初めて配備されました。

「ジョージ・ワシントン」は今後、海洋での活動を活発化させる中国や、朝鮮半島の警戒などに当たるものとみられています。

艦長「透明性や安全性の大切さを理解」

原子力空母「ジョージ・ワシントン」のティモシー・ウェイツ艦長は、入港後に記者会見を行いました。

この中で原子力空母の安全性や情報開示について問われると「アメリカ海軍は透明性や安全性の大切さを理解していて、それは艦隊全体に及んでいる。私たちにとって安全は最も重要なことで日々、取り組んでいる」などと話していました。

横須賀市長「安全に安定的に運用 極めて重要」

原子力空母「ジョージ・ワシントン」が22日に入港したことについて、横須賀市の上地克明市長は「現在の厳しく複雑な安全保障環境において空母の前方展開は日本のみならず地域の平和と安定に大きく寄与していくと考えています。そして、市民の理解を得ながら引き続き安全に、安定的に運用されることは極めて重要だ」などというコメントを出しました。

地元の市民団体などは配備反対の抗議活動

アメリカ海軍横須賀基地の近くにある公園では22日朝、地元の市民団体などが原子力空母の配備に反対する抗議活動を行いました。

参加した横須賀市内に住む60代の男性は「また帰ってきたか、また原子力空母とつきあうのかという悔しい思いです。原子炉を積んでいるので事故が起きたらと思うと不安です」と話していました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241122/k10014646461000.html

プーチン大統領　ロシア領域に対する西側の長距離ミサイルの使用について主な声明

2024年11月22日, 04:27

11月19日、ATACMSミサイル6発が、21日には「ストーム・シャドー」システムが、ロシアのクルスク、ブリャンスク両州の施設を攻撃した。

長距離ミサイルを、それを製造した国の専門家の助けを借りずにロシアに対して使用することが不可能であることは、分かり切っている。

ウクライナ紛争は、西側のミサイルがロシアを攻撃したために、地球規模的性格の要素を帯びた。

状況のエスカレートに対しては、ロシアは断固として同等の報復を行う。

ロシア軍は11月21日、ロシアの最新中距離ミサイル「オレーシニク」を初めて使用した。ロシア軍の攻撃目標はドニプロペトロフスクにある軍需産業施設だった。標的の攻撃は成功した。

弾道ミサイルは、非核で極超音速の中距離ミサイルだった。

軍需施設に対する弾道ミサイルの使用は米国の中短距離ミサイル製造および展開計画への返答だ。

現在、世界に存在する対空防衛システムや、欧州に配備されている米国製の対空防衛システムには、「オレーシニク」のような類のミサイルの迎撃は不可能。

ロシアに対し、自国の武器を使用する国については、ロシアはその国の軍事施設に対して武器を使用する権利があると考える。

「オレーシニク」ミサイルを再度使用する場合は、ロシアは、ウクライナのそのゾーンの民間人に、事前に警告を行う。

ロシアは中短距離ミサイルを今後、どう展開するかを、敵国の行動如何で決める。

https://sputniknews.jp/20241122/19343167.html

米国「日本には中国マネーを3億円もらった国会議員がいます」ネット「〇〇という親中大臣のことですね。」

https://www.youtube.com/watch?v=NSuqRqK6RD8

日本のMSMで取り上げているところはあるのだろうか?

>>22040552

元CEOが日本政府関係者への賄賂に関与したとして起訴され、BIT Mining Ltd.が外国贈賄捜査を解決

https://www.justice.gov/opa/pr/former-ceo-500com-now-bit-mining-ltd-indicted-role-bribing-japanese-officials-and-bit-mining

Monday, November 18, 2024

本日、500.com（現BIT Mining Ltd.）の元CEOで中国国籍のZhengming Pan氏を海外腐敗行為防止法（FCPA）違反で告発する起訴状が公表された。BIT Mining Ltd.は、同社が日本政府関係者に賄賂を支払う腐敗計画に関与したことに起因する関連FCPA違反について、司法省と証券取引委員会（SEC）による捜査を解決することに同意した。

BIT Miningは、ニュージャージー州で提出された、FCPAの贈賄防止および帳簿記録規定に違反する共謀罪1件と、FCPAの帳簿記録規定に違反した罪1件で告発された刑事告発に関連して、3年間の起訴猶予合意（DPA）を締結した。

ニュージャージー州の連邦大陪審は6月18日、パン氏に対する起訴状を提出した。パン氏は、FCPAの贈賄防止条項および帳簿記録条項に違反する共謀罪1件、FCPAの贈賄防止条項に違反した罪1件、FCPAの帳簿記録条項に違反した罪2件で起訴されている。

「BITマイニングは、当時のCEO、チェンミン・パン氏の指示の下、日本で収益性の高いリゾートとカジノを開設する契約を獲得するため、日本政府関係者に約200万ドルの賄賂を支払うことに同意した」と、司法省刑事部長のニコル・M・アルジェンティエリ首席副司法次官は述べた。「パン氏は、会社のコンサルタントに賄賂を支払わせ、偽装コンサルティング契約を通じて不正な支払いを隠蔽するよう指示した疑いで起訴された。」本日の決議とパン氏に対する告訴は、法人と個人の両方の犯罪者を責任を問うという当局の継続的な取り組みを示すものである。」

「外国政府関係者への賄賂は重大犯罪です。当時500.comとして知られていたBITマイニングの最高幹部は、日本に大型リゾートをオープンする入札に勝つためにコンサルタントに日本政府関係者への賄賂を支払うよう指示しました」とニュージャージー州連邦地方検事フィリップ・R・セリンジャーは述べた。「この違法な計画はトップから始まり、同社のCEOは違法な支払いの指示とその後の隠蔽工作に全面的に関与していたとされています。同社は犯罪を認め、1000万ドルの罰金を支払うことに同意し、当時のCEOは計画における役割で起訴されました。この合意と起訴により、企業体と最高幹部の両方が責任を負います。」

「本日、BITマイニングの元CEOが日本政府関係者への賄賂で起訴されたことは、違法行為の責任を個人に負わせるというFBIの取り組みを浮き彫りにしています」とFBI犯罪捜査部のチャド・ヤーブロー副部長は述べた。 「この種の犯罪行為は、ビジネス慣行の誠実さを損なうものです。FBIは、不当な利益を生み出す違法な計画に関与した者を容赦なく追及し、彼らが法の完全な罰を受けるようにします。」

裁判所の文書によると、2017年から2019年の間に、当時500.comとして知られていたBIT Miningは、当時のCEOであるパン、従業員、および代理人が、そのお金が日本政府関係者への賄賂の支払いに使われることを知りながら、約190万ドルの賄賂と仲介業者への支払いに同意したことを認めました。賄賂の目的は、500.comが日本で統合型リゾート（ホテル、カジノ、小売店、レストラン、コンベンション施設、娯楽施設を含む大規模なリゾート）を開設するための入札に勝つのを支援することでした。パンは500.comに代わって、これらの賄賂の支払いと隠蔽で500.comを支援するために第三者のコンサルタントを雇ったとされています。 500.com は、これらのコンサルタントを通じて、現金、旅行、接待、贈り物の形で賄賂を支払った。パン氏らは、コンサルタントと偽装契約を交わし、支払いを経営顧問料などの正当な経費として虚偽に記録するなどして、これらの賄賂の支払いを隠蔽したとされている。結局、この賄賂計画を実行したにもかかわらず、500.com は日本の統合型リゾート入札で勝利することはなかった。

DPA に従い、BIT Mining は、米国の量刑ガイドラインの適用に基づき、適切な刑事罰は 5,400 万ドルであることに同意しました。ただし、BIT Mining の財務状況と、米国の量刑ガイドラインに基づいて計算された罰金を支払う能力がないことが証明されたため、BIT Mining と司法省は、同省の支払い能力がないというガイダンスに従い、BIT Mining が合計 1,000 万ドルの刑事罰を支払うことに同意しました。司法省は、並行して行われている調査を解決するために BIT Mining が SEC に支払うことに同意した民事罰に対して最大 400 万ドルを差し引くことに同意しました。

BIT Mining はまた、進行中または将来の刑事調査において、詐欺課およびニュージャージー州連邦検事局と引き続き協力することにも同意しました。さらに、BIT Mining は、DPA の 3 年間の期間中、コンプライアンス プログラムを引き続き強化し、是正措置とコンプライアンス対策の実施に関するレポートを司法省に提出することにも同意しました。

司法省は、犯罪の性質と重大性など、いくつかの要素に基づいて、BIT Mining とこの解決に至った。BIT Mining は、司法省の捜査に協力したことで評価された。その協力には、(i) 外国のデータプライバシー法と関連刑法を順守しながら、関連文書、財務データ、その他の情報 (外国のものも含む) を自発的に提出し、限られた数の文書を翻訳したこと、(ii) 内部調査中に判明した事実を政府に提供したことなどが含まれる。しかし、協力は受動的であり、程度と影響は限られていた。

BIT Mining は、取締役会によるコンプライアンス リスクと監査結果のガバナンスと監視の強化、(ii) 全社的なコミュニケーションによるコンプライアンスと倫理の促進、(iii) 上級管理職の業績評価へのコンプライアンス基準の組み込み、(iv) 年次リスク評価の実施、(v) 反腐敗ポリシーの作成と、それを促進するための全社的なトレーニングとコミュニケーションの実施、(vi) 腐敗リスクの低い業界へのビジネス モデルへの移行、および高リスク地域での存在の削減など、特定の是正措置を適時に実施しました。これらの考慮事項を考慮すると、米国の量刑ガイドラインに基づいて算出された BIT Mining の刑事罰は、適用可能なガイドラインの罰金範囲の下限から 10% の減額を反映しています。

FBI の国際腐敗ユニットがこの事件を捜査しています。

刑事部詐欺課のジル・サイモン弁護士とリジア・マークマン弁護士、およびニュージャージー州連邦地方検事補ジェニファー・コザール弁護士が、これらの事件を起訴しています。

司法省国際問題局と日本の当局がこの件で協力しました。

詐欺課は、FCPA および海外恐喝防止法に関する問題の捜査と起訴を担当しています。司法省の FCPA 執行活動に関する追加情報は、www.justice.gov/criminal-fraud/foreign-corrupt-practices-act でご覧いただけます。

起訴状は単なる申し立てです。すべての被告は、法廷で合理的な疑いを超えて有罪が証明されるまでは無罪とみなされます。>>22040552

>>22040552

ありました

「カジノで見返りを」中国企業が日本の議員らに3億円の賄賂工作…マカオ旅行ではセリーヌのバッグ贈呈、夜は “女性” も手配の大豪遊

https://news.yahoo.co.jp/articles/27d27d8fe72e783a4883706bd3741d4e83baee75

11/21(木)

「IR汚職」事件に新たな展開だ。

　米司法省は11月18日（現地時間）、中国のオンライン賭博業者「500ドットコム（現ビットマイニング）」の元CEO（最高経営責任者）潘正明被告を、「海外腐敗行為防止法」違反などの疑いで起訴した。

「司法省の発表によれば、潘氏はIR（カジノを含む統合型リゾート）事業を日本で始めるため、国会議員を含む日本政府関係者に賄賂を渡したのことです。

　コンサルタントに仲介させた額はおよそ200万ドル（約3億円）にのぼります。外国の政府高官の買収は重罪ですから、同社には5400万ドル（約84億円）の罰金を科す方針でしたが、捜査協力を条件に、600万ドル（約9億円）程度まで減額される可能性があるようです」（政治担当記者）

　公開された起訴状や広報資料を読むと、賄賂の生々しい実態が明らかになる。たとえば2017年12月には、複数の政府関係者がマカオに招待されている。

《この旅行には、深圳にある同社オフィスへの短時間の訪問が含まれていたが、プライベートジェットのフライト代、ギャンブル用のチップ、高級品、食事、セックスワーカー、5つ星ホテルの支払いが含まれ、賄賂を現金で渡す機会として利用された》（編集部訳、一部省略あり）

　費用は、およそ22万ドル（3400万円）かかった。このとき、お土産に選ばれたのが「セリーヌのバッグ」だった。潘氏の音声記録が残っているという。

《潘氏は（チャットアプリの）WeChat経由で、コンサルタントに「商品を購入します。セリーヌの商品ですか？ では、いくらか見てみましょう。彼は国会議員ですから……どう思いますか？　買ったほうがいいのであれば、私たちが買ったほうがいいかもしれません。お金はすでに用意しています」と音声メッセージを送信した》

　このとき、賄賂の実態を隠すため、同社は虚偽の請求書を送り、返金されたように見せかけたが、実際に返金されることはなかった。

　招待旅行はマカオだけではない。

《2018年2月頃、同社は日本政府関係者と家族を北海道へのスキー旅行に招待し、6871ドル（約110万円）を支払った。潘氏は参加しなかったが、リフト券、スキー用具、スノーモービル、温泉訪問、そのほかのエンタメなど、旅行中のすべての費用を支払った》

　同行したコンサルタントは、現地から潘氏にこんな報告をしている。

《ある政府関係者は（楽しむ）息子の様子を見て「ふだんはこんなことをしないので、とても幸せです」と食事中に話し、「IR誘致に全力を尽くす」と言った。潘氏は「これはいい知らせだ」と小躍りした》

　プライベートジェットでのマカオ旅行、高級ブランド「セリーヌ」のバッグ購入、そして夜は女性（セックスワーカー）の手配。さらに豪華な北海道スキー旅行……これらの接待はみな賄賂　のためだったと報告されている。

「起訴状では、賄賂や接待を受けたのは『日本政府関係者』と匿名にされており、国会議員だけでなく、高級官僚だった可能性もあります。しかし、実名が明かされなかったことで、SNSでは誰が賄賂をもらったのか、“犯人探し” で騒然としています」

　実際、Xには、

《ビビってる国会議員、与野党共に何人もいるんじゃないかな　かなり具体的に顔が浮かんでくる》

　と投稿されるなど、大きな話題を呼んでいる。前出・政治担当記者がこう説明する。

「IR汚職に関しては、内閣府副大臣（IR担当）だった秋元司元衆院議員が、今年3月、東京高裁で760万円相当の賄賂を受け取った収賄罪などで、懲役4年と追徴金の実刑判決を受けています。

　この問題が起きたとき、東京地検特捜部の任意聴取を受けたのが、自民党の岩屋毅外務大臣、中村裕之氏、宮崎政久氏、船橋利実氏、日本維新の会（当時）の下地幹郎氏です。

　下地氏は100万円の受け取りを認め離党しましたが、ほかの4人は授受を否定しました。今回のアメリカでの起訴を不安に思っている人もいるかもしれません」

　500ドットコムは、賄賂に3億円使ったものの、結局、日本でのカジノ運営に参入することはできなかった。その怒りは相当なものだろう。

　今回の潘氏の起訴について、日本も捜査協力していることが判明している。中国側の工作に籠絡された “政府関係者” の名前は、いずれ明らかになるかもしれない。

>>22040667

関連情報振り返り

>>>/qnotables/114570 #20-A

>>>/qnotables/114042, >>>/qnotables/114043, >>>/qnotables/114044, >>>/qnotables/114045, >>>/qnotables/114046, >>>/qnotables/114051, >>>/qnotables/114052, >>>/qnotables/114053, >>>/qnotables/114054, >>>/qnotables/114055 特殊詐欺容疑者3万人を移送　ミャンマーから中国に(昨年マカオのカジノ会社ＣＥＯが逮捕された件が関係している? Q413 CEOの辞任を追跡)/マカオレジェンドと日本企業ダイナムの繋がり/マカオのカジノ関連 過去のニュース:萩生田光一大臣のカジノ疑惑　“マカオ特別待遇”の証拠動画/香港に本社がある大手カジノ事業者「ギャラクシー・エンターテインメント・グループ」日本法人の総支配人を務めた岡部智(電通): SDGsに関わる背景に、ギャラクシー時代の学びあり

>>22040783

中国の警察当局 “ネット詐欺などの容疑で5万人以上を拘束”

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241122/k10014646511000.html

2024年11月22日

中国でも社会問題となっているインターネットや電話を使った詐欺をめぐり、中国の警察当局はミャンマー側との協力で、これまでにミャンマー北部で5万人以上の中国国籍の容疑者を拘束したと明らかにし、摘発の成果を強調しています。

中国との国境に近いミャンマー北部は、中国国内でも被害が深刻化するインターネットや電話を悪用した詐欺グループの拠点となっています。

中国の警察当局は去年からミャンマー側と合同で摘発に乗り出していて、新たに1000人あまりの容疑者を拘束したと21日に発表しました。

また、これまでに拘束した中国国籍の容疑者は5万3000人を超えたと成果を強調しました。

ミャンマー北部では実権を握る軍と少数民族の武装勢力が対立し不安定な情勢が続いていて、中国の警察当局は、詐欺グループがさらに奥地に拠点を移しているとみて、一掃に向けたミャンマー側との協力を強化していくとしています。

一方、ミャンマー軍は、少数民族側との戦闘で劣勢も指摘される中、政権の安定を図ろうと中国との関係強化に動いていて、こうした背景が詐欺グループの摘発にもつながっているとみられます。

>>22040783

マカオ銀河娯楽、カジノ依存脱却　創業者死去で新体制へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1325E0T11C24A1000000/

2024年11月22日

マカオのカジノ大手、銀河娯楽集団（ギャラクシー・エンターテインメント）の新たな経営体制が始まる。「新カジノ王」と呼ばれた創業者で主席の呂志和氏（95）が7日に死去し、長男の呂耀東（フランシス・ルイ）副主席が後を継ぐ見通しだ。事業者への取り締まりが強化される中、カジノ依存からの脱却を急ぐ。

「マカオのゲームチェンジャーであり、彼らが造った大規模な統合型リゾート（IR）は他社が模倣…

>>22040667

｢大阪の若い女性｣が危険にさらされている…｢大阪カジノ計画｣の水面下で動き始めた"裏ビジネス"の中身

｢日本人女性は世界中で人気がある｣

https://president.jp/articles/-/86861

2024/10/12

カジノを含むIR（統合型リゾート）の建設をめぐっては、大阪府・大阪市が夢洲地区に2030年秋ごろの開業を目指している。政府は「世界最高水準の規制」と強調するが、本当なのか。ジャーナリストの高野真吾さんは「昔から、『飲む・打つ・買う』は三点セットで語られてきた。ラスベガスやマカオでも売春婦を客に送り込む裏ビジネスが横行している」という――。

250条もあるわりに、どんなIRになるのか見えない

『カジノ列島ニッポン』（集英社新書）の第2章ではシンガポールの事例で、「IRとは何ぞや」を探ってきた。MBSやRWSの姿は、IRのイメージをつかむ一つのヒントにはなる。しかし、シンガポールと日本では当然、経済事情、文化背景、国民性、歩んできた歴史が異なる。シンガポールがシンガポール独自のIRを造っているように、日本も日本型IRを造ることになる。その大もとになるのが、IR整備法だ。

ところが二五〇条を超える大がかりな法律を細かく引用しても、日本型IRを示せない。それはいかにもな法律の文章が並んでいることによる。分かりにくいことは承知で、最初に出てくる「第一条」の「目的」を引用する。

適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカジノ事業の収益を活用して地域の創意工夫及び民間の活力を生かした特定複合観光施設区域の整備を推進することにより、我が国において国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するため、（中略）必要な事項を定め、もって観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資することを目的とする。

国内で造られるIRの数は「3カ所が上限」

押さえたいポイントは次の通り。一「健全なカジノ事業の収益を活用」する。二「地域の創意工夫」と「民間の活力」を生かす。三「国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現」。四「観光」と「地域経済の振興」に「寄与する」。五「財政の改善に資する」。

「そもそも〈健全なカジノ〉はあり得るのか」については後ほど、ギャンブル依存症の問題などと共に考えていく。ここではIRはカジノの収益をあてにし、民間が事業主体となることと、「滞在型観光」を実現させ、地域の観光、経済、財政にメリットをもたらす目的があることを理解しておきたい。

制度面で最初に知るべきは、国内で造られるIRの数は「上限は三」となっている点だ（同法第九条・区域整備計画の認定）。大阪IRは二〇三〇年秋頃の開業に向けて前進しているが、法律上はさらに二カ所に造れる。「東京カジノ構想」が取りざたされる根拠になっている。

ここからは再度、IR整備法の説明資料に戻り、日本型IRの姿をさらに探る。

>>22040890

日本版カジノはどう規制される？

何を造るかは、同法で決められている。先に紹介したシンガポールのMBSと一部は被ってくる。「カジノ施設」「国際会議場施設」「展示等施設」「我が国の伝統、文化、芸術等を生かした公演等による観光の魅力増進施設」「送客施設」「宿泊施設」「その他観光客の来訪・滞在の促進に寄与する施設」だ。これら「一群の施設」が「民間事業者により一体として設置・運営される」。

なお、IR整備法は、この「送客施設」を国内「各地域の観光の魅力に関する情報を適切に提供し、併せて各地域への観光旅行に必要な運送、宿泊その他のサービスの手配を一元的に行うことにより、国内における観光旅行の促進に資する施設」と定めている。

IRに関し、主たる議論の対象になっているカジノはどう規制されるのだろうか。

・カジノ施設は一区域に一つのみ

・IR事業者は、政府のカジノ管理委員会（二〇二〇年一月発足）の免許（有効期間三年・更新可）を受け、カジノ事業を行える

・カジノ事業者に、業務方法書、カジノ施設利用約款、依存防止規定（本人・家族申告による利用制限を含む）と、犯罪収益移転防止規定の作成を義務づける。免許申請時にカジノ管理委員会が審査（変更は認可が必要）

「週3回までカジノに行ける」のはゆるすぎ？

・日本人と国内在住の外国人の入場回数を、連続する七日間で三回、連続する二八日間で一〇回に制限。確認にマイナンバーカードを活用。入場料六〇〇〇円を徴収

・二〇歳未満の者、暴力団員、入場料未払い者、入場回数制限超過者はカジノ施設への入場を禁止。カジノ事業者にも、これら対象者を入場させてはならないことを義務づける

なお、カジノを行う場（ゲーミング区域）の広さは、政府がこの説明会を開いている時点では未定だったことから、参照した資料には記載がない。二〇一九年三月にIRの設置基準を定める施行令が閣議決定され、IRの総床面積の三％までに決まった。

政府はこれらをもって、「世界最高水準の規制」としている。

この中で、よく議論の対象になるのが、「連続する七日間で三回、連続する二八日間で一〇回」とする入場制限と、六〇〇〇円の入場料だ。カジノを別の施設に替えて考えてみる。例えば、地元のスナックに週三回も通っていたら、いわゆる「常連」にあたらないだろうか。となると、週三回もカジノに行けば、ギャンブル依存症の恐れはないのだろうか。

入場料六〇〇〇円は、財布のヒモが固い僕には、確かに効果がある。「（僕にとって高級となる）二〇〇〇円のフルーツパフェを三回食べたほうがお得」との思考回路となるからだ。ところが、カジノで勝てると踏むギャンブラーはそうではないだろう。「六〇〇〇円を払っても、その数倍儲かる」と考えるに違いない。

世界一のカジノ場・マカオにいる「謎の女性たち」

本当に「世界最高水準の規制」か否かを考えていた二〇二三年冬、僕は都内の居酒屋で開かれた会合に誘われた。ここ数年来のカジノ・IR取材で知り合った数名が集まるという。五〇〇〇円以内で済むと聞いたので、いそいそと出かけた。

乾杯してからほどなく、左隣に座った中年男性のBさんが、スマートフォンの画面を差し出しながら、話しかけてきた。

「私、この前、マカオ（澳門）に視察に行ってきましたよ」

マカオとは、中国の「マカオ特別行政区」のことだ。カジノが盛んなことで知られる。「東洋のラスベガス」とも言われるが、実は二〇〇六年にはカジノの売上規模でラスベガスを抜き、世界一となっている。

マカオの観光名所となっている「聖ポール天主堂跡」や「セナド広場」の写真を見せてくれるのだろうか。僕は休暇を取って複数回、ポルトガル文化漂うかの地を訪問している。懐かしい風景が見られるのかと期待したら、全く違った。

Bさんの手元の画面に映し出されたのは、若い女性の顔やバストアップ写真。画面をスクロールするたびに、新しい子が出てくる。いずれも目鼻立ちの整った美人ばかりだ。見た目の雰囲気からすると、朝鮮半島系の女性たちのようだ。

「カジノと女性はセットでしょ」

「えーとー、この写真は～」

そうつぶやきながら、脳みそをフル回転させ何の写真か当てようとした。

Bさんは男性の欲望をカネに変える「下半身ビジネス」で、事業の基礎を築いた。その後、手広くビジネスを展開し、今や複数社を経営している。その彼が見せてくれている女性たちの写真とは何か。勘良く当てられない僕に対し、Bさんが答えを教えてくれた。

「この外国人女性たちは、マカオのデートクラブのメンバーですよ。マカオに遊びに来た富裕層の相手をするわけです。カジノと女性はセットでしょ。マカオに知り合いがいたので、どんなシステム、料金でどう運営しているのか聞いてきました」

そのついでに、彼女たちの写真を資料としてもらったのだという。

Bさんやこの夜に集まったメンバーたちの名誉のために記すと、彼は非合法の商売には手を出していない。もちろん、反社会的勢力との接点もないし、半グレや注目を集めている「匿名・流動型犯罪グループ」（通称トクリュウ）とも関係ない。

>>22040910

大阪カジノで“合法的に”女性をあてがう

大阪IRの開業は、最も順調に進んでも二〇三〇年秋。二〇二三年冬時点だと、まだ六年半以上も先となる。それでも、やり手のBさんは、リサーチに動いている。そこには大阪IRのカジノに来る男性に女性をあてがう商売が、うまみのあるビジネスになるとの計算が働いている。外国の富裕層、カジノで勝って懐が潤うギャンブラーは共に金払いが良い。女性たちのサービス単価が高くなる分、手配する側への〈キックバック〉も増える。

Bさんは、もちろん合法的なビジネスを目指す。非合法の場合、常に警察の目を気にしなければならず、反社との付き合いが生じる恐れがある。Bさんいわく、「それでは割に合わない商売にしかならない」。頭を使い、ギリギリの仕組みを考えてこそ、長く続けられるおいしい商売となる。だからこそ、早め早めに仕掛けるのだ。

折しも、二〇～三〇代の日本人女性が売春に手を染める事例の報告が、新型コロナウイルス感染症が五類に移行した二〇二三年春から続いている。新宿・歌舞伎町にある「大久保公園」周辺では、個人売春を行う「立ちんぼ」が多数いることが、当たり前になってしまった。また、日本を飛び出し、海外で売春行為をする女性も増えているとされる。

「1日15万～稼げます」といった投稿が流れるが……

在ラオス日本国大使館は同年四月、「ラオス北西部ボケオ県での求人詐欺に関する注意喚起」と題する文書を出した。そこには、次のように記されている。

「最近、ミャンマー及びタイと国境を接しているボケオ県の経済特別区において、高額な報酬等の好条件を提示してラオスに渡航させた後、実際は自由を拘束し違法活動に従事させるという、外国人を被害者とする求人詐欺が多発しています」

SNS上ではラオスでの売春話が散見されている。「噂されているような人身売買や薬漬けになるとか絶対ないので安心してお仕事できます　一日一五万～稼げます」。こんな投稿が流れたこともあった。

しかし、誰か分からない匿名アカウントがつぶやく「安心」「稼げます」より、日本国大使館の「注意喚起」を信じるべきだ。僕もとあるルートから、日本人女性がアジアで巻き込まれた海外売春のトラブルを聞いたことがある。間違いなくリスクが高く、やめたほうが無難だ。

とはいえ、各種状況を総合的に鑑みると、Bさんが女性を集めることに苦労はなさそうだ。そして、うまいことビジネスをしている近未来が予想できる。

出稼ぎ女性は「マカオの名物」だった

朝鮮半島系の女性たちの写真を見た翌日、僕は二〇一〇年代に訪問したマカオを改めて思い出していた。かの地の有名スポットの一つに、「ホテル・リスボア」がある。二〇二〇年五月に死去した「マカオのカジノ王」ことスタンレー・ホー氏がオーナーだったカジノホテルだ。訪澳した際、ふらりと訪ねたことがあった。

カジノエリアに入る前、建物内をうろうろしていると、その一画で奇妙な光景に出くわした。化粧バッチリで、いずれもスカート姿のおしゃれな若い女性たちが、フロアをぐるぐると歩き回っている。彼女たちを主に大陸系と見られる中国人男性たちが、少し遠くから眺めていた。女性たちが醸し出す妖艶な雰囲気と、いやらしさが混じる彼らの熱視線からピンと来るものがあった。

帰国後にネット検索すると、すぐに引っ掛かった。彼女たちは予想通り、売春婦。ホテル・リスボアの特定エリアを闊歩しながら、男性客から声をかけられるのを待っている。ネット情報によると、休まずに動く様子から、「リスボア回遊魚」「回遊魚」と名付けられていた。彼女たちは、中国大陸からの出稼ぎ女性とのこと。海外での風俗に関心が高い男性の間では、マカオの名物的存在として知られていた。

「リスボア回遊魚」ときれいにリンクする

今回、本書を出すにあたり改めて調べると、彼女たちはすでに〈絶滅〉していた。二〇一五年一月に大規模な摘発があったとするネット記事も見つかった。今となっては貴重な目撃となった。なお、僕は偶然にも、日本人の知人男性から彼女たちの接客ぶりを聞く機会があった。「極めてビジネスライク」とのことだ。

Bさんから聞いた「カジノと女性はセット」という言葉は、「リスボア回遊魚」ときれいにリンクする。スカートから伸びた女性たちのすらりとした生足の記憶は、Bさんの言葉に極めて説得力を持たせた。

カジノに触れたことがない読者は、戸惑うかもしれない。しかし、こうした知られざる実態を告白する男性は他にもいる。二〇二〇年一月二七日、「神奈川新聞」は「米国内で三〇近くのカジノのデザインを手掛けてきた」「日本人建築デザイナー」のインタビュー記事を載せた。そこには、次のような言葉があった。

>>22040919

「日本女性は世界中で人気がある」

「一番怖いと思うのは、ラスベガスやマカオでも『飲む、打つ、買う』が一セット。客が宿泊するホテルに売春婦がいないといけない。そこで（売春のあっせんをする）ポン引きは二〇部屋ほど借りている。外国から女性が観光ビザで入って宿泊客となっている。ホテル側は（売春婦に）客の友達と言われると、どうしようもない。こうしたシステムが裏でできてしまっている。日本女性は世界中で人気がある。地元の女性にも声がかかることが怖い」

さすがに日本の場合だと、IR敷地内のホテルでは、こうした「ポン引き」や「リスボア回遊魚」が誕生することは避けられるに違いない。行政がホテル経営者に注意喚起し、警察も適宜、摘発に乗り出すだろう。しかし、Bさんが狙っているように、IR敷地外で新たな下半身ビジネスが誕生する可能性は高い。

昔から、「飲む・打つ・買う」は三点セットで語られてきた。IR内では、レストランやバーで「飲む」＝お酒＝の提供がある。「打つ」＝博打＝は、カジノエリアで合法化されている。残る「買う」＝買春＝だけが、なしのままでいられるだろうか。マカオも含め生々しい現場を経験してきた僕は、かなり厳しいと認識する。

ケネディ大統領 就任演説（字幕訳版）1/2

ジョン・フィッツジェラルド・ケネディ （John Fitzgerald Kennedy , JFK , 1917年5月29日 - 1963年11月22日）は第35代アメリカ合衆国大統領。キューバ危機を回避。ベトナム戦争早期撤退を計画。一般的には清新なイメージのリベラル派とされ、アメリカ国民からの期待も高かった若き大統領であったが、任期半ばの1963年にダラスにて暗殺される。暗殺の真相は未解明であり、様々な陰謀説が流れている。ケネディの暗殺は現在に於いてもアメリカ社会に暗い影を投げ掛けている。

https://youtu.be/VAASNl_kiC8?si=eW_8hVrIJBwopPWh

>>22041066

ケネディ大統領 就任演説（字幕訳版）2/2

https://youtu.be/6KJshrKmwG4?si=0wK60NFwiHbJHM_l

>>22037276

ピザゲート事件とは？ リークされたEメールとクリントン、オバマ児童虐待疑惑

https://odysee.com/@kokera:7/pizzagate-podesta-email-pedophile:a

ポンド危機、日本円安で大儲けしたソロスの裏にいた人が財務長官に指名される。スコット・ベッセントはどんな人？なぜ彼が選ばれたのか？

https://youtu.be/0C3se0TJGhU?si=D6wgVevFzzv6pI4I

>>22045418

【日本語字幕】腐っている親子丼！トランプ大統領の弾劾裁判で公開されたバイデン親子とウクライナや中国の関係、ハンターのことを知りたいなら、この動画は必見！| 2020年、Pam Bondi

https://www.youtube.com/watch?v=qwP39MYwliM&t=1399s

>>22037276

『児童人身売買・ピザゲート・エプスタイン事件』アウト・オブ・シャドウズより抜粋

https://odysee.com/@kokera:7/out-of-shadows-b:3

ピザゲートスキャンダルとは？Wikileaksのポデスタメール

https://naomi-sayonara.hatenablog.com/entry/2019/06/09/133859

Pizzagate と日本 - 明治大学、外務省　堀江正彦さんとポデスタ兄弟＆国連、HRW、アムネスティ

https://naomi-sayonara.hatenablog.com/entry/2019/05/27/164750

ＮＡＴＯ総長、トランプ氏と会談　「世界的な安保問題」協議

2024年11月23日

　【ロンドン時事】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長が２２日、トランプ次期米大統領と米南部フロリダ州パームビーチで会談した。「同盟が直面している世界的な安全保障問題」について協議したという。ＮＡＴＯ報道官が２３日明らかにした。

　トランプ氏は１期目に他のＮＡＴＯ加盟国の防衛費負担が不十分だとして、ＮＡＴＯからの離脱をほのめかしたことがある。今回の大統領選でも、防衛費を増やさなければロシアの攻撃から加盟国を「守らない」と発言し、物議を醸した。

　米大統領選前の１０月にＮＡＴＯ事務総長に就任したルッテ氏は、オランダ首相時代に「トランプ氏とは４年間一緒に働いた」と述べ、同氏が当選しても米国との協力関係を築けると強調していた。今回の会談では、ロシアがウクライナへの侵攻を続ける中、欧州の安全保障に米国が関与し続けるよう促す狙いもあったとみられる。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2024112300365&g=int

岩屋外相、年内にも訪中調整＝王毅氏と会談

24 Nov 2024 11:11:08 GMT9

岩屋毅外相は早期に中国を訪れ、王毅共産党政治局員兼外相と会談する方向で調整に入った。就任後初の訪中で、最速で年内を想定している。複数の日本政府関係者が２４日、明らかにした。

　外相訪中が実現すれば２０２３年４月の林芳正氏以来となる。両外相は会談で、対立点はあっても経済や人的交流など互いの利益が合致する分野で協力する「戦略的互恵関係」を推進し、「建設的かつ安定的な関係」の構築を目指す立場を確認する見通しだ。

　岩屋氏は、日本産水産物の輸入再開に向けた９月の日中合意を速やかに履行するよう改めて要請。東・南シナ海での覇権主義的な行動に懸念を伝えるとみられる。　

　石破茂首相はペルーで１５日に中国の習近平国家主席と会談した際、首脳レベルを含む相互往来に取り組む方針で一致。岩屋氏も早期訪中に意欲を示している。

https://www.arabnews.jp/article/japan/article_134624/

ロシア連邦大統領による声明-全文-（2024年11月21日）- Statement by the President of the Russian Federation (日本語字幕）

https://youtu.be/luKKNFFMiX4?si=3Fe_1Ng7MBizKegX

アンドリュー・カウフマン：インフルエンザの真の原因

https://www.bitchute.com/video/osep3VMPIfbI

>>22040610

11-23 中国企業が日本の政治家にワイロ供与で米国司法省が激怒！日本の司法当局やマスコミの立場は？

https://youtu.be/riPYt_kNlKo?si=rK498KLA2LAsk2jz

第一に、非会員の日本では、ファイブアイズインテリジェンスグループをホスト

FPスタッフ•2024年11月20日

中国が情報管理を厳しくする中、一部のFive Eyes諸国は日本に情報拠点を設置し、地域監視能力を向上させています

11月20日(水)、非加盟国の日本において、Five Eyesの情報共有同盟が第1回会合を開催した。これは、インド太平洋の安全保障と情報の取り組み、特に中国に関するインドの役割が高まっていることを反映している。

シニア入隊サービスメンバーは、フィールド操作からの情報を交換し、彼らのランク内の成功と課題を議論するために会議に参加しました。

日経新聞によると、日本の自衛隊は、合同参謀本部上級顧問の甲斐修が代表を務めていたという。

また、アメリカ統合参謀本部、インド太平洋司令部、日本軍の上級顧問も参加しました。

ファイブ-アイズにおける日本の役割の増加

日本がFive Eyesに関連した対話を公に行うのはこれが2回目です。 10月、自衛隊は初めてカナダでの会合に参加し、リーダーシップの議論ではなく、地上レベルでの運用協力に焦点を当てました。

今週の日本での会合の開催は、インド太平洋における重要な情報収集拠点としての役割が拡大していることを指摘している、と日経は報告書で述べた。

中国が情報管理を厳しくする中、一部の5Eyes諸国は、地域の監視能力を向上させるために日本に情報基地を設置しています。

カナダはまた、最近、日本でのプレゼンスを拡大し、東京大使館にインド太平洋に焦点を当てた新しい地位を確立し、中国に関する事項を監督する専門家を任命しました。

ファイブアイズアライアンスとは何ですか？

第二次世界大戦中に米国と英国によって結成されたファイブ-アイズ-アライアンスは、後にオーストラリア、カナダ、ニュージーランドを含む。 その目的は、これらの英語圏の国々の間で信号情報（SIGINT）の協力を促進することでした。

同盟は現在、特定の例外を除いて、メンバー間でデフォルトで情報が共有されていることを意味する"完全な交換"の原則の下で動作します。

近年、ファイブアイズアライアンスは、サイバースパイ、テロ、地政学的課題を含む新たな世界的な脅威に対処してきました。

代理店からの入力を使って

https://www.firstpost.com/world/japan-five-eyes-meeting-china-13837074.html

代理店からの入力についてのその最後の行は、私は記事が出版前に五つの目で終わったと思うようになります

日伊 自衛隊とイタリア軍が食料・燃料など相互提供の協定 署名

2024年11月25日

日本とイタリアは、安全保障分野での協力を強化するため、自衛隊とイタリア軍との間で、食料や燃料などを相互に提供できるようにする、ACSA＝「物品役務相互提供協定」に署名しました。

協定には、イタリアを訪れている岩屋外務大臣とクロセット国防相が署名しました。

署名式で岩屋大臣は「日本とイタリアは、自由、民主主義、人権、法の支配といった原則を共有する戦略的パートナーだ。国際社会で分断や対立が深刻化している今だからこそ、日本とイタリアの間で安全保障協力が求められている」と述べました。

日本とイタリアの間のACSA＝「物品役務相互提供協定」では、自衛隊とイタリア軍が訓練や大規模災害時などに食料、燃料、弾薬といった物品や、輸送などの役務を、相互に提供できるようにするとしています。

日本はこれまでにACSAを、アメリカやオーストラリア、それにインドなど7か国と締結していて、イタリアで8か国目です。

日本とイタリアの間では、ことし8月にイタリア軍の空母が海上自衛隊横須賀基地に初めて寄港したほか、イギリスを含めた3か国で次期戦闘機の開発を進めるなど、安全保障分野での協力が進められています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241125/k10014649261000.html

日英外相会談 来年に東京で経済版2プラス2の初会合開催で一致

2024年11月25日

G7外相会合に出席するためイタリアを訪れている岩屋外務大臣は、会合に先立ってイギリスのラミー外相と会談し、外務、経済閣僚による経済分野の協議の枠組み、いわゆる経済版「2プラス2」の初会合を来年早期に東京で開催することで一致しました。

岩屋外務大臣は訪問先のイタリアで、日本時間の25日午後にイギリスのラミー外相と対面では初めて会談しました。

この中で、岩屋大臣は「今月、ブラジルで行われた日英首脳会談で、いわゆる経済版『2プラス2』の立ち上げを発表できたことは大きな成果で、初会合を早期に開催できるよう準備したい」と述べました。

これに対し、ラミー外相は「日英関係は非常に良好で、さらに強化するべく連携していきたい」と応じ、両外相は経済版「2プラス2」の初会合を、来年早期に東京で開催することで一致しました。

また両外相は、日本などが参加するTPP＝環太平洋パートナーシップ協定が12月にイギリスが加わる形で発効することを踏まえ、経済面での連携を強化していくことも確認しました。

さらに、両国にイタリアを含めた3か国による次期戦闘機の共同開発の重要性を再確認したほか、ロシアとの軍事協力を進める北朝鮮への対応を含む東アジア情勢や中東情勢などでも、引き続き緊密に連携していくことで一致しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241125/k10014649351000.html

トランプ氏の起訴、米司法省取り消し－選挙妨害と機密文書の両方

2024年11月26日 6:11 JST

更新日時 2024年11月26日 7:54 JST

米司法省はトランプ次期米大統領に対する刑事訴追をこれ以上追及しないことを正式に手続きした。大統領選挙の勝利で、復権後のトランプ氏に有罪判決が下される可能性がなくなったため、異例ずくめの訴訟は幕引きとなった。

　　スミス特別検察官は25日、裁判書に起訴取り消しを申し立て、2020年の選挙結果認定の妨害を共謀した件と、国家安全に関わる機密情報の不正取り扱いの２件について、司法省としてはこれ以上進めない判断を示した。

　　特別検察官のチームはワシントンの連邦地裁に申し立てた選挙妨害の訴追について、起訴取り消しを申し立てた。機密文書の件については共同被告２人の起訴をフロリダ州の連邦地裁判事が棄却したことを不服として、異議を申し立てる方針だという。

　　司法省では現職大統領を訴追しない方針が確立されているため、トランプ氏が当選した後、スミス特別検察官は断念させざるを得なくなった。無罪を主張するトランプ氏は、当選すればスミス氏を解雇し、起訴取り消しを司法省に命じると公言していた。

スミス特別検察官は25日の文書で、自身のチームは選挙妨害の事実を「全面的に確信している」が、現職大統領を訴追しない司法省の方針は「絶対だ」と説明、起訴取り消しを判事に申請した。トランプ氏が大統領職を去った後に起訴手続きを再開する可能性は残した。

　　起訴取り消しの判断は「起訴された犯罪の重大性や、政府側の証拠の強さ、起訴の妥当性とは関係がない」とスミス特別検察官は文書で述べた。

　　ワシントンのケースは連邦裁判事が司法省の起訴取り消しの申し立てを認めるまで、正式には終了しない。こうした状況において判事にこれを却下する権限はほとんどない。公判がまだ開かれず、事実認定が行われていない場合はなおさらその可能性は小さい。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-11-25/SNIUVYT0G1KW00?srnd=cojp-v2

トランプ大統領のサプライズ関税政策で、メキシコは強い態度を出しながら即降参、4年間続いたでっち上げ訴訟、トランプ大統領の完全勝利で終わった！

https://youtu.be/hR-0752ly9E?si=_Xxhr0AdjuUwaJXo

石破首相「新薬開発へ改革進める」米製薬協会会長と面会

2024年11月26日

石破茂首相は26日、首相官邸で米国研究製薬工業協会（PhRMA）のダニエル・オデイ会長らと面会した。創薬の重要性や必要な環境整備について意見を交わし「日本で新薬の開発が進むために多くの改…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2640N0W4A121C2000000/

2024年11月26日

G7がウクライナへの500億ドルの融資を確定-ワシントン

米国国務長官は、融資は西側によって凍結されたロシアのソブリン資産から担保されると述べた

アントニー・ブリンケン米国務長官は、G7（G7）は、西側によって凍結されたロシアのソブリン資産からウクライナへの数十億ドルの融資パッケージの最終決定に積極的に取り組んでいると述べた。

イタリアでのG7会議後の記者会見で、ブリンケンは、キエフが2025年に「効果的に」戦い続けるための十分な資金と弾薬を確保したり、強力な立場からモスクワとの潜在的な交渉に従事したりするというグループのコミットメントを表明しました。

「ウクライナへの支援として、凍結されたロシアのソブリン資産に基づいて確保された500億ドルの門戸を出すことを最終決定しています」とブリンケンは述べました。

米国とその同盟国は、2022年2月にウクライナ紛争がエスカレートした後、ロシア中央銀行に属する推定3000億ドルの資産を凍結しました。6月、G7メンバーはキエフに500億ドルの融資を約束し、モスクワのお金で返済します。

凍結された資金の大部分は、約1,970億ユーロ（2,060億ドル）で、ユーロクリアに保管されています。ブリュッセルに本拠を置くクリアリングハウスは、押収されたロシアの資産が今年度の最初の3四半期に51.5億ユーロ（54億ドル）の関心を生み出したと推定しています。

退任する米国大統領ジョー・バイデンは10月に、ウクライナに200億ドルの融資を提供するという「歴史的な決定」を発表しました。この融資は、固定化されたロシアのソブリン資産から得た利息で返済されます。

キエフの西側の支援者は、次期米国大統領ドナルド・トランプがウクライナへの援助を削減する可能性があるという懸念の中で、資金配分の作業を加速しようとしています。選挙運動中、彼は当選した場合、国への援助を減らすことを繰り返し誓った。

今月初め、ウクライナの指導者ウラジーミル・ゼレンスキーは、ロシアのソブリン資産の固定化された3000億ドルをすべてキエフに渡すよう要求しました。

モスクワは、資産凍結を「盗難」と繰り返し非難し、これらの資金を盗用することは違法であり、危険な前例となると警告しています。

先週、ロシアのアントン・シルアノフ財務大臣は、西側の行動を反映した報復措置を開始することを約束しました。彼は、ロシアは西側の投資家、西側の金融市場参加者、企業の資源も凍結したと述べ、「これらの資産からの収入も使用される」と付け加えた。

国際通貨基金は、凍結されたロシアの資産の差し押さえに関する決定は「十分な法的支援」で裏付けられるべきであると繰り返し警告しており、これがなければ、この動きは西側の金融システムへの信頼を損なう可能性があると述べています。

https://www.rt.com/business/608251-us-g7-ukraine-loan-russia/

2024年11月26日

ワシントンのエリートはトランプに世界大戦を負わせたい - タッカー・カールソン

フォックスニュースの元司会者は、ロシアやイランとの紛争を争う人は誰でも政府から失格になるべきだと述べた。

政治評論家のタッカー・カールソンは、ワシントンDCのドナルド・トランプの敵は、1月の就任前に世界大戦を扇動しようとしていると主張した。世界的な紛争は、次期大統領が彼らの犯罪を暴露するのを妨げるだろう、と元フォックスの司会者は主張した。

カールソンは、アメリカの問題を解決し、外国紛争から国を離脱させるというトランプのアジェンダの支持者であり、今月初めに2期目の大統領選を確保するのに役立った。

「恒久的なワシントンは国内政策を気にしていない」と、元フォックスニュースの司会者は月曜日に編集された政治トークショーに語った。「彼らが気にしているのは、海外で権力を行使することです。それは人々を神のように感じさせるので、人々を殺し、お金を稼ぐことです。そして、それがお金、数兆ドルにある場所です。」

このグループは「基本的に両党のDCの全員です」と彼は付け加えました。カールソンは、トランプが「国をロシア、またははるかに可能性が高いイランとの戦争に国に連れて行く」ことを望んでいると主張した。米国の首都の親戦争派閥は、このシナリオを「トランプとトランプ政権がもたらす開示を阻止する唯一の方法」と認識している、と彼は言った。

カールソンは、イランへの攻撃は、ロシアとの緊張のエスカレーションと同じくらい確実に世界大戦をもたらすだろうと付け加えた。

「これは2002年ではありません。イランは現在、世界最大の経済と世界最大の軍隊を含む連合の一部です」と彼は指摘し、ロシア、中国、トルコをテヘランの支援者として挙げました。

カールソンは、ウクライナ紛争の継続を支持する人は誰でも「私の国を導くために必要な知恵」を欠いていると述べた。

「ロシアやイランとの戦争を検討する人は、この政権や他の政権で権力の立場に立たないはずです」と彼は付け加え、テストを「超簡単」と表現しました。

トランプは選挙運動中、24時間以内にウクライナ紛争を終わらせることができると主張した。選挙で勝利した後、退任するジョー・バイデン大統領は、ロシアの奥深くに長距離西側ミサイルによる攻撃を承認し、モスクワは事前にレッドラインを越えると警告した。

モスクワは、ウクライナの軍用工場に新しい極超音速ミサイルを発射することで対応した。オレシュニクは核能力があり、ヨーロッパのあらゆる目標を攻撃するのに十分な射程を持っていると理解されています。ウラジーミル・プーチン大統領は、西側の弾道ミサイルシステムはそれを迎撃できないと主張した。

https://www.rt.com/news/608223-carlson-trump-world-war/

Exclusive：石破首相がバイデン米大統領に書簡、日鉄のＵＳスチール買収に承認求める＝関係者

By Tim Kelly, David Dolan, Aishwarya Jain

2024年11月26日午後 8:43 GMT+912時間前更新

［東京　２６日　ロイター］ - 石破茂首相がバイデン米大統領に書簡を送り、日本製鉄(5401.T)

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のＵＳスチール(X.N)

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買収計画を承認するよう求めたことが分かった。事情を知る関係者２人が明らかにした。

書簡を送ったのは、石破首相が南米歴訪から帰国した後の２０日。日本は最大の対米投資国だと説明し、「投資の増勢を維持することが両国の利益となり、同盟の強さを示すことになる」と指摘。バイデン氏の在任中に日米同盟はかつてないほど強固となったとし、「４年間の成果に影を落とさないよう買収計画の承認をお願いする」とした。

バイデン氏は大統領選挙中、全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）とともに買収計画に反対し、国家安全保障の観点から米国外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）に審査を委ねた。審査期限はトランプ氏が大統領に再登板する前の年内で、ＣＦＩＵＳは計画を承認、阻止あるいは再審査を求める可能性がある。

バイデン大統領が石破首相の書簡に返答したかはどうかは明らかになっていない。

ロイターは官邸にコメントを求めたところ、外務省に問い合わせるよう指示された。外務省から現時点で返答はない。在京米国大使館、日本製鉄はコメントを控えた。ＵＳスチールのコメントは現時点で得られていない。

石破首相は今月１５日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開かれたペルーの首都リマでバイデン大統領と初めて会談した。書簡の中で同会談に言及した石破氏は、時間の制約で経済関係について深く議論することができなかったとし、今の「重要な局面」で同買収計画に改めて注目するよう求めた。

米側に直接働き掛けようとする石破首相の動きは、日本政府のこれまでの姿勢と一線を画す。買収計画は米大統領選の激戦州で政治的な争点になり、岸田文雄前首相は民間企業の案件だとして関与しない方針を示していた。

石破首相は書簡の中で、「日本製鉄はＵＳスチールの従業員を守ることに深くコミットしており、ともに繁栄する未来を切り開くことを目指している」と説明。「日米の鉄鋼メーカーが先進技術を融合し、競争力を高め、米国の鉄鋼生産能力と雇用の増加に貢献するものだ」と強調した。

https://jp.reuters.com/economy/industry/O3OMPIWPGFL43LC6O7TW5MBPEU-2024-11-26/

トランプ氏、中加墨を関税で脅す　日経平均も一時下落

2024年11月26日

米国のドナルド・トランプ次期大統領は、自身のSNS上で、来年1月の就任初日に麻薬や移民対策として、メキシコとカナダからの全ての輸入品に一律25%の関税を課すと投稿した。

また、中国からの輸入品には既存の関税に上乗せして10%の追加関税を課すとしている。

トランプ氏は「フェンタニルを始めとする麻薬と、違法移民の米国侵攻が止むまで関税は残る」と強調した。

トランプ氏は選挙戦で、中国からの全ての輸入品に60%の関税をかけると発言。また、他にも自国産業を守るための関税導入など保護主義的な貿易政策を公約に含めた。

米国は現在、カナダとメキシコとの間に北米自由貿易協定（NAFTA）という関税協定を結んでいる。関税が実際に導入されれば、メキシコの工場拠点で商品を製造し、米国市場向けに輸出している日本企業にも影響を与える恐れがある。

こうした懸念を背景に、26日の日経平均株価は、一時前日終値より約760円安い3万8020円まで下落。その後取り戻したが、終値も338円安の3万8442円だった。

https://sputniknews.jp/20241126/19354127.html

「米朝トップ会談を検討」と報道　トランプ氏の政権移行チーム

　【ワシントン共同】ロイター通信は26日、トランプ次期米大統領の政権移行チームが、トランプ氏と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の直接会談を検討していると報じた。複数の関係筋の話だとしている。トランプ氏は第1次政権で朝鮮半島の非核化を目指して金氏と計3回トップ会談したが決裂しており、米側が再会談を打診しても実現するかどうかは不透明だ。

　トランプ氏が国家安全保障問題担当の大統領筆頭副補佐官に任命するウォン元国務副次官補が新政権で北朝鮮政策の中核を担うとみられる。

2024年11月27日

https://www.47news.jp/11822138.html

トランプ氏、政権移行文書に署名　正式プロセス開始

2024年11月27日

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は２６日、バイデン大統領との政権移行に関する文書に署名したと発表した。来年１月の就任に向け、正式に移行プロセスが始まる。

文書への署名は、現政権が保有する安全保障の機密情報などを次期政権に引き継ぐために必要な手続きだった。ホワイトハウスや各省庁での円滑な引き継ぎに向けて前進となる。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2024112700323&g=int

イスラエルとレバノンが停戦合意 バイデン大統領が演説で発表

2024年11月27日

アメリカのバイデン大統領はイスラエルとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘をめぐり、イスラエル・レバノン両政府がアメリカの停戦案を受け入れたと発表しました。イスラエルとヒズボラの間で停戦が守られ、中東の緊張の緩和につながるかが焦点となります。

イスラエル軍とヒズボラの間では、去年10月からの戦闘でレバノン側の死者が3800人以上にのぼり、イスラエル側でもおよそ6万人が避難を余儀なくされる事態となっていて、アメリカが停戦に向けて働きかけていました。

これについて、イスラエルのネタニヤフ首相は26日、テレビ演説し、ヒズボラとの停戦案について、閣議承認の手続きを行うことを明らかにしました。

停戦に応じる理由について、ネタニヤフ首相はイランの脅威に備えて軍の態勢を立て直すとともに、ガザ地区のイスラム組織ハマスを孤立させるためだとしました。

アメリカのバイデン大統領は日本時間の27日午前5時半ごろ、イスラエルとヒズボラの戦闘をめぐり、イスラエル・レバノン両政府がアメリカの停戦案を受け入れたと発表しました。

停戦は現地時間の27日午前4時、日本時間の27日午前11時から始まるとしています。

バイデン大統領は今後60日間でレバノンの正規軍がイスラエルとの国境周辺に展開し、ヒズボラの拠点の再建を認めないとするとともに、イスラエル軍も徐々に部隊を撤退させるとしています。

また、フランスなどとともに取り決めが完全かつ効果的に実施されるよう、支援していくとしました。

イスラエル首相府は26日、停戦案を閣議で承認したと発表しました。

発表に先だってネタニヤフ首相はテレビ演説し、停戦に応じる理由について、イランの脅威に備えて軍の態勢を立て直すとともに、ガザ地区のイスラム組織ハマスを孤立させるためだとしました。

イスラエル軍は停戦案の受け入れの発表前にもレバノンの首都ベイルート郊外などでヒズボラの拠点に空爆を行ったと明らかにするなど攻勢を強め、ヒズボラもイスラエル北部にロケット弾による攻撃を繰り返すなど、双方の応酬が続いてきました。

イスラエルとヒズボラの間で停戦が守られ中東の緊張の緩和につながるかが焦点となります。

国連 グテーレス事務総長「暴力と破壊、苦しみに終止符を期待」

国連のグテーレス事務総長は停戦合意について26日「両国の国民が経験してきた暴力と破壊、苦しみに終止符が打たれることを期待する」と声明を発表しました。

そのうえで、国連のレバノン特別調整官事務所と、国連のレバノン暫定軍が合意の履行を支援する用意があるとしています。

米仏が共同声明「停戦が完全に守られるよう協力に努める」

イスラエルとレバノン両政府が停戦案を受け入れたことについて、停戦に向けた協議の調整にあたったアメリカとフランスが、共同で声明を発表しました。

この中で、両国は「レバノンでの戦闘は停止され、イスラエルはレバノンを拠点とするヒズボラや、その他のテロ組織の脅威から守られることになる」として成果を強調しています。

そして「アメリカとフランスは、停戦が完全に守られるよう、イスラエルやレバノンとの協力に努め、この紛争が新たな暴力の連鎖となるのを防ぐことを決意する」としています。

また、フランスのマクロン大統領がビデオで声明を発表し、「いまもなおガザで続く戦争の事実を忘れてはいけない。今回の合意は、ガザでの停戦への道も開くものだ」と述べ、ガザ地区でのイスラエルとイスラム組織ハマスの間の停戦にも取り組みたい考えを示しました。

レバノン ミカティ首相「地域の安定の確立に貢献」

レバノンのミカティ首相は、イスラエルとヒズボラの戦闘をめぐり、イスラエル・レバノン両政府がアメリカの停戦案を受け入れたことについて、声明を発表しました。

この中で「レバノンに平穏と安定を確立し、避難している人たちが家に戻れるようにするための基本的な一歩だと考える。そして地域の安定の確立にも貢献するものだ」などとしています。

また停戦に向けて調整にあたったアメリカとフランスにも謝意を示しました。

【イスラエルとヒズボラが停戦の合意に至った背景は】

結んだのはイスラエルとレバノンですが、実態はイスラエルとヒズボラの停戦合意です。

イスラエルのねらいはこれまでの軍事作戦でヒズボラを弱体化させたとして、停戦合意を結び、避難生活を強いられてきたイスラエル北部の住民を帰還させるというもの。

もうひとつのねらいはイスラエルはこれまで北からはレバノンのヒズボラ、南からはガザ地区のハマスに挟み撃ちされる格好になっていたため、両者の連帯にくさびを打ち込みたいというものです。

一方のヒズボラ側も、停戦案に前向きとされてきました。

イスラエル軍の空爆で、カリスマだった最高指導者ナスララ師が殺害されたほか、レバノン国内で停戦を求める圧力が高まっていました。

このため停戦に応じて、組織の立て直しを図りたいとみられます。

後ろ盾となっているイランにとってもヒズボラの勢力を温存させたい思惑がありそうです。

レバノンの戦闘を振り返ると去年10月、ヒズボラは、ハマスとの連帯を掲げてイスラエル領内にロケット弾などを発射して始まりました。

戦闘が激化したのはことし9月。

イスラエルは、ヒズボラのメンバーが所有するポケットベルやトランシーバーにあらかじめ爆発物を仕込んで、一斉に爆発させました。

そしてイスラエル軍はヒズボラの拠点への空爆を繰り返し、最高指導者のナスララ師など多くの幹部を殺害しました。

さらに10月になると、イスラエル軍の地上部隊はレバノンに地上侵攻しました。

これに対し、ヒズボラはロケット弾などで反撃を続けていました。

【合意された停戦案とはどのようなものか】

バイデン大統領の説明などによると、今後60日間にまず、レバノンの正規軍がレバノン南部に展開します。

南部にいたヒズボラは国境から30キロ離れたリタニ川という川の北に重火器を移し、軍事拠点を再建しないようレバノン軍が監視するというもの、レバノン南部に地上侵攻したイスラエル軍は徐々に部隊を撤退するというものです。

今回の合意された停戦案は2006年に締結された停戦案の焼き直しと言えそうです。

ヒズボラは、ハマスへの連帯を掲げて、ガザ地区の停戦がなければ、イスラエルへの攻撃を続けていました。

それだけに停戦が結ばれたことはイスラエルにとってはねらい通りであり、逆にハマスにとっては大きな痛手と言えます。

今後、合意に基づき、レバノンの停戦が発効した場合、次の焦点は行き詰まっているガザ地区でのイスラエルとハマスの停戦協議にどのような影響を与えるのか。

ハマスは今のところ、徹底抗戦の構えを崩さず、およそ100人の人質といういわば停戦協議のカードを持っています。

ガザ地区の停戦が実現しない限り中東の安定はのぞめず、国際社会のさらなる働きかけが求められます。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241127/k10014650721000.html

イーロンマスクの政府効率化省、これからの計画を公開、DSをどこまで破壊できるのか？どのような手段を使うのか？

https://youtu.be/949g6LxSKhw?si=aQyvGQztaK1yk_5I

自民党議員宅火災で2人死亡

水曜日に自民党の猪口邦子議員が家族と住む東京のマンションで火災が発生し、現場から身元不明の2人の遺体が発見されたと警視庁が発表した。

警視庁によると、72歳の参議院議員の住宅には4人が住んでおり、猪口さんともう一人の娘と連絡が取れたという。

猪口氏の夫、隆氏（80）は東京大学名誉教授（政治学・国際関係論）。

午後7時過ぎ、文京区の6階建てマンションから出火したとの通報があった。

現場は東京ドームから北へ約500メートル、マンションや住宅が立ち並ぶ地域で、30台以上の消防車や緊急車両が出動した。

火は木曜日の午前1時前に鎮火した。

猪口氏は上智大学教授を経て2005年に衆議院議員に初当選。少子化対策・男女共同参画担当大臣を務めた。

2010年から参議院議員になり、現在3期目。

https://japantoday.com/category/national/update3-2-die-in-fire-at-japan-lawmaker's-residence-family-unaccounted-for

ＨＰＶワクチン、無料期間を延長へ＝定期接種逃した女性対象―厚労省

2024-11-27

子宮頸（けい）がんなどを引き起こすヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を予防するワクチンについて、厚生労働省は２７日、定期接種を逃した女性を対象に来年３月まで無料で行うとしていた特例措置「キャッチアップ接種」の期間延長を決めた。接種は計３回受ける必要があり、同月末までに初回接種をすれば、その後１年間無料で受けられるようにする。

　期間延長に伴う対象者は１９９７～２００８年度生まれの女性。厚労省によると３回の接種には最短で４カ月かかるため、期間内に接種を終えるには１１月末までに１回目を受ける必要があった。しかし、夏以降ワクチンの需要が大幅に増加し、一時的に出荷が制限されていたことなどを考慮した。　

https://sp.m.jiji.com/article/show/3394921?free=1

米国が日本にミサイルを配備すれば対応する＝ロシア外務省

2024年11月28日

ロシア外務省のザハロワ報道官は２７日、米国が日本にミサイルを配備した場合、モスクワは報復措置を取るだろうと述べた。ロシアの安全保障が脅かされるためとした。

共同通信は２４日、日本の自衛隊と米軍が１２月中に台湾有事を巡り初の共同作戦計画策定を目指していると報じた。計画では、鹿児島県から沖縄県に連なる南西諸島にミサイル部隊を配備するという。

ザハロワ報道官は、日本が米国との軍事協力拡大を正当化するために台湾周辺の情勢をエスカレートさせていると非難。「日本側に対し、ロシアは自国の防衛力強化に向けて必要かつ適切な措置を取らざるを得なくなると繰り返し警告してきた」とした上で、ロシアが１９日発表した核兵器使用に関するドクトリン（核抑止力の国家政策指針）の改定が意味するところを理解すべきだと述べた。

https://jp.reuters.com/world/taiwan/KJT6WWQKWVL65FEZJA5EHCYRIA-2024-11-27/

アジア開発銀行、神田真人前財務官を次期総裁に選出

2024年11月28日

アジア開発銀行（ADB）は28日、次期総裁に日本政府が推薦した財務省前財務官の神田真人内閣官房参与を選出したと発表した。2025年2月24日付で就任する。1966年の設立以来、11代連続で日本人が総裁に就く。

浅川雅嗣総裁が25年2月に辞任すると発表したことを受け、ADBは後任総裁の立候補者を募った。立候補したのは神田氏のみで、11月27日まで信任投票を実施していた。69の加盟国・地域の全会一致で選んだ。神田氏の任期は浅川氏の残り任期である26年11月23日までとなる。

ADBはアジア・太平洋地域の途上国のインフラ支援や地球温暖化対策などの課題に取り組む。神田氏は国際金融の実務経験を生かし、民間資金の活用を含めて域内に投資を呼び込むと訴えた。

ADBの意思決定機関である総務会議長を務めるイタリア中央銀行のパネッタ総裁は「神田氏の豊富な経験と国際場裏での実績あるリーダーシップはADBの大きな力となる」と表明した。

神田氏は24年7月末までおよそ3年にわたって財務官を務めた。22年9月にはおよそ24年ぶりの円買い・ドル売りの為替介入に踏み切り「令和のミスター円」とも呼ばれた。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM279V80X21C24A1000000/

自民 “アジア版NATO”構想踏まえ 安保検討の特命委員会で議論

2024年11月28日

石破総理大臣がアジア地域の新たな多国間安全保障体制「アジア版NATO」の構築に意欲を示していることを踏まえ、自民党は、地域の安全保障のあり方を検討する特命委員会を設け、期限は設けずに議論を進めることになりました。

特命委員会は28日が初会合で、トップを務める小野寺政務調査会長は「『アジア版NATO』や日米地位協定の改定は、一朝一夕でできる課題ではなく議論の積み上げが大切だ。日米同盟を中心に他国とも連携を強め、対処力と抑止力を高めていく」と述べました。

会合では、外務省などから最新の安全保障情勢について説明を受けたあと出席した議員が意見を交わし、「アメリカのトランプ次期大統領の外交政策を見極める必要がある」という指摘や、「台湾有事も念頭に置きながら検討するべきだ」といった意見が出されました。

そして今後は有識者から意見を聞くなど、特に期限は設けずに議論を進め、提言のとりまとめを目指すことになりました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241128/k10014652841000.html

フランス空母 インド太平洋地域へ出港 日本や米国と共同訓練も

2024年11月29日

フランス海軍の原子力空母「シャルル・ドゴール」を中心とした空母打撃群が、インド太平洋地域に向けて出港しました。インドネシア周辺などでアメリカや日本などとの共同訓練を行うことにしていて、海洋進出を強める中国を念頭に、航行の自由などの原則を強調し、けん制する狙いもあるとみられます。

フランスは太平洋などでの多国間演習に空母打撃群を派遣することを決め28日、南部トゥーロンの海軍基地で、空母「シャルル・ドゴール」の出港の様子を報道陣に公開しました。

「シャルル・ドゴール」は全長260メートルあまり、最大40機の航空機を搭載できる原子力空母で、出港を前に飛行甲板の上では、点検作業などが行われていました。

フランス海軍によりますと、今回の空母打撃群にはフリゲート艦3隻や潜水艦なども加わり、あわせておよそ3000人が参加するということです。

予定ではこのあとインド洋を横断し太平洋まで航行するということでインドネシア周辺のインド洋や太平洋では、日本の海上自衛隊や、アメリカ海軍などとも共同訓練を行う見通しです。

指揮官を務めるマラール少将は、海洋進出を強める中国を念頭に「国家による力の行使が世界で公然と行われ、緊張や不均衡の原因となっている。領土の拡張を目指すのではなく対話や航行の自由の維持こそが解決策だ」と述べ、けん制する構えを見せました。

ヨーロッパでは、ことし8月にイタリアの空母が日本に寄港するなど、インド太平洋地域への積極的な関与が続いてます。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241129/k10014653081000.html

三菱UFJ元行員も「上級国民」なのか　貸金庫で巨額窃盗でも名前が発表されない理由

11/28(木)

三菱UFJ銀行の元行員が貸金庫から十数億円相当の金品を盗んだ事件について、なぜ元行員の名前や顔写真などが出てこないのかなどと、ネット上で疑問がくすぶっている。

　官僚などと同様に、「上級国民」ではないのかとの声も一部であるほどだ。こうした疑問について、どのように説明するのか、同行の広報部に取材した。

■「行員が着服なんて、対策打ちようがない」と嘆く声も

　メガバンクで明るみになった事件は、やりたい放題とも言える犯行の規模に、大きな衝撃が走った。

　三菱UFJ銀行は2024年11月22日、「元行員の不祥事について」と題する報告を公式サイトで行った。そのリリースによると、元行員は在職中、東京都内の練馬支店と玉川支店で貸金庫の管理責任者を務め、20 年 4 月～24 年 10 月の約 4 年半にわたって窃盗を重ねた。金庫を無断で開扉しており、判明しただけで、約60人の客から時価十数億円ほどの被害があった。

　元行員は、自身の行為を認めたため、同行では、懲戒解雇した。警察にも相談しながら、事実関係の調査や客への被害補償の検討を進めている。リリースでは、「貸金庫は、お客さまに無断で開扉することができないよう、厳格な管理ルールを定めており、第三者による定期チェックの仕組みも導入しておりましたが、未然防止に至りませんでした」としてお詫びした。

　このリリースや報道を受けて、ネット上では、銀行の貸金庫で同様の被害に遭ったとの投稿が相次ぎ、衝撃的な事件だけに、様々な意見が寄せられている。

　「行員が着服なんて、対策打ちようがない」と嘆く声のほか、この元行員の情報が少なすぎるとして、「実名を出して欲しい」「"上級国民"って言葉が頭をよぎります」などと不満の声も相次いだ。

　この騒ぎを受けて、週刊文春も27日、後追い報道し、「三菱UFJ銀行 貸金庫から10億円を奪った"有名女優似"行員」のタイトルを付けた電子版記事で、この元行員は、40代後半の女性だと報じた。

　三菱UFJ銀行は、なぜ巨額窃盗をした元行員の名前などの情報を公開しなかったのだろうか。

「捜査中で逮捕されていないので、個人情報は開示できない」

　この点について、同行の広報部は11月28日、J-CASTニュースの取材に対し、次のように説明した。

「警察に相談している段階で、警察も捜査していますので、個人情報に関わることは開示できません。本人は、まだ逮捕されていませんので、犯行の手口などの情報もお答えできません」

　元行員について、週刊文春が40代後半の女性だと報じたことについては、「我々からは、コメントするものではありません」と述べた。

　窃盗の被害届については、「被害者は恐らく、我々ではなく、貸金庫を使っておられた個人のお客様になると思います。被害届を出したかについては、分かりかねます」と説明した。同行が元行員を刑事告訴するかについては、「どういう形になるか、弁護士と検討しており、決まっていません」とした。

　時間がかかりそうなのが、客への補償をどうするかだ。

「金庫の中に何が入っていたか、記録されておらず、行員がその中身を確認できませんので、分かりません。どれくらいの被害があったのか、犯行の内容解明を優先していますが、補償をどうするか、お答えできる状態ではありません。銀行が補償することはありえますが、それも警察の捜査が進展するのを見ながらになります」

　同行が元行員に対して損害賠償の訴訟を起こすかについても、警察との相談がどれだけ進むか次第だと説明した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/20652fdbbb080336c03a325ffcf4a49e25ddb9e4?page=1

「腐敗した銀行制度」カナダ12歳の少女による講演

https://youtu.be/dCIVgxCc6IY?si=ygDZ7ow1QVUckgl8

新型コロナワクチン健康被害 副反応疑い報告されていない事例が相次ぐ 関学教授が要望書提出

2024.11.29

疑い報告数と実態が乖離している可能性は

新型コロナワクチン接種後に副反応の疑いがあった場合の報告を医師が怠っている事例が相次いでいるとして、医療従事者や健康被害を訴える市民に周知し報告を促すよう西宮市に住む大学教授が市に要望書を提出しました。

報告してほしいと依頼するも医師は拒否

要望書を提出したのは、2021年9月と10月に新型コロナワクチンを接種後、3年近く体調不良が続いている関西学院大学経済学部の安岡匡也教授です。安岡教授は国に救済・補償を求める予防接種健康被害救済制度に申請し、2024年6月、ワクチンとの因果関係を否定できないとして医療費と医療手当の支給認定を受けました。この際、ワクチンを接種した医師に自らの症例を副反応の疑いとして報告するよう促しましたが拒否され、国に報告されなかったということです。

兵庫県内の死亡事例の支給認定　約7割が報告されず…

ワクチンの安全性を評価する国の副反応疑い報告制度では、必ずしも因果関係が明らかでない場合であっても副反応の疑いがあれば、医師や歯科医師など医療関係者はPMDA・独立行政法人 医薬品医療機器総合機構を通じて国に報告する義務があります。兵庫県によりますと、2024年8月末現在、新型コロナワクチンとの因果関係を否定できないとして県内でワクチン接種後に亡くなった32人が健康被害救済制度による死亡一時金や葬祭料などの支給認定を受けました。しかし、認定を受けた32人の事例のうち医師などから副反応疑いとして国に報告された事例は10人にとどまり、約7割が報告されていないということです。

関西学院大学　安岡匡也教授
「適切に副反応疑いの報告をあげてほしい。それが一番の期待というか要望。私もそうですが報告があがっていないというケースが多いということが問題。結局誰が損するかというとワクチン接種を考える国民1人1人だと思う。だからせめて国民が接種について適切に考えることができるようになるためにも副反応疑いをあげてもらわないといけない」

安岡教授は11月28日、西宮市の石井登志郎市長宛てに要望書を提出。患者からの副反応疑いの報告依頼について、医師が真摯に向き合い適切に報告するよう促すほか、健康被害を訴える市民が自らPMDAのホームページで報告したり、市町村の窓口で報告書を記入したりできることを周知することを求めました。今後、兵庫県に対しても同様の要望書を提出する予定です。

https://www.sun-tv.co.jp/suntvnews/news/2024/11/29/83235/

日本の西側諸国への同調、平和条約締結交渉を阻害＝ペスコフ報道官

2024年11月29日

ロシアのドミトリー・ペスコフ報道官は29日、日本の石破茂首相が国会での所信表明演説で「領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持する」と述べたことについて触れ、このようにコメントした。

「平和条約締結は、露日間のとても難しい問題だ。それでも、両国は解決策を求めて対話と交渉に取り組む力と政治的知恵見出してきた。著名な歴代首相らとの対話は実のあるもので、前に進むことができた」

一方、現在交渉が停滞しているのは、日本によるウクライナ情勢を背景にした西側諸国との連携にあると指摘した。

「ご覧の通り、日本は完全に西側諸国の非友好的路線に同調した。あらゆる制裁に参加し、我々に対する制限を発動するといった非友好的行為は、現時点でのこの問題に関するいかなる対話も阻害している」

また、対話拒否や経済制裁を始めたのはロシアではなく、「日本側のイニシアチブだった」とも加えた。

https://sputniknews.jp/20241129/19366100.html

英伊に続いて日本も容認　次期戦闘機開発に資金力のサウジが参画

2024年11月30日

日英伊による次期戦闘機の開発計画「グローバル戦闘航空プログラム」（GCAP）にサウジアラビアが参画する見通しが立ってきた。サウジはこれまで数年にわたって、GCAP参画への希望を表明してきた。サウジ参画については英伊が前向きに構えていたのに対して、日本は国内の懸念への配慮から慎重な姿勢を示してきた。

GCAPは日英伊による第6世代ジェット戦闘機の共同開発プログラム。英軍、伊軍はユーロファイタータイフーンを、日本の航空自衛隊はF-2を後継の戦闘機と置き換える。配備開始目標は2035年。このユーロファイタータイフーンをサウジは開発国以外では最も早い段階に最多の72機を導入していることから、GCAPへの関心は当初から高い。

ところが、日英伊3国とも財政的な困難を抱えており、参加国を加え、支出を削減することへの関心は高い。英国防省はすでに10月に、GCAPと、GCAPや無人航空機などで構成されるFCAS（将来戦闘航空システム）に関する2025年度の支出を、当初計画から1億6000万ポンド削減し、13億ポンドとする方針を明らかにしていた。

国内ではAUKUSのための新原子力潜水艦の開発とGCAPの両立は財政的にきついとの見方から、GCAP見直し論は常にあった。ただし、11月8日、スターマー英首相は懸念を払しょくし、戦闘機開発は行うと明らかにしたと英メディアは伝えている。

イタリアは11月27日、同国ANSA通信が、イタリアのタヤニ外相は下院でのイタリア党会議で「英国•日本と結んだグローバル戦闘航空プログラム（GCAP）協定をサウジアラビアに拡大する」と明らかにしたと報じていた。

11月初めのロイター通信の報道によれば、3か国はブラジルの会合でGCAP協定の拡大について話し合っていた。なお開発にはイタリアはレオナルド社、英国はBAEシステムズ社、日本は三菱重工業が参加する。

https://sputniknews.jp/20241130/19368068.html

自民の田畑氏、国対副委員長辞任　不適切登録「責任取る」

　自民党の田畑裕明衆院議員（富山1区）は29日、富山市で記者会見し、党国対副委員長の辞任を表明した。同日、坂本哲志国対委員長に意向を伝え、了承されたという。不適切な党員登録を巡り、自らの事務所が関係したとし「管理のずさんさにより、政治不信を招いた責任を取る」と辞任の理由を説明した。

　田畑氏は会見で、2015年以降に不適切な党員登録が262人分あったと明らかにした。内訳は企業2社の計239人分と個人23人分。社員名簿から無断で登録し、中には実在しない人物もいた。いずれも田畑氏の親族が党費を肩代わりしていたという。

2024年11月29日

https://www.47news.jp/11836827.html

石破茂首相の所信表明演説の全文

2024年11月29日

1　政権運営の基本方針

【民主主義のあるべき姿】

「国政の大本について、常時率直に意見をかわす慣行を作り、おのおのの立場を明らかにしつつ、力を合わせるべきことについては相互に協力を惜しまず、世界の進運に伍していくようにしなければならない」

これは、昭和32年2月の石橋湛山内閣施政方針演説の一節です。

この言葉に示されているとおり、民主主義のあるべき姿とは、多様な国民の声を反映した各党派が、真摯に政策を協議し、よりよい成案を得ることだと考えます。

先般の選挙で示された国民の皆様の声を踏まえ、比較第1党として、自由民主党と公明党の連立を基盤に、他党にも丁寧に意見を聞き、可能な限り幅広い合意形成が図られるよう、真摯に、そして謙虚に、国民の皆様の安心と安全を守るべく、取り組んでまいります。

2　三つの重要政策課題への対応

全ての国民の幸せを実現するため、3つの重要政策課題への対応を進めます。

（1）首脳外交を経た今後の外交・安全保障政策

【基本的考え方】

まず第1は、外交・安全保障上の課題への対応です。国際秩序に大きな挑戦がもたらされています。ロシアによるウクライナ侵略は今も続き、北朝鮮の兵士がウクライナに対する戦闘に参加しています。中東地域で続く報復の応酬はいまだに終わりが見えません。

我が国周辺に目を転じれば、今年後半だけを見ても、中国、ロシアの軍用機が我が国領空を相次いで侵犯したほか、中国空母が我が国領海に近接する海域を航行しました。戦闘機を含む中国空母2隻の艦載機は約1200回に及ぶ発着艦を太平洋で行いました。

ロシアの哨戒機は我が国を周回する飛行を行いました。北朝鮮は、ICBM級を含め、近年かつてない高い頻度で弾道ミサイルの発射を繰り返しています。

こうした厳しく複雑な国際社会においても、国家のかじ取りを行うにあたっての基本は変わりません。

すなわち、我が国としての、そして同盟に基づく抑止力・対処力を維持・強化しつつ、各国との対話を重ね、我が国にとって望ましい安全保障環境を作り出すことです。これにより、分断と対立を乗り越え、法の支配に基づく国際秩序を断固として堅持してまいります。

【首脳会談の成果】

私は、先般、ペルーでのアジア太平洋経済協力会議（APEC）、ブラジルでの20カ国・地域（G20）に出席し、自由貿易体制の維持・強化、飢餓・貧困の撲滅といった国際社会の諸課題につき、我が国の理念、施策を発信するとともに、各国首脳との間で個別に意見交換を行いました。

アメリカ合衆国のバイデン大統領とは、今後も、揺るぎない日米同盟を更に発展させていくことで一致しました。

合衆国では、来年1月には第2期トランプ政権が発足します。日米安保体制は、我が国の外交・安全保障政策の基軸です。しかし、同時に、合衆国も、在日米軍施設・区域の存在から、戦略上大きな利益を得ています。

当然のことながら、合衆国には合衆国の国益があり、我が国には我が国の国益があります。だからこそ、率直に意見を交わし、両国の国益を相乗的に高めあうことで、自由で開かれたインド太平洋の実現に資することができると考えます。

トランプ次期大統領とも率直に議論を行い、同盟を更なる高みに引き上げていきたいと考えております。

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領とも、来年、国交正常化60周年を迎える中、首脳会談も頻繁に行い、日韓関係を大いに飛躍させる年にしよう、ということで一致しました。日米韓3カ国の首脳会談も行いました。

中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席とも、かみ合った議論を行うことができたと感じています。日中間には様々な懸案、意見の相違があります。首脳会談の際、私からは、中国軍の活動の活発化や深圳での児童殺害事件など、我が国の有する懸念について率直に提起をいたしました。

また、日本産水産物の輸入解禁の早期実現、日本産牛肉の輸入再開、精米の輸入拡大も求めました。私が指摘した短期滞在の日本人への査証免除再開については、既に中国側から明日30日に開始するとの発表がありました。

このように、諸課題について、主張すべきことは主張する。しかし、その上で、協力できる分野では協力していく。それが私の考える国益に基づく現実的外交です。

中国の安定的発展が地域全体の利益となるよう、習主席とも確認した、「戦略的互恵関係」の包括的推進、「建設的かつ安定的な関係」の構築という大きな方向性に基づき、今後も首脳間を含むあらゆるレベルで中国との意思疎通を図ってまいります。

日ロ関係は厳しい状況にありますが、我が国としては、領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持します。

【防衛力の抜本的強化】

外交と防衛は車の両輪です。

私は、厳しい安全保障上の現実を直視し、国家安全保障戦略等に基づき、我が国の防衛力の抜本的強化を着実に進めるとともに、同盟国・同志国との連携を更に深めることで、我が国の独立と平和、国民の命と平和な暮らしを守り抜きます。

防衛力の最大の基盤である自衛官の充足が約90パーセントにとどまっていることは、極めて深刻な課題と認識しています。自衛隊の人的基盤の強化に向け、私を議長とする関係閣僚会議を既に3回開催し、議論を重ねています。

隊員の生活・勤務環境の改善等、早急に実現可能な方策は経済対策に盛り込み、併せて、若くして定年退職を迎える自衛官の新たな生涯設計を確立し、退職後も社会で活躍するための施策の方向性についても、年内に結論を得て、可能なものから令和7年度予算に盛り込みます。

沖縄県を含む基地負担の軽減に取り組みます。普天間飛行場の一日も早い返還を実現するため、辺野古移設が唯一の解決策であるとの方針に基づき、着実に工事を進めてまいります。

沖縄振興の経済効果を十分に域内に波及させ、それを実感していただけるよう、沖縄経済の強化に向けて支援を継続します。

加えて、在日米軍施設・区域の自衛隊による共同使用を進めるとともに、駐留に伴う諸課題の解決にも取り組みます。

サイバー攻撃の脅威は差し迫った課題であり、有識者会議の提言も踏まえ、サイバー安全保障分野での対応能力を向上させるための法案を、可能な限り早期に国会に提出するべく、検討をさらに加速します。

【拉致問題】

拉致問題は、単なる誘拐事件であるにとどまらず、その本質は国家主権の侵害です。拉致被害者やそのご家族がご高齢となる中で、時間的制約のある、ひとときもゆるがせにできない人道問題であり、政権の最重要課題です。

国家としての、また、私自身の断固たる決意の下、その解決に取り組んでまいります。先に述べました日米、日韓の首脳会談においても、引き続きの連携を確認いたしました。

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（2）日本全体の活力を取り戻す

【基本的考え方】

重要政策課題の第2は、日本全体の活力を取り戻すことです。人口減少によって、地域の活力、そして経済の活力が低下しています。こうした状況は、我が国の経済・社会システムの持続可能性への不安を生み出し、更なる人口減少につながりかねません。

この流れを反転させるため、地域の活力を取り戻す地方創生の再起動、経済の活力を取り戻す「賃上げと投資がけん引する成長型経済」への移行、全世代型社会保障の構築。この3つの取り組みを強力に進めてまいります。

【地方創生2.0】

地方創生は、日本の活力を取り戻す経済政策であり、そして多様性の時代の国民の、多様な幸せを実現するための社会政策です。元気な地方から元気な日本を作る試みは、多くの点となって息づいていますが、いまだ全国的な広がりには欠けています。

これを集めて面にして、やがては日本中の皆様に、「面白い」、「楽しい」という思いを広げていかなければなりません。

宮崎県小林市では、フランス語かと思わせるような地元の方言を使うなど、ユニークな我が「まち」紹介動画を作成し、話題となりました。これは、市の職員が学生とともにアイデアを出したものでした。

故郷(ふるさと)を離れてしまう前に、故郷に誇りを持ってほしい、そして故郷のために活躍してほしいとの当時の市長の願いからでした。

鹿児島県伊仙町では、町長が集落を回り、町の財政状況を丁寧に説明した結果、高齢者から、子供たちのためにもっとお金を使ってほしいとの意見がでました。出産や子育て環境を充実させ、平成15年から平成24年までの間、合計特殊出生率日本一となる、「2.42」、「2.81」を実現しました。

これらを決して、一つの「まち」の物語にとどめてはなりません。日本中の同じ課題を抱えている皆様と、これまでの地方創生の成功事例から学び、「産官学金労言」で英知を集め、我が「まち」を輝かせるため、共に取り組んでいく所存です。デジタル技術の活用や、地方の課題を起点とする規制・制度改革を大胆に進めていきます。

「地方創生2.0」を起動し、我が国の社会や経済の起爆剤とするため、地方創生の交付金を当初予算ベースで倍増します。

新しいICT（情報通信技術）もフル活用しながら、持てるポテンシャルがまだまだ眠っている地方の農林水産業、製造業、サービス業の高付加価値化を進めるとともに、新たな重点として文化芸術・スポーツの振興にも取り組みます。来年4月に開幕する大阪・関西万博の機会も最大限に活用します。

この夏、店頭から米が一時消えたことは記憶に新しいところです。人口減少下においても、農林水産業・食品産業の生産基盤を強化し、安定的な輸入と備蓄を確保することなどを通じて、食料安全保障を確保します。

農林水産業に携わる方々が安心して再生産でき、食料システム全体が持続的に発展し、活力ある農山漁村を後世へ引き継げるよう、施策を充実・強化します。

地方の取り組みが花開くためには、国としての環境整備も必要です。グリーントランスフォーメーション（GX）の例では、洋上風力、地熱や原子力などの脱炭素電源を目指して、工場やデータセンターの進出が進み、教育機関との連携などによって、新たな地域の活力につながる動きが始まりつつあります。

投資の予見可能性を高めるため、温室効果ガスの排出削減を求めつつ、国として20兆円規模の先行投資支援を行い、官民で150兆円を超えるGX投資を実現します。

GXによる産業構造や産業立地の将来像について、2040年に向けたビジョンを年内に示し、核となる拠点を広げていきます。エネルギー基本計画、地球温暖化対策計画もまとめてまいります。

「地方創生2.0」には、魅力ある働き方・職場づくりも重要です。男女間の賃金格差が地域によって異なる中、若者や女性が安心して暮らせる「働き方」とは何か。非正規雇用の方の正規化をどのように進めるか。

時間に余裕を持ちながら正社員としての待遇を得る短時間正社員という働き方も大いに活用すべきです。女性の雇用における「L字カーブ」の解消、男性の育児休業の推進にも取り組み、社会の構造・意識の変化につなげてまいります。

「人づくりこそ国づくり」。教職員の働き方改革や給与面を含む処遇改善などを通じて、公教育の再生を進めます。

【経済全体の活力】

30年前、日本の国内総生産（GDP）は世界全体の18%を占めていましたが、直近の23年では4%です。そして、1位だった国際競争力は、今、38位に落ちました。配当は増え、海外投資も増えた一方で、国内投資と賃金は伸び悩んできました。

デフレ経済の中、雇用は安定してきたが、給料は上がらない、安い商品はあるが、革新的な商品・サービスはあまり生まれてこない、という状況だったのではないでしょうか。

しかし、ようやく約30年ぶりの高い水準の賃上げと、過去最大規模の投資が実現し、明るい兆しが表れています。コストカットではなく、付加価値の創出に力点を置いた経営・経済への転換を進めなければなりません。

ドイツや韓国と比較すると、GDPに占める輸出の割合が低い我が国においては、経済安全保障の観点からも、付加価値の高いサプライチェーンを国内に回帰・立地させていくことも重要です。

先般の政労使の意見交換において、約30年ぶりの高い水準となった今年の勢いで、来年の春季労使交渉においても大幅な賃上げを行うことへの協力を、私から要請しました。また、最低賃金を引き上げていくための対応策の策定を、関係閣僚に指示しました。

デジタルトランスフォーメーション（DX）を切り口として、日本の潜在的な強みである人工知能（AI）、量子、バイオ、宇宙、フュージョン、GX等の戦略分野のイノベーションとスタートアップの支援、スキル向上などの人への投資を進めてまいります。

今こそ、「賃上げと投資がけん引する成長型経済」を実現し、我が国を、世界をリードするイノベーションが常に生み出される豊かな国としてまいります。

【社会保障等】

これらの取り組みとあわせて、子育て支援を強力に推進するとともに、国民の皆様に安心していただける社会保障制度を構築します。

本格的な人口減少の中にあっても、現役世代の負担を軽減し、意欲のある高齢者をはじめ女性、障害者などの就労を促進し、誰もが年齢に関わらず能力や個性を生かして支え合う、全世代型の社会保障を構築していきます。

今月、関係大臣には「改革工程」に掲げられた事項の具体化を指示しました。丁寧な議論を行って、実現できる項目から着実に実施してまいります。

来月2日には健康保険証の新規発行が終了します。マイナ保険証の利用を促進しつつ、お持ちでない方には資格確認書を速やかにお届けすることで、これまでどおり診療が受けられるようにしています。国民の皆様の不安には迅速に応え、丁寧に対応するというのが私の考えです。

「経済あっての財政」との考え方の下、財政状況の改善を進め、力強く発展する、危機に強靱（きょうじん）な経済・財政を作っていきます。

（3）治安・防災

【基本的考え方】

重要政策課題の第3は、治安・防災への更なる対応です。国民お一人お一人に、生き生きと、充実した日々を送っていただくための基盤となるのは、安心・安全な社会です。

【「防災庁」・防災対策】

地理的な条件が不利であり、財政的にも厳しい地域で災害が発生したとしても、被災者の方々を苦難の中に置き続けるということは、国家としてあるべき姿ではありません。

避難所での生活環境を改善し、災害関連死を防ぐためにも、避難所の満たすべき基準を定めたスフィア基準を、発災後早急に、全ての避難所で満たすことができるよう、事前防災を進めてまいります。また、避難所となる全国の学校体育館の空調整備のペースを2倍に加速します。

能登半島地震・豪雨での教訓も踏まえ、キッチンカー、トレーラーハウス、トイレカーなどの迅速な派遣のための官民連携による登録制度の創設、温かい食事の迅速な提供などを可能とするための資機材・物資の分散備蓄、災害ボランティアとして活動する支援団体の事前登録制度の創設など、避難者の皆様の生活環境の向上のため、最大限の対応をしてまいります。

被災者が災害関連の各種申請を容易に行うことができるよう、更なる改善に取り組みます。

被災地では、自身も被災者である自治体職員の負担を軽減しつつ、災害対応に万全を期する必要があります。他の自治体に派遣する職員に対する訓練や、職員派遣による経験の蓄積を促進するとともに、特に大規模な災害については、あらかじめ支援自治体を定めるなどの準備も進めてまいります。

政府における体制も着実に強化します。内閣府防災担当の機能を予算・人員の両面において抜本的に強化することに加え、被災者の方々の声を必ず施策に反映させるとの強い思いから、11月1日に立ち上げた「防災庁設置準備室」において、令和8年度中の防災庁の設置に向け着実に準備を進めてまいります。

【東日本大震災からの復興】

「福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし」

全閣僚が、こうした決意の下、被災者の生活や産業・生業（なりわい）の再建、福島イノベーション・コースト構想の推進に、全力で取り組んでまいります。

【治安対策】

最近、いわゆる「闇バイト」による強盗・詐欺の報道を見ない日はありません。他者への慈しみや堅実な努力といった、日本社会の中で大切にされてきた価値観・道徳観を揺るがしかねないものであり、こうした犯罪を断じて許してはなりません。

悪質な事件の主体となっている、いわゆる匿名・流動型犯罪グループの検挙を徹底するための取り組みを一層推進してまいります。学校での啓発活動、若者に向けたSNSによる情報発信等を強化するとともに、「闇バイト」を募集する情報のインターネット上からの削除にも一層努めてまいります。

防犯カメラ等の整備、青パトによる活動などを国としても支援し、町ぐるみの防犯対策を更に促進してまいります。また、性暴力、ドメスティックバイオレンス（DV）、虐待等を防ぎ、被害者支援を推進します。

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3　経済対策・補正予算　

国民の皆様の暮らしが豊かになったと感じていただくためには、現在や将来の賃金・所得が増えていくことが必要です。そのことを最重要課題として、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を策定しました。

第1に、日本経済・地方経済の成長です。

家計を温めるためにも物価上昇を上回る賃金上昇を実現していく必要があります。

まず、最低賃金の引き上げに取り組むほか、中小企業をはじめとした事業者の皆様方が確かにもうかり、物価上昇に負けない賃上げをしていただけるよう、円滑かつ迅速な価格転嫁を進めるとともに、省力化・デジタル化投資の促進や、経営基盤の強化・成長のための支援を充実します。

地方の皆様方が希望と幸せを感じていただくことも重要です。

地方創生の「基本的な考え方」を年末までにとりまとめますが、地域活性化とあわせて、この国の在り方、文化、教育、社会を変革する大きなムーブメントを作り出していくため、いち早く地方の皆様方が動き出せるよう、地方創生の交付金を倍増しつつ、前倒しで措置します。

将来も継続的に所得が増加する手立てを講じておくことも必要です。資産運用立国および投資立国を実現します。

今後30年度までにAI・半導体分野に10兆円以上の公的支援を行い、10年間で50兆円を超える官民投資を引き出します。経済安全保障の強化や、リスキリング（学び直し）を含む人への投資も促してまいります。

第2に、成長型経済への移行にあたり誰一人取り残されないようにすることが重要です。

賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現までの間、賃上げの恩恵を受けにくい方々への支援が必要です。低所得世帯の方々に対し給付金の支援を行います。

地域の実情に応じて、エネルギーや食料品価格の高騰に苦しむ方々への支援、価格転嫁が困難な中小企業への支援、学校給食費への支援のほか、新たに、厳冬期の灯油支援も行えるようにします。

家庭の電力使用量の大きい1月から3月の冬季の電気・ガス代を支援します。

エネルギーコスト上昇に強い経済社会の実現のため、クリーンエネルギー自動車の購入支援や省エネ性能の高い住宅へのリフォームを支援します。

第3に、国民の安心・安全の確保です。

国民の皆様方が豊かさを感じられるのは、安心と安全があればこそです。

能登地域の皆様が受けた地震・豪雨の度重なる被害からの一刻も早い復旧と創造的復興を一層加速します。災害廃棄物処理の加速化、公営住宅の建設などの生活再建を進め、被災事業者の生業の再建を後押しします。

防災・減災、国土強靱（きょうじん）化を着実に推進します。シェルターの確保等により国民保護の取り組みを強化します。

以上申し上げてきた、経済対策のとりまとめに当たっては、党派を超えて、優れた方策を取り入れるべく、最大限の工夫を行ってまいりました。いわゆる「103万円の壁」については、令和7年度税制改正の中で議論し引き上げます。

いわゆる暫定税率の廃止を含む「ガソリン減税」については、自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得ます。これらに伴う諸課題に関しては、今後、検討を進め、その解決策について結論を得ます。

政府としては、この経済対策をできるだけ早くお届けできるよう、速やかに補正予算を国会に提出いたします。そして、国会でのご審議をいただき、早期の成立を目指します。

4　政治改革への対応

先の選挙結果は、主権者である国民の皆様からの、政治資金問題や改革姿勢に対する叱責であったと受け止めております。「政治は国民のもの」との原点に立ち返り、謙虚に、真摯に、誠実に国民と向き合いながら、政治改革に取り組んでまいります。

政党から議員に支出され、その先の具体的な使途が公開されていない政策活動費の廃止、政治資金に関する必要な監査を行う第三者機関の設置、収支報告書の内容を誰でも簡単に確認できるデータベースの構築など、政治資金に関する諸課題の改革のための議論を進めてまいります。

調査研究広報滞在費、いわゆる旧文通費の使途公開および残金返納に向けて、既に国会でご議論いただいているところです。

国民の政治に対する信頼を取り戻すため、これらの様々な課題について、党派を超えて議論し、年内に、必要な法整備も含めて、結論をお示しする必要があると考えており、誠心誠意、尽力してまいります。

5　憲法改正

憲法改正については、私自身、これまで長らく衆議院憲法審査会の委員を務め、議論に参加してまいりました。国会による発議の実現に向け、今後、衆議院および参議院に設置された憲法審査会において建設的な議論を行い、国民的な議論を積極的に深めていただくことを期待します。

6　結語

石橋湛山内閣の施政方針演説では「常に国家の永遠の運命に思いをいたし、地方的利害や国民の一部の思惑に偏することなく、国民全体の福祉をのみ念じて国政の方向を定め、論議を尽していくように努めたい」とあります。

外交においても、内政においても、国民の後押しほど大きな力はありません。国民の皆様に信頼を頂けるよう、誠心誠意取り組んでまいります。

国民の皆様、並びに、この場に集う全国民を代表される国会議員の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2856P0Y4A121C2000000/

自民の企業献金、２４億円＝最多はトヨタ、住友化―２３年の政治資金

30 Nov 2024 01:11:31 GMT9

総務省が２９日公表した政治資金収支報告書によると、２０２３年に企業や業界団体が自民党に行った献金の総額は前年比１．９％減の２４億３７万円だった。企業の最高額はトヨタ自動車と、十倉雅和経団連会長の出身企業、住友化学の５０００万円。鉄鋼大手や外食、航空の増額も目立った。総額の減少は３年ぶりで、製薬大手や繊維が減らした。

大きく増やしたのはゼンショーホールディングス（７００万円増の３２００万円）や、ＡＮＡホールディングス（５００万円増の１１００万円）。鉄鋼大手３社は日本製鉄（５００万円増の３２００万円）、ＪＦＥスチール（５５０万円増の１３００万円）、神戸製鋼所（４５０万円増の６５０万円）が軒並み積み増した。

減額幅が大きかったのは東レで、７００万円減の２３００万円。製薬大手も減額が相次ぎ、武田薬品工業（３０万円減の８９３万円）、第一三共（４２万円減の５０６万円）、大塚製薬（１７万円減の３０４万円）、エーザイ（３万円減の２４７万円）などが減らした。

業界団体は、日本自動車工業会の７８００万円が最高額。次いで日本電機工業会が７７００万円、日本鉄鋼連盟が７０００万円で続いた。

https://www.arabnews.jp/article/japan/article_135009/

カナダ首相、トランプ氏とフロリダの邸宅で会談－貿易や国境問題協議

Josh Wingrove、Brian Platt

2024年11月30日 9:24 JST

更新日時 2024年11月30日 18:14 JST

カナダのトルドー首相は29日、トランプ次期米大統領とフロリダ州の邸宅で夕食を取りながら会談し、貿易や国境、合成麻薬フェンタニルといったトランプ氏が関税の脅しをちらつかせる諸問題を話し合った。

　　トランプ氏は、カナダとメキシコが違法薬物と不法移民の米国への流入を止めない限り、両国からの全ての輸入品に25％の関税を課すと警告している。トルドー首相は、29日夜にフロリダ州ウェストパームビーチに到着した。

非公開情報を理由に当局者２人が匿名を条件に語ったところでは、約３時間の会食では、防衛や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、ウクライナ、中国を含む幅広い問題が取り上げられ、バイデン政権が認可を取り消したキーストーンＸＬを含む複数のパイプライン事業についても意見が交わされた。

関係者によると、フロリダ州のトランプ氏の邸宅「マールアラーゴ」で開かれた夕食会には、国境の治安を担当するカナダのルブラン公安相とテルフォード首相首席補佐官、米国側からは内務長官に起用されるダグ・バーガム氏と商務長官への登用が決まったハワード・ラトニック氏、大統領補佐官（国家安全保障担当）となるマイケル・ウォルツ氏らが出席した。

通常の業務時間外に双方の担当者にコメントを求めたが、これまでのところ返答はない。

　　トランプ氏は25日、中国に対する10％の追加関税に加え、カナダとメキシコにも25％の関税を課すと表明し、11月の米大統領選で有権者の最大の関心事だった国境の治安確保に必要不可欠だと説明した。

　　匿名の政府当局者によれば、トルドー首相はトランプ氏との直後の電話会談で、カナダ国境から米国に入る移民の数は、メキシコからの流入と比べ極めて少ないと指摘したという。カナダ当局者も最近、合成麻薬フェンタニルの流入に対処するため米側と緊密に協議していると直ちに主張していた。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-11-30/SNQJ7TT0G1KW00?srnd=cojp-v2

日本政府が安全保障分野の協力推進、4か国に機材供与へ

2024年11月30日

政府は安全保障分野での協力を進めていくため防衛装備品などを提供する枠組み、OSA（政府安全保障能力強化支援）を通じて、アジアやアフリカの4か国に警戒監視活動に資する機材を供与する。

具体的にはフィリピン、インドネシア、モンゴル、さらに自衛隊の拠点があるジブチを対象にするとのこと。

政府は2024年度予算に計上されている50億円を活用し、海洋での警戒監視活動や航空管制の強化に資する機材などを供与する。政府としてはOSAを通じ、安全保障分野での協力を進めていきたい考えで、2025年度もインド太平洋地域を中心に対象国の拡大に向け検討を進めている。

https://sputniknews.jp/20241130/4-19369573.html

業績悪化の日産マーＣＦＯが近く退任の見通し－関係者

堀江政嗣、リード　スティーブンソン

2024年11月30日 15:44 JST

日産自動車のスティーブン・マー最高財務責任者（ＣＦＯ）が近く退任する見通しであることが分かった。事情に詳しい関係者が匿名を条件に明らかにした。

　　関係者は、業績悪化などを背景に早い段階で退任することになるとの見通しを示した。日産を退社するのか降格などになるかについては不明という。

　　日産は業績が急速に悪化する中、これまで財務の要を務めてきたマー氏抜きで再建を進めることになる。同社ではここ数年で、関潤副最高執行責任者（ＣＯＯ）やアシュワニ・グプタＣＯＯが退社していた。

マー氏は1996年６月に北米日産に入社。中国の合弁会社を含め財務畑を中心に歩み2018年９月に日産本社の常務に昇格。カルロス・ゴーン元会長の逮捕を経て、現在の内田誠社長体制に移行した時期である19年12月からＣＦＯを務めていた。

マー氏と日産の広報担当者はコメントを控えた。

　　日産はゴーン元会長逮捕後の混乱を経て一時は持ち直したものの、直近では再び業績が悪化。今月７日には今期（25年３月期）の営業利益予想を下方修正し、世界で生産能力の２割削減や9000人のリストラに踏み切るなど抜本的な対策で再建を進める方針だ。　

　　内田氏は７日の会見で、チーフ・パフォーマンス・オフィサーを任命するほか来年１月と４月に経営体制を変更する考えを明らかにしていた。自身の進退については日産を成長軌道に戻すことが社長としての最大の役割と認識しているとし、報酬を半額返上した上で「果たすべき役目をやり遂げる覚悟」だと述べた。

　　日産を巡っては今月、エフィッシモ・キャピタル・マネージメントなどアクティビスト（物言う投資家）の株式保有も判明した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-11-30/SNOZITT0AFB400?srnd=cojp-v2

米 トランプ次期大統領 FBI長官にカシュ・パテル氏起用

2024年12月1日

アメリカのトランプ次期大統領は30日、FBI＝連邦捜査局の新たな長官に1期目のトランプ政権で国防総省の高官などを務めたカシュ・パテル氏を起用すると明らかにしました。パテル氏はトランプ氏の熱烈な支持者で、これまでFBIなどの幹部がトランプ氏を弱体化させるためにその権限を悪用しているなどと主張し「FBI本部は閉鎖すべきだ」などと訴えていて、波紋が広がりそうです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241201/k10014654931000.html

プーチン大統領～米国との関係構築について- カザフスタン、アスタナでの記者質問より（2024年11月28日）- Answers to journalists' questions (日本語字幕）

https://youtu.be/hNz5jpQbP5g?si=yKPB3NIXmBpfQNb6

見えないところで起きている、政権引き継ぎをめぐる戦い、急いでトランプ大統領を訪問したカナダ首相、ザッカーバーグは変わったのか？バイデン政権のテック企業弾圧

https://youtu.be/Y7Yl-breM7o?si=9hEcrsUO4YsgxjXg

「脱ドルなら１００％関税」　ＢＲＩＣＳの動きけん制―トランプ氏

2024年12月02日

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は３０日、中国やロシアなどの新興国で構成するＢＲＩＣＳに対し、米ドルから離れる動きをすれば「１００％の関税を課す」と主張した。貿易決済などで脱ドルを進めるＢＲＩＣＳをけん制した。自身のＳＮＳに投稿した。

トランプ氏は「ＢＲＩＣＳが新通貨をつくらず、強大なドルに代わる他の通貨を支持しないと約束するよう求める」と強調。「ＢＲＩＣＳ（の通貨）が国際貿易（の決済）でドルに取って代わるチャンスはない。それをしようとする国は米市場にさよならをしてもらう」と書き込んだ。

ＢＲＩＣＳは１０月の首脳会議で貿易決済などでの「脱ドル」を議論。「共通通貨構想」も取り沙汰されている。基軸通貨ドルの国際的な地位が下がる中、トランプ氏には米国に対抗して新興国への影響力を広げようとする中ロをけん制する狙いもあるとみられる。

　欧米諸国はウクライナに侵攻したロシアに対する経済制裁として、国際決済ネットワークからロシアを排除。さらに、欧米に保管されていたロシアの資産を凍結した。こうした動きを受け、新興国の間では「ドル依存」への警戒感が高まり、一部では中国の人民元建て決済が広がっている。

　米ブルームバーグ通信によると、トランプ氏はドル以外の通貨で貿易決済をする国への制裁措置を議論。同盟国も対象に含め、輸出規制や関税を課すことが検討されているという。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2024120100292&g=int

BRICSが新通貨を作れば米国にグッバイ、100％の関税を発動＝トランプ氏

2024年12月1日, 14:13

トランプ氏はSNS「Truth Social」で次のようにBRICS諸国のドル離れをけん制した。

「我々が傍観している間にBRICS諸国がドルから離れようとするという考えはもう終わりだ。我々はこれらの国々に対し、新しいBRICS通貨を創設したり、強力な米ドルに代わる他の通貨を支援したりしないという約束を求める。さもなければ、100%の関税に直面し、素晴らしい米国経済への展開に別れを告げることとなる」

トランプ氏は国際貿易において米ドルに取って代わろうとする国は「米国に別れを告げる」だろうとも付け加えた。

先にプーチン大統領はBRICS共通通貨の創設を議論するのは時期尚早で、現時点でそうした目標は掲げていないと述べていた。共通通貨の創設にはBRICS加盟国のさらなる統合と構造的類似性が必要だと説明していた。

なお、ロシアが行う貿易は3分の2が各国通貨で決済されており、BRICS諸国の間でその比率は88％に達している。

https://sputniknews.jp/20241201/brics100-19370177.html

トランプ次期政権、ワクチンは推奨から「個人の選択」に

2024年12月1日

トランプ次期米大統領は公衆衛生政策を転換する。高官にワクチン懐疑派を相次ぎ指名し、各種ワクチンの接種について推奨から個人の選択に切り替える方針だ。感染症対策が後手に回るとの警戒感も広がっている。

米厚生長官に指名されたロバート・ケネディ・ジュニア氏は、著名な反ワクチン団体「チルドレンズ・ヘルス・ディフェンス」を創設した。同氏や米疾病対策センター（CDC）所長に指名された…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN25C9K0V21C24A1000000/

米バイデン大統領 息子のハンター・バイデン氏に恩赦を発表

2024年12月2日 10時41分

アメリカのバイデン大統領は1日、銃を不法に購入した罪などに問われている息子のハンター・バイデン氏について恩赦を与える書面にサインしたことを明らかにしました。

バイデン大統領の息子のハンター・バイデン氏は2018年に違法な薬物を使用したにもかかわらず、使用していないと虚偽の申告をして銃を不法に購入した罪などに問われ、ことし6月、裁判所の陪審員は有罪の評決を下していました。

アメリカの現職の大統領の息子が有罪評決を受けたのは初めてで、今回の恩赦の判断は波紋を広げることになりそうです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241202/k10014655601000.html

https://x.com/TsutsumiMika/status/1863007608791265672

午前8:50 · 2024年12月1日

ファイザーと提携した自治体：

北海道、東京都、埼玉県、栃木県、愛知県、滋賀県、国分寺市、、豊島区、行田市、町田市、松戸市、川崎市、名古屋市、船橋市　

子供へのコロナワクチン接種も治験も日本国内で

着々と進んでいます。

現在コロナは5類、お子さんに打つ必要があるかどうか。

保護者の方はよく考えてみて下さい。

https://nakai-iin.net/archives/1446

#コロナワクチンの子供接種　#ファイザー　

#mRNAワクチンの検証と救済

欧州自動車大手のCEO辞任　ステランティス、経営方針に相違

　【カーディフ共同】欧州自動車大手ステランティスは1日、タバレス最高経営責任者（CEO）の辞任を発表した。2026年初頭までの任期途中での退任となる。タバレス氏や取締役会、大株主の間で、経営方針などに意見の相違があったという。後任のCEOは25年6月までに選定する。

　ステランティスは、欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）とフランス大手グループPSAが21年1月に経営統合して誕生した。ジープやプジョーなどの有力ブランドを持つ。タバレス氏は発足時からCEOを務めていた。

　ステランティスは、北米市場での不振などが響き業績が悪化している。

2024年12月02日

https://www.47news.jp/11844685.html

“信用スコア”希望者に提供 国の指定機関が開始 利用広がるか

2024年12月3日

カードの支払い状況などから金融取引での信用力をわかりやすく数値で示す、いわゆる「信用スコア」を希望者に提供するサービスを国の指定機関が始めました。自分自身の信用力を意識してもらうことで過剰な借り入れの防止につなげるねらいで、利用が広がるか注目されます。

信用スコアはクレジットカードの支払いやローンの返済状況、債務の残高などをもとに個人の金融取引での信用力をわかりやすい数値で示したものです。

クレジットカード会社や消費者金融など800社余りが加盟する国の指定機関「シー・アイ・シー」が、11月28日から算出した信用スコアを希望者に有料で開示するサービスを始めました。

この信用スコアは200から800までの数値で示され、信用力が高いと判断されるとスコアも高くなります。

金融取引をする個人には自分自身の信用力を意識してもらい過剰な借り入れの防止に、カード会社などには審査や融資のより適切な判断につなげてもらうねらいがあります。

林健太郎執行役員は「信用状態をわかりやすくすることが大きな意義だ。金融リテラシーの向上などにつなげ、普及を進めていきたい」と話していました。

通信アプリ大手など一部の企業では独自に算出した信用スコアで融資を行ったり、金融機関に提供したりしていますが、国の指定機関による本格的な取り組みで利用が広がるかが注目されます。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241203/k10014656401000.html

トランプ次期大統領 ハマスの人質 解放されなければ報復を示唆

2024年12月3日

アメリカのトランプ次期大統領は、ガザ地区で多くの人がイスラム組織ハマスの人質として長期間、拘束されていることについて、みずからが大統領に就任する来月20日までに解放するよう呼びかけ、解放されなければ何らかの報復を行う可能性を示唆しました。

イスラエル軍が1年以上にわたって軍事作戦を続けるガザ地区では、パレスチナ側で4万人以上が死亡する一方、ハマスはアメリカ国籍を持つ人を含むおよそ100人を人質として長期間、拘束し、停戦と人質の解放をめぐる協議は行き詰まっています。

これについてアメリカのトランプ次期大統領は2日、SNSに投稿し「私が大統領に就任する来月20日までに人質が解放されなければ、残虐行為に責任を負う者は大きな報いを受けることになる。アメリカの歴史上、最も大きな打撃を受けるだろう」として人質が解放されない場合、何らかの報復を行う可能性を示唆しました。

ハマスは先月30日、人質のひとりでアメリカ国籍を持つ男性だとする映像を公開し、このなかで男性はトランプ氏に向けて人質解放に取り組むよう訴えていました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241203/k10014656601000.html

4島、2島？　石破首相、プーチン・安倍会談について答弁

2024年12月2日

日本の石破茂首相は2日、国会で所信表明演説に対する代表質問の答弁に臨んだ。立憲民主党の野田佳彦代表から南クリル諸島（日本でいう北方領土）について、「安倍元総理が4島返還論から2島返還論に舵を切った2018年のシンガポール合意はどのような位置付けなのか？」と問われると、あくまでも日本政府の立場は「4島で一貫している」との認識を示した。

「平和条約交渉の対象は、4島の帰属の問題であるという点で我が国の立場は一貫している。これまでもシンガポールでの合意を含めロシア側と粘り強く交渉を進めてきた」

シンガポール合意は2018年11月、当時の安倍晋三首相とロシアのウラジーミル・プーチン大統領の会談での成果の通称。4島帰属の解決を明記した1993年の東京宣言から、2島譲渡のみが明示されている1956年の日ソ共同宣言に交渉の基礎を移すことで合意。公式発表こそないものの、これは事実上の「2島返還論」への転換で、日本側の大幅譲歩とみられていた。

石破首相は29日の所信表明演説で、「日露関係は厳しいが、政府として北方領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持する」と述べていた。

この発言を受け、ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は「日本が西側諸国の非友好的路線に同調していることが、平和条約交渉を阻害している」と指摘した。

https://sputniknews.jp/20241202/42-19372347.html

警察幹部の不祥事、全国で相次ぐ　わいせつやパワハラ、情報漏えい

全国で警察幹部の不祥事が続出している。わいせつ行為や内部情報漏えいの疑いなどで刑事事件に発展したケースが相次いだほか、パワハラで更迭される事案も。識者は信頼回復へ「個人の問題に矮小化せず、組織全体で市民に見える改革をするべきだ」と指摘する。

　岡山県警では昨年11月、中国四国管区警察局に出向中の警視正（肩書は当時）が女性を脅し性交した疑いで逮捕。今年1月に交通部長の警視正が昇任試験問題案を部下に漏らした疑いで書類送検された。7月には組織犯罪対策1課長が女性に性的暴行を加えようとした疑いで逮捕された。岡山市の女子高校生（16）は「性犯罪を受けても警察に話せなくなる」と不安がる。

　鹿児島県警でも、前生活安全部長が5月、職務上の秘密を退職後に第三者に漏らした疑いで逮捕された。京都府警では10月、本部長が部下に「殺すぞ」と発言したパワハラで更迭。他にも群馬県警刑事部長が約17年にわたる不倫で7月、神奈川県警戸部署長は部下を叱責したとして8月にそれぞれ処分を受けた。

2024年12月03日

https://www.47news.jp/11849980.html

「インテル」 ゲルシンガーCEOが退任 AI向け出遅れ業績低迷

2024年12月3日

アメリカの大手半導体メーカー「インテル」は、パット・ゲルシンガーCEOが1日付けで退任したことを明らかにしました。AI向けの半導体の開発の出遅れなどで業績が低迷する中、新たな経営体制で立て直しを進めることになりました。

これはインテルが2日、発表したものです。

ゲルシンガー氏は2021年からインテルを率いてきましたが、他社の製造を請け負う部門で苦戦が続いたことに加え、AI向けの半導体の開発に出遅れたことで業績が低迷し、ことし7月から9月までの決算では166億3900万ドル、日本円でおよそ2兆5000億円の最終赤字を計上していました。

業績の低迷を受けて、会社は、従業員全体の15％にあたるおよそ1万5000人の削減を打ち出したり、他社の半導体の製造を請け負う部門の分社化によって外部からの資金が調達しやすいようにしたりするなど、構造改革を進めていました。

ゲルシンガー氏は「現在の市場にインテルが対応できるよう、厳しいながらも必要な決断を下してきたこの1年は、われわれにとって困難な1年だった」とするコメントを発表しました。

会社は今後、新たなCEOのもとで経営の立て直しを進めることになりますが、半導体をめぐる激しい競争が続く中で再建には時間がかかることも予想されます。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241203/k10014656551000.html

DSメンバーのリストを公開した人をFBI長官に指名するトランプ、またワシントンで激震が走る。そもそもFBIはどんな組織？カシュ・パテルはどんな人？

https://youtu.be/sI2OzbNOzL8?si=cLdgsUDpRhEebNjP

韓国大統領が非常戒厳を宣布 国会での政治活動など禁止と発表

2024年12月4日 0時59分

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は3日夜、緊急の談話を発表し「非常戒厳を宣布する」と明らかにしました。

これを受けて韓国の戒厳司令部は、国会での政党活動や集会など、一切の政治活動を禁止すると発表しました。

一方、与党「国民の力」のハン・ドンフン（韓東勲）代表は「ユン大統領の非常戒厳の措置は間違っている。国民とともに阻止する」としています。

国会周辺では警官隊が警備 市民とのもみ合いも

ユン大統領の談話を受けて、韓国ソウルにある国会の入り口近くでは徐々に人が集まり、騒然とした状態となっています。

周辺には警官隊が並び警備にあたっていて、集まった市民ともみ合いになる場面もありました。

また、軍のものとみられる複数のヘリコプターが上空を飛行しているのが確認できました。

韓国の日本大使館 メールで注意呼びかけ

ユン大統領の談話を受けて、韓国にある日本大使館は在留邦人向けのメールで「具体的な措置等は不明ですが、今後の発表等に留意してください」と注意を呼びかけています。

アメリカ「韓国政府と連絡 事態を注視」

アメリカ・ホワイトハウスのNSC＝国家安全保障会議の報道担当者はNHKの取材に対し、「政府として韓国政府と連絡をとり、事態を注視している」という声明を出しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241203/k10014657751000.html

>>22100105

韓国国会、「非常戒厳令」解除要求の決議案可決　190人全員が賛成

2024/12/4 01:25

韓国の尹錫悦大統領が3日夜に「非常戒厳令」を宣布した。これを受けて韓国国会は4日未明、本会議を開き、非常戒厳令の解除を要求する決議案を可決した。

韓国メディアによると、出席した190人全員が決議案に賛成した。韓国の憲法では、国会の在籍議員の過半数が要求すれば大統領は非常戒厳令を解除しなければならない。

　禹元植議長は採決後、「国会の議決によって、大統領はただちに非常戒厳を解除しなければならない。もう非常戒厳の宣言は無効だ。国民の皆さまはご安心ください。国会は国民と共に民主主義を守る」と述べた。

https://mainichi.jp/articles/20241204/k00/00m/030/009000c

日本、2043年の国連安保理・非常任理事国選挙に立候補へ

2024年12月3日

日本は2043年に行われる国連安全保障理事会の非常任理事国の選挙について、立候補するという。橘官房副長官が3日午前の記者会見で明らかにした。

橘官房副長官は、立候補の理由について「非常任理事国の選挙をめぐる競争環境は年々激化しており、これまで以上に前広かつ周到な準備と活動が重要だ」と説明。

その上で、日本は「さまざまな形で安保理の議論に貢献し、国際の平和と安全の維持と法の支配に基づく国際秩序の強化を目指す」と述べた。また、安保理改革の議論を含め「国連全体の機能強化にも努めていく」と語った。

国連安全保障理事会は米国、英国、フランス、中国、ロシアの常任理事国5カ国と、10カ国の非常任理事国で構成される。非常任理事国は毎年5カ国ずつが改選される。

日本は2023年1月から今年12月まで、12回目となる任期を務めている。2032年に行われる非常任理事国の選挙にもすでに立候補している。

https://sputniknews.jp/20241203/2043-19375338.html

オースティン米国防長官、近く来日　防衛相会談へ

2024年12月3日 21:31

オースティン米国防長官が来週にも日本を訪れることがわかった。中谷元防衛相との会談を調整している。2025年1月にトランプ次期政権が発足するのを前に日米同盟や安全保障分野での協力を確認するとみられる。

日本の防衛省関係者が3日、明らかにした。石破茂政権が発足してからオースティン氏が来日するのは初めて。中谷氏とは11月21日にもラオスでオーストラリア、フィリピン、韓国の国防相とともに会談した。

日米同盟の抑止力・対処力の強化を申し合わせるほか、海洋進出を強める中国や北朝鮮への対応などについて話し合う見通しだ。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA03C8J0T01C24A2000000/

日本とスウェーデン 両国関係を「戦略的パートナーシップ」に

2024年12月4日

石破総理大臣は、日本を訪れているスウェーデンのクリステション首相と会談し、両国の関係を「戦略的パートナーシップ」に格上げし、政治や経済、安全保障などの幅広い分野で連携を強化していくとした共同声明を発表しました。

石破総理大臣は、4日夜、総理大臣官邸でスウェーデンのクリステション首相とおよそ20分会談しました。

冒頭、石破総理大臣は「わが国ではスウェーデンがNATO＝北大西洋条約機構に加盟したことは大きな話題となっている。これを踏まえ安全保障面での協力を深めていきたい」と述べました。

これに対しクリステション首相は「両国の関係は極めて強い。日本がウクライナに対し手厚い支援をしていることにも感謝したい」と応じました。

そして、両首脳はウクライナ情勢をめぐって意見を交わし、ロシアと北朝鮮の軍事協力が進んでいることに懸念を共有した上で、ロシアへの制裁とウクライナへの支援に引き続き連携して取り組むことで一致しました。

また、防衛装備品の輸出や技術移転に関する両国の協定を踏まえ、具体的に協力を進めていくことを確認しました。

さらに両国の関係を「戦略的パートナーシップ」に格上げし、政治や経済、安全保障などの幅広い分野で連携を強化していくなどとした共同声明を発表しました。

スウェーデン・クリステション首相 「力を合わせるべき」

石破総理大臣との会談で日本との関係を格上げすることで一致したスウェーデンのクリステション首相は都内でNHKのインタビューに応じ、「ロシアがウクライナに対して行っていることのかなりの部分は中国によって可能になっているので懸念している。また、北朝鮮が数千人規模の兵士を派遣してロシアを助けていることにも強い懸念を抱いている。今後、中国がロシアと同じように、近隣の小国を支配して利益圏を持つと考えるような展開は見たくない」と述べてスウェーデンがアジアの安全保障にも関わることの重要性を強調しました。

そのうえで、「ウクライナに対する日本の揺るぎない支持には非常に感銘を受けている。世界中の民主主義国家は非常に協力的であるべきで、力を合わせるべきだ」と述べ、日本と連携を強化する意義を強調しました。

また、「両国ともデジタル化や技術革新の分野で世界をリードする国なので、互いに生かせる共通点が非常に多い」と述べ、経済分野でのさらなる交流に期待を示しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241204/k10014658901000.html

中国外相、「外部勢力」への抵抗で日本に共闘呼びかけ　米念頭か

2024年12月4日, 19:38

中国の王毅外相は、東京都内で開かれた「東京―北京フォーラム」でのビデオメッセージで、日本との「外部勢力」との共闘を訴えた。対中戦略でアジア地域への関与を一層強める米国を念頭に置いた発言とみられる。

「一国主義や保護主義が台頭するなか、中国と日本は共に、アジアでの協調や連携を守り、外部勢力による対立の誘発を防ぐべきだ」

王毅外相は「両国が協力パートナーであり続け、お互いを脅威とみなさないよう願う」と指摘。一方、歴史問題、台湾問題については「非常にデリケートで重要」とくぎを刺した。

王毅外相はまた、訪日への意欲を示した。開会式に出席した日本の岩屋毅外相も、「できるだけ早く中国を訪問したい」と述べた。

https://sputniknews.jp/20241204/19381053.html

仏議会、内閣不信任案を可決　バルニエ首相辞表提出へ

By Elizabeth Pineau, Michel Rose

2024年12月5日午前 6:16

[パリ ４日 ロイター] - フランス議会は４日、内閣不信任案の採決を行い、議員５７４人中３３１人が賛成票を投じ可決された。これを受け、バルニエ首相はマクロン大統領に辞表を提出する。

フランスで内閣不信任案が可決されるのは１９６２年以来初めて。予算成立と巨額の財政赤字の抑制が危ぶまれる政治的混迷に陥った。

野党はバルニエ首相による緊縮型の２０２５年度予算案に反対し、左派連合と極右が一致して不信任案を提出していた。

バルニエ首相は採決前、「財政赤字の現実は不信任案の魔法で消えることはない」と語り、次にどの政権が誕生しても財政赤字は再び頭を悩ませることになるとしていた。

マクロン大統領が６月に早期の総選挙に踏み切ったことが議会の二極化を招き、今回の政局行き詰まりにつながった。

政治的危機からの脱出は容易ではなく、マクロン氏にとっても打撃となる。

マクロン大統領は５日１９００ＧＭＴ（日本時間６日午前４時）から国民向けにテレビ演説を行う。

https://jp.reuters.com/world/europe/2HLOKHO3AJIFLJ4GEOIICSCWMY-2024-12-04/

米国防総省、日本の新興企業の技術発掘へ　偽情報対策

2024年12月4日

防衛装備庁と米国防総省直轄組織の国防イノベーションユニット（DIU）は4日、「偽情報への対策」と「生物学的脅威の検出と診断」をテーマに日本のスタートアップが持つ技術の発掘に乗り出すと発表した。2025年1月に募集を始め、有力な技術を持つ企業には同年3月に開くプレゼンテーションの「ピッチ」方式のイベントに登壇してもらう。

東京都内で4日にあった「日米グローバルイノベーションチャレンジ2025」で、DIUがテーマを発表した。新しい感染症や化学兵器の脅威に対応する技術、生成人工知能（AI）の普及で急速にSNS（交流サイト）上で拡散される偽情報への対策などについて、日本の新興企業の技術を活用する。

防衛装備庁の松本恭典技術戦略部長は「日本のスタートアップの新しい技術をどのように防衛に取り入れるか議論する必要がある」とした上で、「まずは防衛のコミュニティーに入ってもらいたい」と語った。最終選考をへて優秀な成績をおさめた企業にはDIUから30万ドル（約4500万円）の賞金が授与される。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC047XY0U4A201C2000000/

米ユナイテッドヘルス幹部、ＮＹ市内で撃たれ死亡－投資家デーに

Myles Miller、John Tozzi

2024年12月4日 23:18 JST

更新日時 2024年12月5日 2:30 JST

医療サービスを手掛ける米ユナイテッドヘルス・グループで長年幹部を務めてきたブライアン・トンプソン氏が４日早朝、ニューヨーク市マンハッタンで撃たれて死亡した。同市警察当局が明らかにした。

状況を知る関係者によると、トンプソン氏（50）は現地時間午前７時前に、ホテル「ニューヨーク・ヒルトン・ミッドタウン」の外で胸部を銃で撃たれた。同社はこの日、投資家デーをこのホテルで開催していた。

　　これまでの情報はトンプソン氏を狙った犯行だったことを示唆していると、この関係者は語った。容疑者はトンプソン氏を待ち伏せし、同氏がホテルに到着した際におよそ20フィート（約６メートル）離れた距離から撃った。その後に徒歩で現場を去り、まだ捕まっていないという。

トンプソン氏は市内のマウント・サイナイ・ウエスト病院に搬送され、そこで死亡が確認された。ニューヨーク市警は容疑者の身柄拘束に至っておらず、捜査を続けていると説明した。

　　市警によると、容疑者は白人男性で、クリーム色のコートに白と黒のスニーカーという格好。グレーのバックパックを背負い、黒いフェースマスクを着用していた。

トンプソン氏はユナイテッドヘルスに20年間在籍し、同社の最上級幹部の１人だった。投資家向けイベントや決算発表後の電話会見には毎回のように登場していた。

　　同氏は2021年に保険部門ユナイテッドヘルスケアの最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任。同部門は医療保険では全米最大で、今年の収入は2800億ドル（約42兆円）を見込んでいる。

　　ユナイテッドヘルスの経営陣は、午前９時10分ごろまで投資家デーのプレゼンテーションを続けた。

ユナイテッドヘルス・グループのアンドルー・ウィッティＣＥＯは「当社は極めて深刻な医療上の状況に対処している」と述べ、同イベントを打ち切った。

　　同社はその後、トンプソン氏の死亡を確認し、ニューヨーク市警と緊密に連携しているとのコメントを発表した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-12-04/SNZ392DWLU6800?srnd=cojp-v2

JLB x アームン・リー: ペルソナ、被害者意識 (日本語字幕付き)

https://odysee.com/@queserasera:7/jlb-armunn-righ-persona-victim-mentality-jpn-sub:2

恩赦の欠点で、バイデン家族が大惨事になるかも？バイデンの異例な完全恩赦は左翼メディアを含む、全国から批判されている、何がダメだったのか？

https://youtu.be/V2bzLe0m5Oc?si=0uCLD-MDnR2XeI30

露朝包括的戦略パートナーシップ条約のポイント

2024年12月5日, 19:07

ロシア外務省は5日、露朝間の包括的戦略パートナーシップ条約が発効したと発表した。4日にモスクワで両国の外務次官によって批准書が交換され、効力が生じたとしている。

露朝包括的戦略パートナーシップ条約のポイント

いずれかの国に対する武力侵略の脅威が生じた場合、支援のため考えうる措置について合意するための協議を開催する。

いずれかの国が武力攻撃を行った場合、もう一方は直ちに軍事支援やその他の支援を行う。

お互いの主権と安全保障を損なう第三国との協定は結ばない。

第三国が一方的な強制措置を導入した場合、それをお互いに支持しない。

食料やエネルギーの安全保障について、増大する課題に共に立ち向かう。

露朝の戦略的パートナーシップ協定の効力は無期限。

今年6月、プーチン露大統領は北朝鮮を訪問した際、金正恩総書記と共に戦略条約に署名した。ルデンコ露外務次官はこれまでに、「条約は防衛的な性格を持っており、第三国の安全を脅かすものではない」と説明している。

https://sputniknews.jp/20241205/19385688.html