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人為的にバズらせる” SNS操る「農場」ビジネス

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既知の動き

航空自衛隊→「航空宇宙自衛隊」に改編　改正防衛省設置法成立　26年度中に発足

2026/6/26 11:08

航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改編し、防衛副大臣を2人に増員する規定を盛り込んだ改正防衛省設置法など関連法が26日、参院本会議で可決、成立した。航空宇宙自衛隊は2026年度中に発足し、空将を指揮官とする宇宙領域の専門部隊「宇宙作戦集団」を新編成する。衛星を打ち上げ、宇宙の状況把握や監視能力の強化を進める。

関連法には、改正国家行政組織法、改正防衛省職員給与法、改正自衛隊法も含まれる。

防衛副大臣は今夏にも増員する。有事や大規模災害の発生に備えた危機管理の面で負担軽減を図る。同盟国、同志国との政務レベルでの防衛交流を拡充する狙いもある。

定員割れが続く自衛官確保に向けた処遇改善策として、退職後に支給する「若年定年退職者給付金」の水準を引き上げる。南西地域の防衛体制強化のため、沖縄県の那覇駐屯地を拠点とする陸上自衛隊第15旅団を師団に格上げする。

https://www.sankei.com/article/20260626-NLFWLYIENBJUNIHIYNMTJRZATA/

横山ゆかりちゃん誘拐事件から30年、情報求めショート動画作成　群馬県警の捜査員が編集

2026/7/1 09:52

群馬県警は1日、同県太田市で1996年に4歳だった横山ゆかりちゃんが行方不明になった誘拐事件から7日で30年となるのを前に、情報提供を求める約20秒のショート動画を公開した。事件について伝える約4分の動画はこれまでもあったが、ショート動画は初めて。捜査幹部は「当時を知る人の記憶を呼び起こしたい」と期待を寄せる。

新たな動画は捜査員が編集した。重要参考人の男やゆかりちゃんの写真、身体特徴をまとめた。県警公式ユーチューブで公開するほか、7月末まではユーチューブの広告としても配信。主に茨城、栃木、群馬居住の利用者を対象に流れる。

県警は、情報提供を求めるポスターの新たなデザインも公開した。

ゆかりちゃんは96年7月7日、両親とパチンコ店を訪れた。県警は、店内でゆかりちゃんに話しかけていた不審な男を重要参考人として追っている。男は当時30～50歳ぐらい、身長約158センチでサングラスをかけていた。情報提供はhttps://www.sankei.com/article/20260701-WXLONB75DFISBPELAK3SS5PBAM/

インフルエンサー装い勧誘　副業詐欺疑いで会社役員ら男13人を再逮捕

2026/7/1 16:59

SNSのインフルエンサーのアカウントを買い取り、フォロワーに副業を持ち掛けて現金をだまし取っていたとして男女計41人が逮捕された事件で、大阪府警特殊詐欺捜査課は1日、詐欺容疑で大阪市淀川区の会社役員、松村真吾容疑者（29）ら20～30代の男計13人を再逮捕した。府警は認否を明らかにしていない。

同課によると、松村容疑者は登記上、大阪市北区の会社代表で、ほかの12人は同社の関係者とみられる。

同社では、主に料理などに関して発信するインフルエンサーのアカウントを購入。購入後もなりすまして投稿を続け、情報商材を購入すればフォロワー数が増え、成果報酬型のインターネット広告「アフィリエイト」の副業収入が増えるとPR。現金をだまし取っていた。

松村容疑者ら13人の逮捕容疑は共謀し、この手口で昨年7月～今年3月までの間、静岡県や愛媛県などに住む30～40代の女性3人から、計約100万円をだまし取ったとしている。

同課によると、同社はなりすましたインフルエンサーのアカウント上で、「スタートして9カ月で550万円の収益達成」などと投稿。被害者3人をだました3つのアカウントは計約50万人のフォロワーがいたという。

https://www.sankei.com/article/20260701-C33MOAFBZRMFPOYRIQYGOVYIAA/

重すぎたマネキン、金50キロ密輸容疑で中国人ら逮捕　狙われる日本の「消費税10％」

2026/7/3 09:00

犯罪組織による海外から日本への金の密輸が後を絶たない。金が非課税で購入できる一部の国から、消費税10％が課される日本に持ち込んで売りさばき、差額を利益として得ている。金価格が上昇すればするほど実入りが増える構造で、警察当局は取り締まりを強化しているが、専門家は「日本も非課税にするなど仕組みを根本的に変えない限り、いたちごっこが続く」と警鐘を鳴らす。

https://www.sankei.com/article/20260703-T7WWMVOQBBKTFANDC3SGDTP4UA/

米政府、1万人超の移民を5日間で拘束　年初の2倍…背景に「ホワイトハウスの意向」

2026/7/2 16:28

米紙ニューヨーク・タイムズは1日、連邦政府の不法移民取り締まりにより、過去5日間で1万人以上が拘束されたと報じた。1日当たり2000人で、今年初めの1日千人から2倍のペース。背景にはホワイトハウスの意向があるといい、このペースが今後も続く可能性がある。

同紙が入手した文書や当局者への取材によると、連邦政府はここ数日、国外追放対象の移民の拘束を強化するよう移民・税関捜査局（ICE）に指示。これを受けて、ICEの捜査官が入国審査や交通検問、路上などで移民を拘束している。

6月27日には1日で2400人以上を拘束。ICE施設内の収容者は6月30日時点で約4000人増加し、6万3000人を超えた。

https://www.sankei.com/article/20260702-LF6VNSGYIBKXPKOYLJRCIGYSJQ/

空自隊員と米軍人が清掃に協力　京都・丹後半島の海岸で土嚢54袋分の漂着ごみ回収

2026/6/29 18:01

航空自衛隊経ケ岬分屯基地（京都府京丹後市丹後町）で働く隊員や在日米軍経ケ岬通信所（同）に勤務する軍人ら計約100人が28日、同町袖志地区の海岸の清掃を行った。

清掃活動には市職員と地元住民も参加。漂着したペットボトルなどプラスチック製品のほか、漁具のブイなどの大型ごみも目立ち、土囊（どのう）袋（容量千リットル）54袋分のごみが回収された。

丹後半島最北端の経ケ岬がある同地区の海岸は北西を向いているため偏西風で朝鮮半島や中国のごみが多く打ち上げられるという。

区長の東郁雄さん（69）は「後期高齢者が多く、米軍人と自衛隊員の協力は本当にありがたい。浜がきれいになって助かっている」と感謝した。

3カ月前に赴任したという米軍のエミアー・ゴンザレスさん（23）は「ごみが多いのを見ると悲しい」と話し、熱心にごみを集めていた。

https://www.sankei.com/article/20260629-YSHFLI6JQRPV5IWX6M6ABSO6H4/

日米、サイバー協力推進　AI活用、脅威情報を交換

2026/7/3 11:19

日米両国の関係省庁の代表団は6月30日～7月1日、ワシントンで日米サイバー対話を開催した。米国務省が2日発表した。共同声明では、人工知能（AI）などの新しい技術を活用し、情報共有や相互運用性を高めると言及。重要インフラなどに対する脅威の情報を交換し「悪意あるサイバー活動に対抗する」とした。

両国はインド太平洋地域でのサイバー犯罪と詐欺拠点に対処する方針で一致したほか、第三国への技術支援を調整することも確認した。

https://www.sankei.com/article/20260703-6HNNGFZ2A5LPTOOOJW3ZK44MBM/

Tokyo Lights Up the Sky with Massive Fourth of July Fireworks and Drone Show for America’s 250th Anniversary

東京の夜空を彩る大規模な独立記念日花火とドローンショー ― アメリカ建国250周年を祝して

3 Jul 2026

在京米国大使館は現地時間の金曜夜、米国建国250周年を祝う記念行事を開催し、小泉進次郎防衛大臣や小池百合子東京都知事らが来賓として出席しました。

祝賀イベントでは、壮大な花火の打ち上げやドローンショーも行われました。

パーティーは、東京湾に浮かぶ人工島であり、ハイテクなショッピングやエンターテインメントの街として知られるお台場で開催されました。この島へは、夜になると美しくライトアップされる二層構造の「レインボーブリッジ」を通ってアクセスします。

金曜日に行われた祝賀イベントに合わせて、レインボーブリッジの照明はアメリカを象徴する赤・白・青の3色に変更され、東京タワーのライトアップも同様の配色となりました。

ドローンショーでは、星条旗や「1776」、「We the People（我ら合衆国人民）」といったスローガンから、飛び立つワシ、そして天空へと上昇する宇宙船に至るまで、いかにもアメリカらしいイメージが描かれました。ドローンによる演出に続いて、大規模な花火の打ち上げが行われました。

ジョージ・グラス駐日米国大使は、1月の祝賀レセプションを皮切りに、年間を通じて「アメリカ250」関連のイベントを開催してきました。同大使館は、日米の友好関係を象徴するアニメーション・マスコット「スパーク（Spark）」を制作し、同キャラクターは2025年大阪・関西万博でデビューを果たしました。

「今年は、アメリカの素晴らしい歴史、豊かな文化、深く根付いた価値観、そして世界への永続的な貢献を称える年です。ここ日本においては、日本との極めて重要なパートナーシップや、長年にわたる我々の共通の功績を再認識する年でもあります」と、グラス氏は1月のレセプションで述べました。

https://www.breitbart.com/america250/2026/07/03/tokyo-lights-up-the-sky-with-massive-fourth-of-july-fireworks-and-drone-show-for-americas-250th-anniversary/

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何故、日本で祝うのか?

という問いに対して。

何故日本は祝ったのか、又は祝えたのか？

という様な視点で考えた事はありますか？

そして、上記の問いを完全に明らかにするには、、、今の日本で、それを明瞭に何処までできますか？

表面的な返答などあると思いますし、表面的な答えで満足に浸る事もいくらでも可能です。

ではどの時点で満足に浸りますか?

又は浸りたいですか？

AIに聞けばあなたの満足の行く答えが手軽に見つかるかもしれませんし、もしかしたらあなたは既にこの事柄に対してそこまで気にも留めていないかもしれないという'それ'も答えになり得ると思いますが、答えを何にしましたか?

そして、答えはどの様に導き出されましたか？

追記、

最近、このアノンはAIに対して「すぐできないとか言わない」と言う時があります。

外国人永住許可の手数料20万円に　入管庁が政令案、在留資格更新も値上げ

2026/7/3 10:36

外国人の在留資格に関する手数料の値上げを巡り、出入国在留管理庁は3日、具体的な徴収金額を示す政令案をまとめた。永住許可の手数料は現在の1万円から20万円とし、在留資格変更と期間更新の許可も最大7万5000円とする内容。パブリックコメントで意見を募った上で、10月1日施行を目指す。

手数料を巡っては、外国人の急増で見込まれる審査の実費や在留管理費用の増加に対して、金額が見合わないとの指摘があった。

政令案では、在留資格の変更・更新の手数料について、在留期間に応じ1万（3カ月以下）～7万5000円（5年以上）に値上げする。オンラインで申請すれば最大1万円減額されるが、一律6000円（窓口申請）だった手数料は大幅な値上げとなる。永住許可の手数料についても、1万円から20万円に引き上げる。

政令案では手数料の減額要件についても規定。生活困窮者で、かつ難民申請者など人道上の配慮が必要な外国人について、在留資格の変更・更新は1万円に、永住許可では2万円に、それぞれ手数料を減額できる余地が残る。政令の施行前に受け付けた申請については、施行後に許可されても改定後の手数料は適用されない。

今国会で5月、手数料の上限を引き上げる改正入管難民法が成立。上限はこれまで1万円だったが、在留資格の変更・更新は10万円、永住許可は30万円に引き上げられ、その範囲内で具体的な金額を検討していた。

https://www.sankei.com/article/20260703-5RJUJJULJRINNAQRCAXI57GXE4/

外国人の雇用装い8200万円脱税か　東京国税局が中国籍の社長を刑事告発

2026/7/7 18:14

多数の外国人を雇用しているように装うなどして、法人税など計約8200万円を脱税したとして、東京国税局は7日、法人税法違反と消費税法違反の罪で、情報システムソフト開発会社「シーテクホールディングス」（東京都中央区）と中国籍で同社の宮沢大海こと倪大海社長（47）を東京地検に告発した。

関係者によると、同社は企業向けシステムの導入支援などで利益を得ていたが、令和5年3月期までの2年間で所得約1億4300万円を隠し、法人税約4000万円を脱税したほか、3年4月～5年3月、消費税約4200万円を免れた疑いが持たれている。

実在する外国人の名前を利用し、架空の給与手当を計上したほか、取引先に噓の請求書を作成させて外注費を送金した後、現金で回収。脱税で得た資金は、倪社長の個人の預金口座や証券口座に保管し、資産形成に充てていたという。

https://www.sankei.com/article/20260707-7GUEKZCXLZPLFOBY6LOQ6WEMEI/

10代への性的暴行を30歳元教員認める

2026/7/6 10:26

大分県で昨年、10代だった子供が性的暴行を受け、その様子を撮影される事件があり、不同意性交罪などに問われた元教員、佐藤与幸人被告（30）は6日、大分地裁（杉本正則裁判長）の初公判で起訴内容を認めた。

被告は今年4月、児童生徒への性暴力を理由に、県教育委員会から幼稚園と小学校の教員免許を取り上げられた。5月に在宅起訴されていた。

起訴状によると、子供が13歳未満と知りながら、昨年6月22日に臼杵市で、7月29日に日出町と国東市で、それぞれ路上に駐車した車内で性的暴行を加え、その様子や姿をスマートフォンで撮影して児童ポルノを製造したとしている。

https://www.sankei.com/article/20260706-T7O5RMJ7ZRNGNN5YR4DPB3S7WQ/

US, Japan, Australia Condemn Beijing’s Ballistic Missile Test

日米豪、中国の弾道ミサイル発射を非難

7/7/2026

中国共産党（CCP）が太平洋の広範な海域を横断する形で大陸間弾道ミサイルを発射したことを受け、同地域の各国政府から非難の声が上がっています。

7月6日、中国人民解放軍海軍（PLAN）の原子力潜水艦が、台湾に近い中国南東部から核弾頭の搭載が可能なミサイルを発射しました。

同ミサイルは約6,300キロメートル（3,914.6マイル）を飛行し、フィリピンや数カ国の排他的経済水域（EEZ）の上空を通過した後、太平洋の小さな島国であるナウルの南東沖に着弾しました。

共産党政権が同様の実験を行ったのは、2024年のことでした。

今回の実験は、オーストラリアがフィジーと防衛協定を締結し、双方が同地域における「共通の脅威」に対処することを誓約した直後に行われました。

米国、ミサイル実験は核不拡散の取り組みを損なうと指摘

米国務省のトミー・ピゴット報道官は、米国が当該ミサイル実験を監視していたことを明らかにした上で、中国の行動は世界の核不拡散の取り組みとは逆行するものだと非難しました。

同報道官は声明の中で、「米国がかつてないほど核不拡散の防止に尽力している一方で、中国は正反対のことを行っている」と述べました。

「北京による急速かつ不透明な核兵器増強は、地域と世界にとって重大な懸念事項である。」

ピゴット氏はさらに、中国に対し、有意義な軍備管理協議に参加し、長距離ミサイル発射に関する定期的な事前通告制度を導入するよう強く求めた。

木原実官房長官は、ミサイル発射実験が行われた当日の記者会見で懸念を表明した。

「我が国と地域の安全保障の観点から、（ミサイル発射について）懸念している」と地元記者団に語った。

「監視活動を全面的に行い、関連動向を綿密に監視していく。

中国の軍事活動、特に透明性の欠如は、日本と国際社会にとって深刻な懸念事項となっている。」

今回の動き、太平洋全域を対象とする安全保障協定の採択を加速させる可能性

太平洋地域を歴訪中のオーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相は、今回の実験について、地域の安定を揺るがす「挑発的な行為」だと述べた。

同首相は、ソロモン諸島の（野党党首である）マシュー・ウェール氏との共同記者会見で、「我々は、太平洋および同地域の平和、安全、安定を損なったり、不安定化させたりするような行動は望んでいない」と語った。

ウェール氏は、今回の動きによって、南太平洋全域を対象とする安全保障協定の採択が加速する可能性があると指摘した。

同氏は、「多くの点で、今回のミサイル実験は、地域が結束して声を上げるための地域的な枠組みが必要であることのさらなる証拠となった」と述べた。

ウェール氏は、太平洋諸国間で軍事力に差があるため協定の締結には時間を要するだろうとしつつも、実現すれば「諜報や情報の共有が大幅に拡大する」だろうと述べた。

オーストラリアのリチャード・マールズ国防相は、同国が懸念しているのはミサイルの着弾地点そのものよりも、今回示された能力にあると語った。

「重要なのは正確な着弾地点ではなく、その能力なのです」とマールズ氏は述べた。

「実証された射程距離、潜水艦から発射されたという手段、そして搭載可能なペイロード（弾頭など）を考慮すると、これは極めて重大な能力と言えます」

ニュージーランドも強い反応を示し、ウィンストン・ピーターズ外相はこの発射を「歓迎できず、懸念すべき事態」と評した。

「他の太平洋諸国と同様、我々も中国が南太平洋をミサイル能力の実験場として利用することなど望んでいません」と彼は述べた。

中国、発射を正当化し「過剰な解釈」を避けるよう各国に求める

一方、中国政府はオーストラリアや米国などからの批判を退け、今回の発射は国際法に則った通常の軍事演習であり、特定の国を標的としたものではないと主張した。

ロイター通信によると、中国外務省の毛寧（マオ・ニン）報道官は、発射は「終始、安全かつ標準的で専門的な方法で」実施されたと述べた。

また同報道官は、各国に対し今回の実験を「過剰に解釈」しないよう求めるとともに、関係国には事前に通知済みであったと明らかにした。

https://www.theepochtimes.com/world/ccps-ballistic-missile-test-draws-condemnation-from-global-leaders-6058305

集合住宅の宅配ボックスに詐取金入れて回収、被害1億円か　容疑で無職男と中国人3人逮捕

2026/7/10 14:54

宅配ボックスを使って特殊詐欺の詐取金を回収したなどとして、警視庁特別捜査課は詐欺の疑いで、住居不定の無職、津田雅斗被告（41）＝組織犯罪処罰法違反罪で起訴＝を逮捕した。認否は明らかにしていない。

特捜課によると、津田容疑者らのグループは防犯カメラがない集合住宅の宅配ボックスを詐取金などの受け渡りに悪用。津田容疑者はボックスからの回収役だったとみられる。少なくとも昨年1～9月の間に約40人分、総額約1億円の詐欺被害に関与した疑いがある。

逮捕容疑は共謀して昨年8月、東京都内の80代の女性に息子などを装って電話をかけ、現金約800万円をだまし取ったとしている。

また、特捜課は同様の手口で回収した詐取品のキャッシュカードを使い、口座から現金を引き出したとして中国籍の男女3人も窃盗などの疑いで逮捕した。少なくとも約2600万円の被害に関与したみられる。

https://www.sankei.com/article/20260710-Q7QAYBMRFRKQ3BOEQXP7WYUCPA/

外国人不正就労の疑い　宮城の解体工事会社代表ら2人逮捕　不法残留のベトナム人働かせる

2026/7/9 22:37

在留期間を超えて残留するベトナム人を働かせたとして、宮城県警は8日、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、解体工事会社の代表取締役、佐藤智幸容疑者（40）＝同県栗原市、高清水大沢＝と、ベトナム国籍の従業員、グエン・タン・ビン容疑者（32）＝同市高清水浅野前＝を逮捕した。いずれの認否も明らかにしていない。

逮捕容疑は共謀して2023年3月～今年5月ごろの間、不法に残留していた20、30代のベトナム人の男2人を栗原市内の解体作業場で働かせた疑い。この2人は入管難民法違反の疑いで今年5月に逮捕された。県警によると、同罪で起訴されている。

https://www.sankei.com/article/20260709-VIKNFAIAK5LPFDE3RQGEZPTLCE/

>>24817431

sauce?

旧統一教会の韓鶴子総裁に求刑へ　韓国前大統領妻に金品送った政治資金法違反疑惑

2026/7/10 04:34

韓国の尹錫悦前政権から便宜を受ける目的で政権側に金品を贈ったとして、政治資金法違反などの罪に問われた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）総裁、韓鶴子被告の論告求刑公判が10日、ソウル中央地裁で開かれる。被告側は全ての起訴内容を否認している。

韓国メディアによると、特別検察官側が最終意見を述べた上で求刑。韓被告側の最終弁論などを行い、結審する。

起訴内容によると、韓被告は元教団幹部らと共謀。2022年1月ごろ、3月の大統領選で尹氏を擁立していた保守系野党「国民の力」の国会議員、権性東被告＝政治資金法違反罪で公判中＝に現金1億ウォン（約1080万円）を渡したほか、7月ごろには尹氏の妻金建希被告＝あっせん収財罪などで公判中＝に、高級ネックレスなどを贈ったとされる。

韓被告は健康悪化を理由に、一時釈放されている。

https://www.sankei.com/article/20260710-3WGCWRV5KJJ3DH2GCDEFKC44TI/

配達中に5歳女児にわいせつ疑い、男逮捕

2026年07月13日 14時18分

神奈川県警は13日、配達で訪れた家の女児（5）の下着を脱がせて撮影したとして、不同意わいせつなどの疑いで横浜市の男（27）を逮捕した。

https://www.47news.jp/14616347.html

臓器移植有償あっせん疑い　男3人逮捕、カンボジアで腎臓移植

2026/7/7 15:44

カンボジアでの臓器移植を有償であっせんしたとして、警視庁などの合同捜査本部は7日、臓器移植法違反の疑いで、職業不詳、菊池仁達容疑者（66）ら男3人を逮捕した。

菊池容疑者は、ベラルーシの病院での臓器移植を国に無許可であっせんしたとして令和5年2月に逮捕され、実刑判決を受けていた。公判では「国外での行為はあっせんには当たらない」と無罪を主張していた。捜査本部が経緯を調べる。

3人の逮捕容疑は共謀して7年11月～今年1月、東京都の男性がカンボジアの病院で腎臓の生体移植を受けられるようにあっせんし、対価として医師への謝礼や事務手数料の名目で、男性に計約1200万円を振り込ませたとしている。

https://www.sankei.com/article/20260707-NEBB54OJIRMDZD6E4JTZYBJCLU/

台湾から90日間滞在、SNS投資詐欺容疑で女2人逮捕　高齢女性から計1700万円詐取か

2026/7/14 18:58

都内の80代の女性が著名人をかたるSNS投稿で架空の投資話を持ちかけられて現金をだまし取られた事件で、警視庁神田署は同じ女性への詐欺の疑いで、新たにいずれも台湾籍の住所不定の無職、楊欣怡（ヤンシンイー）容疑者（29）と女（20）を逮捕した。主に台湾籍で構成される匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）のメンバーとみられ、被害金を受け取る「受け子」の疑いがある。

神田署によると、両容疑者はグループのメンバーとみられる男から「日本でお金を受け取る仕事がある」などと持ちかけられ、90日間の短期滞在で来日していた。

逮捕容疑は共謀して昨年8月上旬～10月上旬、LINE（ライン）のメッセージ機能で女性に対し、米国の投資ファンドに投資すれば利益が得られるなどと虚偽の説明を行い、投資ファンド社員を装って現金計1700万円をだまし取ったなどとしている。楊容疑者は容疑を否認し、20歳の女は「何かの犯罪に関係するお金と知っていた」などと容疑を認めている。

https://www.sankei.com/article/20260714-5NTYKXMZFFO4ZGK46SKPHI2PMU/

小学3年の女児の下着を盗撮　容疑で会社員の32歳男を逮捕

2026/7/14 21:24

小学3年の女児（8）の下着を盗撮したとして、兵庫県警加古川署は14日、性的姿態撮影処罰法違反（撮影）の疑いで、加古川市野口町長砂の会社員の男（32）を逮捕した。同署によると容疑を認めている。

逮捕容疑は3月28日午後2時55分ごろ、播磨町古宮小谷の公園で、女児の下着をスマートフォンのカメラで動画撮影したとしている。

同署によると、2人は面識があり、同日に公園内で複数人でバーベキューをしていた。男は女児が遊んでいたところ盗撮に及んだという。

今月10日、男が加古川市内の店舗で別の小学生の女児につきまといをしているとの通報があり、通報から3日後に同店にいた男を署員が事情聴取し、スマートフォンを調べたところ、盗撮とみられる動画が見つかった。

https://www.sankei.com/article/20260714-DFUC6J4YMJP4VC7JFO3FWRO3VQ/

China Faces Surge in Popularity of ‘Child Influencer’ Abuse Content

中国で「子供インフルエンサー」を虐待するコンテンツの人気が急増

8 Jul 2026

今週、中国の国営メディアは、当局の管理下にあるソーシャルメディア上で「子供インフルエンサー」が増加している実態を取り上げました。こうした子供たちは、無理やり食べ物を口に押し込まれたり、互いに喧嘩をさせられたりするなど、様々な虐待的行為を受けているように見えるショート動画に出演させられています。

中国共産党の機関紙である『環球時報（グローバル・タイムズ）』は、党が「有害」とみなすコンテンツに対する規制を強化する可能性があることを示唆しました。もっとも、同紙が主に強調したのは、そうしたコンテンツに対する既存の規制措置でした。中国の国営メディアの検閲当局は、政治的に敏感な内容や党の正統な見解に反する内容を即座に削除しますが、異議の封じ込めに重点を置くあまり、不快かつ搾取的な他の多くのコンテンツが横行するのを許してしまっています。

同紙の報道は、中国の国営放送局CCTVによる告発を受けたものでした。CCTVは、当局管理下のソーシャルメディア上で子供を主役にした恐ろしい種類の動画が数多く出回っている実態を詳細に報じていました。

『環球時報』は、そうした投稿内容の例として、「未成年者に虫やカタツムリ、雑草を食べさせること」や、「家族間の対立を捏造するために、きょうだいが喧嘩をしたり敵対したりする様子を演出した動画」、「宣伝やライブコマース（ライブ配信による販売）のために子供モデルを恋人同士のように見せること」、「未成年者に年齢にそぐわない言葉を言わせること」などを挙げています。

CCTVは特に懸念すべき事例として、「ペイチー（Peiqi）」という愛称で呼ばれていた少女のケースを取り上げました。この愛称は、英国のアニメキャラクター「ペッパピッグ（Peppa Pig）」の中国語名に由来するものです。彼女の両親は、少女に大量の食事を無理やり食べさせている動画を投稿していました。現在は削除されている彼女のアカウントでは、当時3歳だった少女の体重が約77ポン​​ド（約35キロ）あると主張されていたほか、揚げ物などの不健康な食品を中心に、大量の食事を強要されていることを強調する見出しが付けられていました。台湾メディアの報道では、ある動画の中で少女が両親に食事を止めるよう求めているように見えるものの、両親がそれを明確に拒否している様子が指摘されています。ペイチーの中国国内の公式ソーシャルメディア・アカウントは閉鎖されたようですが、子供への虐待というこの現象に関するニュース報道では、依然として彼女の動画の一部が取り上げられているようです。

『環球時報（Global Times）』は、児童ポルノや露骨な暴力に関する規制など、他の法律に明確に違反するわけではないものの、ソーシャルメディア上の有害なコンテンツを削減することを目的として1月に通達された共産党の規制について取り上げました。中国の主要国営通信社である新華社は、この1月の規制について、「未成年者に害を及ぼす可能性のあるオンラインコンテンツ」、特に悪影響を及ぼす模倣行動を誘発することで「心身の健康」を損なう恐れのあるコンテンツを制限することを意図したものだと説明しています。

新華社は当時、規制の対象となる4つのカテゴリーとして、「未成年者に有害な行動を模倣・実行するよう誘発または助長する恐れのあるコンテンツ」、「未成年者の価値観に悪影響を及ぼす恐れのあるコンテンツ」、「未成年者の画像の不適切な使用」、そして「未成年者の個人情報の不適切な開示または使用」を挙げていました。これらの規制では、当該コンテンツが配信されないようにする責任を「オンラインコンテンツの制作者およびオンライン製品・サービスの提供者」に負わせています。当時、これらの新措置に関する報道では、規制違反に対する罰則の内容や、そうしたコンテンツを掲載したソーシャルメディア運営会社が法的責任を問われるかどうかについては明らかにされていませんでした。今週の『環球時報』の記事でも同様に、違反が生じた際に「オンライン情報の分類に関する措置」が具体的にどのように適用されるのかについては明記されていません。

中国政府は、自らが容認できない露骨な政治的コンテンツに対しては迅速に処罰を下す傾向があり、体制批判者やジャーナリスト、さらには人権派弁護士でさえも、「騒乱挑発罪（picking quarrels and provoking trouble）」といったこじつけの容疑で投獄することがよくあります。検閲の規模が特に大きかった事例として、共産党は2018年11月、政治的違反を理由に様々なプラットフォーム上の1万件を超えるソーシャルメディアアカウントを削除したと発表しました。当時、中国の国家インターネット情報弁公室（CAC）は、問題とされたアカウントについて、「有害な政治的情報の拡散、共産党の歴史の悪意ある改ざん、英雄や中国の名誉毀損」を行うことで、「法規制の尊厳を蹂躙し、オンライン世論の健全な環境を損なった」と説明しています。

北京当局が正当な政治的意見の封じ込めに注力する一方で、中国のインターネット空間では、長らく児童虐待を含むコンテンツの蔓延が問題となってきました。例えば2021年には、国家インターネット情報弁公室が、アリババ（Alibaba）やテンセント（Tencent）といった巨大コンテンツプラットフォームに対し、子供を扱った性的に際どいコンテンツの掲載を容認しているとして抗議を行っています。当時、中国のサイバースペース管理局は、「未成年者の合法的権利や利益の侵害に対しては『ゼロ・トレランス（一切容認しない）』の姿勢で臨み、未成年者の心身の健康を脅かすオンライン上の問題を一掃する」と宣言しました。

しかし、中国のソーシャルメディア上で見られる子供を対象とした不適切なコンテンツは、必ずしも「ペイチー（Peiqi）」の事例のような性的性質を帯びたものばかりではありません。また、関与している子供たちが中国国外にいるケースもあります。アリババやテンセントに対する苦情が寄せられてから約1年後、特に衝撃的な事例が明るみに出ました。BBCが、アフリカの貧困層の子供たちを搾取して人種差別的な動画を制作させていた、中国のコンテンツ制作者によるネットワークを暴いたのです。BBCのジャーナリスト、ルナコ・セリーナ氏は、中国のソーシャルメディアで大きな話題となったある動画の出所を突き止めました。その動画には、アフリカの子供たちの集団が、意味も理解しないまま「私は黒人の怪物で、IQが低い」という中国語のフレーズを言わされている様子が映っていました。報道によると、この動画はマラウイで制作されたもので、セリーナ氏はそこで「ルー・クー（Lu Ke）」と名乗る中国人の男を特定しました。この男は人道支援活動家を装って子供たちを学校から連れ出し、中国のプラットフォーム「新浪微博（Sina Weibo）」の視聴者向けに、人種差別的な「コメディ」動画を強制的に撮影させていたのです。

https://www.breitbart.com/asia/2026/07/08/china-faces-surge-in-popularity-of-child-influencer-abuse-content/

米当局、不正有権者登録で4州警告「市民権持たない25万人超が有権者登録」

2026/7/18 06:36

米国土安全保障省は17日、西部カリフォルニア州や東部ニュージャージー州など4州で、市民権を持たない計25万人以上が有権者登録している疑いがあるとして、各州に警告したと発表した。「公正な選挙」を実現するため、トランプ政権と協力して対策に取り組む意思があるかどうか2週間以内に回答するよう求めたという。

マリン国土安全保障長官は声明で「米国の指導者を選出するのは米国人だけであるべきだ」とした。

https://www.sankei.com/article/20260718-4L3E3S6OI5ME5PXOQEJJL2NUSI/

>>24835151

Q Research General #30325: Dismantled - Brick by Brick Edition

>>24835508

「SAVE America Act（セーブ・アメリカ法）」の重要性は、今ほど高まっている時はありません。

27万8,000人の非市民が連邦選挙の有権者登録を行いました。これは単なるレトリック（修辞）ではなく、データが示す事実です。

大統領（@POTUS）の訴えに耳を傾け、「SAVE America Act」を可決させてください！

https://x.com/RepBarryMoore/status/2077924489220767793

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Tyb&A

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>>24840741

暴行、患者の書き込み、ラオスで女児のわいせつ姿撮影…厚労省が医師ら15人を行政処分

2026/7/16 00:35

厚生労働省は15日、刑事事件で有罪判決を受けるなどした医師と歯科医師計15人の行政処分を決めた。6人を免許取り消し、8人を業務停止、1人を戒告とした。発効日は29日。他に7人を厳重注意とした。

厚労省によると、免許取り消しが決まった「東京クリニック」（東京都新宿区歌舞伎町）の伊沢純医師（56）は、令和2～4年にクリニックの入るビルの従業員を暴行したり、患者の名誉を毀損（きそん）する内容をインターネットで書き込んだりしたとして、暴行や傷害、名誉毀損の罪で有罪判決を受けた。

平成29年にラオスで複数の女児のわいせつな姿を動画撮影したとして、児童買春・ポルノ禁止法違反罪で有罪判決を受けた東京都江東区の徳田祥平医師（38）も免許取り消しとなった。

https://www.sankei.com/article/20260716-TDP2HIOYBVJYDA3CAUMYX43KYY/

在日米軍の新兵器「ネメシス」「マディス」の威力　無人車両からミサイル、ドローン無力化

2026/7/19 12:30

米海兵隊が今夏、沖縄県を拠点とする部隊に、最新鋭の対艦ミサイル発射装置「NMESIS（ネメシス）」と、短距離防空システム「MADIS（マディス）」を正式配備した。ネメシスは無人車両から遠隔操作でミサイルを発射し、一方のマディスは、電子妨害装置などを用いてドローン（無人機）を含む敵の低空脅威を無力化する。中国からのミサイル攻撃を念頭に、自衛隊が収集したデータを用いて運用したり、自衛隊の航空機で運搬したりすることも想定されている。6月末に米軍キャンプ・ハンセン（沖縄県金武町など）で公開された新兵器をレポートする。

ネメシスとマディスは、第3海兵遠征軍（ⅢMEF）配下の第12海兵沿岸連隊（12MLR）に配備された。

https://www.sankei.com/article/20260719-DMSK44UXCBD7NHTA4EHQBN5PCM/

増える不活動法人　「宗教」透明化へ自らルール示す時

2026/7/20 14:00

活動実態のない宗教法人が脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）などの違法行為に悪用される事態を防ごうと、文化庁が対策に本腰を入れている。後継者不足で休眠状態の宗教法人などがインターネット上で脱法的に売買が繰り返されており、警察庁や国税庁も含めて対策を議論する初の検討会を4月に開いた。国はこれまで宗教に対する「規制」には過度に及び腰な面があったが、姿勢を改めたことは素直に評価したい。

文化庁によれば、全国に約18万ある宗教法人のうち、同庁で活動実態を把握できないとした「不活動宗教法人」は令和6年末で5019法人。4年末時点では3329法人であり、統計上はこの2年間で一気に1・5倍に増えたことになる。

https://www.sankei.com/article/20260720-M2ZMOPTT7BKNFOIETCTWAI3UTA/

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部分抜粋。

=メキシコ麻薬王に終身刑　米地裁、2.4兆円没収　「シナロア・カルテル」共同創設者==

2026/7/21 09:59

米ニューヨークの連邦地裁は20日、メキシコ最大級の麻薬組織「シナロア・カルテル」の共同創設者で「麻薬王」として知られたイスマエル・サンバダ（通称エル・マヨ）被告（76）に終身刑を言い渡した。犯罪組織を率いた罪などに問われていた。犯罪収益として150億ドル（約2兆4300億円）の没収も命じた。

米司法省によると、サンバダ被告は1980年代後半からコカインやヘロイン、合成麻薬フェンタニルなどを米国に密輸してきた。2024年7月に逮捕された。

AP通信によると、サンバダ被告は20日の判決公判で自身が引き起こした被害について謝罪し、将来の世代には「違う道を選んでほしい」と訴えた。

https://www.sankei.com/article/20260721-MMKX3OEC3JLXDLYE5DNCO3X664/

iPS細胞由来の心筋細胞シートを心臓に移植、機能改善目指す　再生医療等製品リハート

2026/7/23 06:30

人工多能性幹細胞（iPS細胞）由来の再生医療等製品で、22日に公的医療保険の適用対象に決まった心筋シート「リハート」は、澤芳樹・大阪大特任教授らが、虚血性心筋症による重症心不全を治療する目的で開発し、澤氏が最高技術責任者を務める同大発バイオベンチャー「クオリプス」が製品化した。

澤氏らは、令和2～5年に虚血性心筋症患者8人に治験を実施。拒絶反応が起きにくい免疫タイプの健常者の血液から京都大が作製・備蓄したiPS細胞を心筋細胞に変え、直径4～5センチの円形シート状に加工し、患者の心臓に貼り付けた。

移植後1年以上の観察で、重篤な安全性の問題は認められなかった。心筋シートから分泌される物質が、傷んだ心筋の状態を改善し、心機能や運動能力の改善・維持につながると期待された。治験では効果を示す結果が一部にみられ、有効性が推定されたとして、厚生労働省が3月に条件・期限付きで承認した。

厚労省は5月、パーキンソン病の治療に用いるiPS細胞由来の再生医療等製品「アムシェプリ」も、公的医療保険の適用対象としている。

https://www.sankei.com/article/20260723-4X2QVQM7OFJ2ZC43WND2WXCDE4/

プリンス・グループ最高幹部を略式起訴　東京地検　入管当局が退去強制に該当か判断へ

2026/7/24 19:10

「アジア最大級の犯罪集団」とされるプリンス・グループ最高幹部とみられるフー・シー容疑者（44）＝キプロス籍＝らが入管難民法違反容疑などで逮捕された事件で、東京地検は24日、同法違反罪で、フー容疑者を略式起訴した。出入国在留管理庁がフー幹部を収容し、退去強制事由に該当するかを判断するとみられる。

事件を巡り、警視庁などはいずれも中国籍の李垠宏（31）、郝鳳至（36）、陳暁光（49）の3容疑者を逮捕。東京地検は郝容疑者を同法違反罪で起訴、李容疑者を略式起訴した。陳容疑者は不起訴とした。入管当局は郝被告以外の2人もフー幹部と同様に収容し、退去強制とするか判断するとみられる。郝被告は今後、正式裁判が開かれる見通し。

プリンス・グループは大規模な詐欺やマネーロンダリング（資金洗浄）に関与しているとされる。フー幹部は令和5年ごろから「高度専門職」の在留資格で日本への出入国を繰り返していた。一方で、今年6～7月、在留カードを他人に貸与したなどとして、警視庁などに2度にわたり逮捕された。

逮捕されたフー幹部は「安全に暮らせる場所が欲しかった」「中国には行きたくない」などと説明しており、警視庁は永住者の在留資格を得るために一連の手続きを行ったとみている。

https://www.sankei.com/article/20260724-AXQTPIZW2NPEHHSUGJT45DIUUY/

北海道警が捜査資料管理簿紛失　事件関係者の氏名記載　誤廃棄した可能性高い

2026/7/23 17:35

北海道警は23日、事件や事故現場で撮影した写真フィルムなどの資料の管理簿48冊を紛失したと発表した。22署が1999～2019年に作成、保管していたもので、当事者や関係者の氏名が記されていたが、人数は特定できていない。誤廃棄した可能性が高く、個人情報の流出は確認されていないとしている。

管理簿で扱っていた資料は写真フィルムと物損事故報告書で、一つ一つの資料の概要や保管場所を記録していた。道警内規でフィルムの管理簿は永久に、報告書の管理簿は10年間保存するとされ、署内の鍵のかかるロッカーで保管していた。一方、フィルムそのものは時効後、報告書は5年で廃棄することになっており、道警はこれらと一緒に管理簿も誤って廃棄したとみている。

今年2月以降、滝川署（旧芦別署）と岩見沢署（旧美唄署）で、署の統合に伴い資料を点検し、誤廃棄や紛失が判明。2～5月に一斉点検していた。

https://www.sankei.com/article/20260723-J5VEW2664FJBVHPYNS2ACEBVYE/

イーロン・マスク氏かたり詐欺か、31歳男を逮捕

2026/7/24 22:04

米実業家イーロン・マスク氏になりすまし、熊本県上天草市の60代女性から現金70万円をだまし取ったとして、熊本県警上天草署は24日までに、詐欺の疑いで岡山県倉敷市福田町の会社員、小野稜也容疑者（31）を逮捕した。署によると、現金が振り込まれたことは認めているが「他は知らない」と供述している。

逮捕容疑は昨年9月と12月、交流サイト（SNS）でマスク氏を名乗って「ファンカードを取得すれば何度も私に会える」などと女性に虚偽のメッセージを送信し、現金合計70万円を指定した口座に振り込ませ、だまし取ったとしている。

https://www.sankei.com/article/20260724-FURIK2YK5ZM73JSSHQXV76373Q/

外国人の永住許可要件厳格化へ　年収、日本人の平均以上　政府方針「年金30年水準」

2026/7/25 12:03

政府が外国人の永住許可要件を厳格化し、新たに年収や年金の受給見込み額を追加する方針を固めたことが25日、関係者への取材で分かった。年収が日本人世帯の平均を上回ることや、年金の受給見込み額が厚生年金に30年加入していた水準に達していることを原則として求める。

10月1日付でガイドラインを改定し、来年4月の申請分から原則適用する。

現在のガイドラインは、永住許可の要件を①素行が善良②独立の生計を営める③日本の国益に合う―と定める。出入国在留管理庁によると、昨年末時点で、永住者は約94万7000人。

新しいガイドラインは年収に関し原則、日本人世帯の平均を上回っており、その年収で将来受給できる年金額が厚生年金に30年加入していた水準に達していることを要件とする。不足する場合は補充できる預貯金などがあれば②を満たすと評価する。③については新たな基準も設け「自立した言語使用者」とされる日本語能力や、日本の制度・ルールについての理解度も考慮する。

https://www.sankei.com/article/20260725-G6QXBOZ22NOMPCBZO32LGA7R7E/

海外での生体腎移植、別の男性にも斡旋か　「国際医療相談室」実質的経営者を再逮捕

2026/7/28 13:31

東京都内の男性にカンボジアでの臓器移植を有償で斡旋（あっせん）したとして、一般社団法人「国際医療相談室」のメンバーらが逮捕された事件で、警視庁生活環境課は28日、別の患者にも同様に斡旋した臓器移植法違反の疑いで、同法人の実質的経営者、菊池仁達（ひろみち）容疑者（66）＝横浜市都筑区中川＝を再逮捕した。認否は明らかにしていない。

再逮捕容疑は昨年2～5月、海外での臓器移植に応募してきた千葉県の60代男性患者にカンボジアでの生体腎移植を受けさせ、謝礼金や手数料などの名目で計約850万円相当の現金や米ドルを斡旋の対価として受け取ったとしている。

生活環境課によると、菊池容疑者は「日本の医療機関からの紹介があるから合法」「アフターケアも万全」などと説明していたが、男性患者は手術を終え、帰国後に訪れた複数の病院から治療を断られていた。容疑者は受け取った現金の一部を自身の借金の返済に充てていたとみられ、同課はこれまでに同国で5人に臓器移植を斡旋して計約4500万円を受け取っていたとみて調べる。

https://www.sankei.com/article/20260728-4RCUPPOA7BLWHCLA7L7LFVATTE/

タイで中国人による国籍不正取得が横行　犯罪ネットワーク摘発　不動産取得制限の抜け道か

2026/7/28 15:32

タイ警察当局が中国人によるタイ国籍の不正取得ネットワークの摘発を進めている。現地メディアによると、タイで出産した中国人女性が子供の父親をタイ人と偽って届け出て、子供のタイ国籍を取得するのが手口。1483人の子供が国籍を不正取得した疑いがあるという。タイは外国人の不動産取得などに制限を課しており、制限の抜け道として国籍を不正取得した可能性がある。

タイ英字紙「バンコク・ポスト」によると、24日までに中国人の両親、父親役のタイ人男性、両者をつなぐブローカーのほか、政府や病院の職員など37人が逮捕された。

捜査対象の中国人女性の一人は2024年にタイで出産した子供を中国籍として届け出た後、改めてタイ人男性を父親と偽って届け出て、タイ国籍も取得させていた。

警察はほかに多数の類似例を確認。父親役を中国人の親に紹介したブローカーには計9万バーツ（約44万円）が、父親役のタイ人には2000～1万5000バーツが支払われていたという。

タイ政府は、不正取得が確認された子供のタイ国籍を取り消す方針。

https://www.sankei.com/article/20260728-LBGVZFD255LA3DRLQ4D4PN6SLI/

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日本のニュースでこれが流れる事になった理由はあるのだろうか？

100回以上黙秘権行使　ファウチ氏、米公聴会紛糾　新型コロナでワクチン接種など推進

2026/7/30 06:58

米上院国土安全保障・政府活動委員会は29日、新型コロナウイルスを巡る公聴会を開いた。米国で対策を主導した国立アレルギー感染研究所のファウチ元所長が出席。共和党議員からの質問にファウチ氏は100回以上も黙秘権を行使し、紛糾した。

ファウチ氏は共和党の第1次トランプ政権、民主党のバイデン前政権で医療顧問トップを務め、新型コロナ対策としてワクチン接種や外出規制などを推進。対策に消極的だったトランプ大統領や保守派から目の敵にされている。

ポール委員長（共和党）は議会侮辱罪でファウチ氏の訴追を求める決議案の採決を来週実施する考えを表明した。

ファウチ氏は公聴会冒頭、ポール氏には「私から何らかの発言を引き出し、『鉄格子の向こう側』に送ろうとする」目的があると批判。憲法に基づく権利を行使し「質問への回答を差し控える」と表明した。約3時間に及んだ公聴会で、この文言を繰り返した。

ポール氏はファウチ氏が新型コロナの起源などを巡って過去の議会証言でうそをついていたと主張。民主党議員はファウチ氏の擁護に回った。

https://www.sankei.com/article/20260730-LJYICJO2JNJWNMLCSCWFUD62IM/

>>24885389

>>24875973

Q Research General #30372: RALLY Michigan POTUS Making Cars Great Again Edition

>>24876257

ファウチ氏の取り巻きたち、公の場では研究所流出説を否定しつつ、内輪では「極めて可能性が高い」と認めていた

公衆の信頼に対する最大の脅威は、権力者や組織がその権威を行使して真実を隠蔽しようとするときに生じます。

新型コロナウイルスの起源に関するランド・ポール上院議員の調査によって明らかになった最新の事実は、歴史上最も重大な科学的欺瞞の一つと言えるものを露呈させました。

極めて大きな影響力を持った論文「Proximal Origin（近接起源）」の著者間で交わされた1,123ページに及ぶSlack（チャットツール）の非公開メッセージからは、新型コロナウイルスの研究所起源説はあり得ないと公言していた科学者たちが、内輪では全く異なる見解を抱いていたことが明らかになりました。彼らは、研究所起源説の可能性が依然として残っていることを繰り返し認め、自らの主張の欠陥について議論し、自然起源説を擁護することに苦心していました。

2023年に下院の新型コロナウイルス・パンデミック特別小委員会によって公開された著者間のSlackメッセージの第一弾において、「Proximal Origin」の筆頭著者であるスクリプス研究所のクリスチャン・アンデルセン氏は、研究所起源説の可能性について、内輪で「ものすごくあり得る（friggin’ likely）」と表現していました。別のやり取りでは、「主な問題は、偶発的な流出が実際には極めて可能性が高いということだ――それは決して突飛な説などではない」と記しており、また別の著者も、新型コロナウイルスが研究所から「容易に流出し得た」ことを認めていました。それにもかかわらず、わずか数週間後の2020年3月17日、彼らは「Proximal Origin」を発表し、研究所起源説はあり得ないと断言したのです。

それらの初期のメッセージが公になった際、アンデルセン氏は単純な説明を行いました。彼は、論文発表前に当初の疑念は解消されており、それらのメッセージは単に、結論に至る前に可能性を検討するという通常の科学的プロセスを反映したものに過ぎないと主張したのです。

しかし、今回新たに公開されたSlackメッセージは、その主張を完全に覆すものです。

疑念は論文発表後も消え去ってはいませんでした。新たに公開されたメッセージからは、著者たちが懸念を抱かせる証拠と格闘し続けていた様子がうかがえます。2020年6月のやり取りの中で、アンデルセン氏は次のように記しています。「言っておくが……どうも居心地の悪い、『決定的証拠（スモーキング・ガン）』に近いようなものが現れ始めている。」

しかし、彼らは論文の誤りを公に認めるのではなく、むしろ自然起源説を擁護するための戦略や、次々と浮上する問題にもかかわらず同説を維持し得る論拠を見つけるための議論を行っていたのです。論文の誕生とアンソニー・ファウチの「見えざる手」

科学者たちがなぜ自らの欺瞞を押し通す姿勢を崩さなかったのかを理解するには、論文『Proximal Origin（近接起源）』がいかにして生まれ、現代において最も影響力のある科学論文の一つとなったのかを知る必要がある。

『Proximal Origin』は、新型コロナウイルスが研究所から流出した可能性への懸念が高まる中、2020年2月1日にアンソニー・ファウチが招集した秘密の電話会議において構想された。この会議でファウチは、アンデルセン（Scripps Research）やロバート・ギャリー（テュレーン大学）が率い、アンドリュー・ランボー（エディンバラ大学）やエドワード・ホームズ（シドニー大学）らが参加する科学者グループに対し、研究所起源説の可能性を検討する論文を作成するよう指示した。なお、後に公開されたSlack（チャットツール）でのやり取りに、リプキンは参加していなかった。

2020年3月17日に『Nature Medicine』誌で発表されたこの論文は、研究所起源説は全くあり得ないという断定的な結論を下した。

この取り組みの開始や論文をめぐる議論の形成においてファウチが中心的な役割を果たしていたにもかかわらず、その関与は公表されなかった。そのため世間は、『Proximal Origin』を、国内の感染症対策の最高責任者が作成を主導した論文ではなく、独立した科学的評価に基づくものだと認識することになった。この事実が伏せられていたことは極めて重大な意味を持っていた。なぜなら、ファウチ自身が、米国で制限されていた「機能獲得研究」と同様の研究を武漢ウイルス研究所で行うための資金提供に関与していたからである。つまり彼は、この論争を解説する単なる第三者ではなく、論文が結論づけようとしていた問題の当事者として直接関与していた人物だったのである。

https://thefederalist.com/2026/07/27/fauci-toadies-privately-called-lab-leak-theory-highly-likely-while-publicly-shutting-it-down/

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※翻訳ツールを使用している為、自己確認を推奨します。

Tyb&A

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>>24885389

>>24879706

Q Research General #30376: Hussein Iran connection. Bombs away. Merry Christmas. ALL ROADS Edition

>>24879977

衝撃！HHS（保健福祉省）長官RFK Jr.が暴露：アンソニー・ファウチ博士は新型コロナワクチン接種後に生命を脅かす可能性のある症状に見舞われ、それを世間に隠していた（動画あり）

執筆：カレン・ラインバーガー　2026年7月28日 午前9時15分　コメント数：801件

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HHS長官RFK Jr.が、アンソニー・ファウチ博士が新型コロナワクチン接種の数ヶ月後に重篤な健康被害を負っていたことを公表。出典：Fox News

ホワイトハウスの元新型コロナ対策顧問アンソニー・ファウチ博士のパンデミック中の個人的な心境が世界に明かされてから数日後の昨夜、ロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官（RFK Jr.）が衝撃的な事実を暴露しました。それは、あの「邪悪な」博士が、公の場で新型コロナワクチンを接種した後、生命を脅かす合併症を隠蔽していたというものです。

「ゲートウェイ・パンディット（The Gateway Pundit）」は週末、上院国土安全保障委員会の委員長であるランド・ポール上院議員（共和党、ケンタッキー州選出）が、ファウチ博士の日記（「トニーの日記パッケージ」）を最近公開したと報じました。その日記には、パンデミックによる死者数が増加する中でさえ、名声に対する奇妙でありながら彼らしい執着心が示されていました。

ある記述の中でファウチ博士は、感染者数が急増する中、世間からの称賛によって「かなり安全」だと感じていると記しています。

2020年3月10日、ファウチ博士は次のように書いています。「良くも悪くも、私は国際的な有名人になりつつある。世界中から電話がかかってくる。」

しかし、新たに公開された日記は、さらに衝撃的な事実も明らかにしています。それは、ファウチ博士が新型コロナワクチンの接種開始直後、数ヶ月後に重篤なワクチンによる健康被害（副反応）に見舞われていたということです！

RFK Jr.は月曜夜、Fox Newsのローラ・イングラハムに対し、ファウチ博士が「肺梗塞」と呼ばれる症状を患ったと語りました。「Verywell Health」によると、肺梗塞とは、肺の細い血管の一つが詰まることで起こる、生命を脅かす可能性のある状態です。これにより、肺組織の一部が壊死してしまいます。

呼吸困難（体に十分な酸素が供給されない状態）や血行動態の破綻（血流の急激な低下）が起きた場合には、直ちに対処する必要があります。

RFK Jr.が指摘するように、これは新型コロナワクチン接種によって引き起こされる可能性のある副作用の一つです。それにもかかわらず、ファウチ氏は世界的なロックダウンの推進と自身の名声の維持に執着するあまり、生命を脅かしかねない合併症を隠蔽していました。

これほど自己愛が強いとは、一体どういうことでしょうか？

動画はこちら：

🚨 驚きです！ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が、COVIDワクチンについて嘘をつき、肺に関する副作用に見舞われながらもそれを我々に隠していたファウチ博士を痛烈に批判しました。

「彼は大々的に公の場でワクチンを接種しました……その後5ヶ月経って、日記から判明したことですが、彼は肺梗塞を起こしていたのです！彼は決してそれを公表しませんでした…… pic.twitter.com/mvI9FHGPDH

— Eric Daugherty (@EricLDaugh) 2026年7月27日

RFK Jr.：彼は2020年12月の記者会見で、大々的に公の場でワクチンを接種しました。そして5ヶ月後、肺梗塞を起こしたのです。

それはNIH（国立衛生研究所）、CDC（疾病予防管理センター）、FDA（食品医薬品局）がワクチンによる副反応として想定していた事象の一つでした。しかし、彼は誰にもそのことを明かしませんでした。

彼は、世間に対してはそれが副反応ではないと言い続けていた一方で、密かにアメリカ屈指の医師たちの治療を受けていたのです。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/07/whoa-hhs-secretary-rfk-jr-reveals-dr-anthony/

公衆の信頼に対する最大の脅威は、権力者や組織がその権威を行使して真実を隠蔽しようとするときに生じます。

新型コロナウイルスの起源に関するランド・ポール上院議員の調査によって明らかになった最新の事実は、歴史上最も重大な科学的欺瞞の一つと言えるものを露呈させました。

極めて大きな影響力を持った論文「Proximal Origin（近接起源）」の著者間で交わされた1,123ページに及ぶSlack（チャットツール）の非公開メッセージからは、新型コロナウイルスの研究所起源説はあり得ないと公言していた科学者たちが、内輪では全く異なる見解を抱いていたことが明らかになりました。彼らは、研究所起源説の可能性が依然として残っていることを繰り返し認め、自らの主張の欠陥について議論し、自然起源説を擁護することに苦心していました。

2023年に下院の新型コロナウイルス・パンデミック特別小委員会によって公開された著者間のSlackメッセージの第一弾において、「Proximal Origin」の筆頭著者であるスクリプス研究所のクリスチャン・アンデルセン氏は、研究所起源説の可能性について、内輪で「ものすごくあり得る（friggin’ likely）」と表現していました。別のやり取りでは、「主な問題は、偶発的な流出が実際には極めて可能性が高いということだ――それは決して突飛な説などではない」と記しており、また別の著者も、新型コロナウイルスが研究所から「容易に流出し得た」ことを認めていました。それにもかかわらず、わずか数週間後の2020年3月17日、彼らは「Proximal Origin」を発表し、研究所起源説はあり得ないと断言したのです。

それらの初期のメッセージが公になった際、アンデルセン氏は単純な説明を行いました。彼は、論文発表前に当初の疑念は解消されており、それらのメッセージは単に、結論に至る前に可能性を検討するという通常の科学的プロセスを反映したものに過ぎないと主張したのです。

しかし、今回新たに公開されたSlackメッセージは、その主張を完全に覆すものです。

疑念は論文発表後も消え去ってはいませんでした。新たに公開されたメッセージからは、著者たちが懸念を抱かせる証拠と格闘し続けていた様子がうかがえます。2020年6月のやり取りの中で、アンデルセン氏は次のように記しています。「言っておくが……どうも居心地の悪い、『決定的証拠（スモーキング・ガン）』に近いようなものが現れ始めている。」

しかし、彼らは論文の誤りを公に認めるのではなく、むしろ自然起源説を擁護するための戦略や、次々と浮上する問題にもかかわらず同説を維持し得る論拠を見つけるための議論を行っていたのです。論文の誕生とアンソニー・ファウチの「見えざる手」

科学者たちがなぜ自らの欺瞞を押し通す姿勢を崩さなかったのかを理解するには、論文『Proximal Origin（近接起源）』がいかにして生まれ、現代において最も影響力のある科学論文の一つとなったのかを知る必要がある。

『Proximal Origin』は、新型コロナウイルスが研究所から流出した可能性への懸念が高まる中、2020年2月1日にアンソニー・ファウチが招集した秘密の電話会議において構想された。この会議でファウチは、アンデルセン（Scripps Research）やロバート・ギャリー（テュレーン大学）が率い、アンドリュー・ランボー（エディンバラ大学）やエドワード・ホームズ（シドニー大学）らが参加する科学者グループに対し、研究所起源説の可能性を検討する論文を作成するよう指示した。なお、後に公開されたSlack（チャットツール）でのやり取りに、リプキンは参加していなかった。

2020年3月17日に『Nature Medicine』誌で発表されたこの論文は、研究所起源説は全くあり得ないという断定的な結論を下した。

この取り組みの開始や論文をめぐる議論の形成においてファウチが中心的な役割を果たしていたにもかかわらず、その関与は公表されなかった。そのため世間は、『Proximal Origin』を、国内の感染症対策の最高責任者が作成を主導した論文ではなく、独立した科学的評価に基づくものだと認識することになった。この事実が伏せられていたことは極めて重大な意味を持っていた。なぜなら、ファウチ自身が、米国で制限されていた「機能獲得研究」と同様の研究を武漢ウイルス研究所で行うための資金提供に関与していたからである。つまり彼は、この論争を解説する単なる第三者ではなく、論文が結論づけようとしていた問題の当事者として直接関与していた人物だったのである。

https://thefederalist.com/2026/07/27/fauci-toadies-privately-called-lab-leak-theory-highly-likely-while-publicly-shutting-it-down/

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※翻訳ツールを使用している為、自己確認を推奨します。

Tyb&A

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>>24881745

Q Research General #30379: GM Whiskey Wednesday Salute To Pulte, Fauxi Pleads The Fifth Edition

>>24881881

@WhiteHouse

The truth.

COVID.GOV 👀

2:05 PM · Jul 29, 2026

https://x.com/WhiteHouse/status/2082467621220307445

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Tyb&A

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o7

>>24885389

>>24885405

>>24883440

Q Research General #30381: Tony 5thmaxxing MONSTER OF GENERATIONAL GENOCIDAL "SCIENCE"

>>24883552

Fauci lied.

https://x.com/WhiteHouse/status/2082562301727555659

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Tyb&A

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o7

>>24885389

>>24883440

Q Research General #30381: Tony 5thmaxxing MONSTER OF GENERATIONAL GENOCIDAL "SCIENCE"

>>24883651

トランプ大統領：トランプ政権下よりもバイデン政権下の方が、新型コロナによる死者が多かった

トランプ大統領：そうですね、今日の（公聴会などの）様子はすべて見ましたが、それ以上に重要なのは、私とファウチ氏との関わりです。私はファウチ氏を（前任者から）引き継いだのです。彼は1980年代からこの職に就いていましたから、私も彼と仕事をしましたが、多くの点で意見が対立しました。

もし彼の言うことを聞いていたら、国全体を封鎖しなければならなかったでしょう。私は「連邦主義」的なアプローチ、つまり基本的には各州の知事に判断を委ねる道を選びました。概して、共和党の知事たちは非常によく対応しましたが、民主党の知事たちの対応は芳しくありませんでした。

しかし、ファウチ氏は当初、誰もマスクを着けるべきではないと言っていましたが、その後、今度は5枚でも何枚でも、できるだけ多くのマスクを着けるよう求めるようになりました。つまり、彼は多くの間違いを犯したのです。私にとって彼はそれほど重要な存在ではありませんでしたが、バイデン氏にとっては非常に大きな存在でした。

覚えておられるでしょうが、新型コロナという大惨事の真っ只中にあったにもかかわらず、トランプ政権下での死者数は、バイデン政権下よりもはるかに少なかったのです。私たちはうまく対応しました。「オペレーション・ワープ・スピード（ワクチン開発加速化計画）」は、実際、世界的に見ても偉大な成功事例の一つとして語られています。私たちは良い仕事をしたのです。

しかし、トランプ政権下と比べて、バイデン政権下では新型コロナによる死者がはるかに多く出ました。新型コロナは悲劇的な事態でしたが、ファウチ氏の存在が助けになることはありませんでした。

https://www.realclearpolitics.com/video/2026/07/29/trump_more_people_died_under_biden_than_died_in_the_trump_administration_from_covid.html

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Tyb&A

note&nota

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日本は離島沖の深海泥でレアアースの大部分を特定

大林由佳による報告、キム・チャンランによる追加報告ロイター2026年7月25日

東京、July24（ロイター）-今年初めに遠隔太平洋島沖の深い海底から回収された希土類に富んだ泥の分析は、中重希土類元素が全希土類含有量の約54％を占めていたことが判明した、と日本政府は金曜日に述べた。

しかし、サンプリングの期間と地理的範囲が限られているため、データが不十分であると言って、コンテンツや預金のサイズは明らかにされていません。

日本の科学掘削船"ちきゅう"は、東京の南東約1,900km（1,200マイル）にある南鳥島の近くで月の長さのミッションを完了し、約6km（4マイル）の深さから希土類を含む海底泥を連続的に持ち上げる世界初の試みに成功した。

このプロジェクトは、防衛産業や自動車産業にとって重要な重希土類や関連する磁石の中国の輸出規制を強化する中で、日本が重要な鉱物供給の多様化を目指していることに由来しています。

約50メートルトンの泥が回収されました。 今回の分析では、航空宇宙、エネルギー、半導体用途に使用されるイットリウム、磁気共鳴画像法などのハイテク用途に使用されるガドリニウム、電気自動車用高性能磁石に使用されるジスプロシウムが同定されました。

日本は2027年2月から同海域で1か月間の大規模な採掘試験を行い、1日350トンの泥を浚渫することを目指しています。 材料は南鳥島で脱水され、本土で処理され、分離、精製、製錬技術の試験が行われます。

「ちきゅう」を運営する独立行政法人海洋研究開発機構の菊池一重プロジェクトマネージャーは、「この試験は、2028年3月までに産業化の見通しを総合的に評価し、国内での希土類生産の実現可能性を検証することが期待されています」と述べています。

北京は2025年4月にいくつかの重希土類および関連磁石に輸出規制を課し、1月には日本への輸出規制を強化し、翌月には大手財閥を対象とした輸出規制を強化しました。

https://gcaptain.com/japan-identifies-large-share-of-rare-earths-in-deep-sea-mud-off-remote-island/

>>24887002 (not me)

東日本大震災が発生したとき、「ちきゅう」は青森県の八戸港に着岸していた。

https://www.jamstec.go.jp/chikyu/j/magazine/future/no12/index.html

'Proximal' or Proximity?